中華人民共和国の政治家 王岐山
2019年10月23日、東京の迎賓館で
生年月日	(1948-07-01) 1948年7月1日（76歳）
出生地	中華民国 山東省青島市
出身校	西北大学歴史学部
所属政党	中国共産党
配偶者	姚明珊
子女	孙瑶（養女）
親族	姚依林（元副総理・妻の父）
中華人民共和国 第11代国家副主席
在任期間	2018年3月17日 - 2023年3月17日
国家主席	習近平
中国共産党 中央規律検査委員会書記
在任期間	2012年11月15日 - 2017年10月25日
党総書記	習近平
中国共産党 中央政治局常務委員会委員
在任期間	2012年11月15日 - 2017年10月25日
党総書記	習近平
中華人民共和国 第11期国務院副総理
内閣	第2次温家宝内閣
在任期間	2008年3月17日 - 2013年3月16日
国家主席	胡錦濤
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王岐山（おう きざん、英語: Wang Qishan、ワン・チーシャン、1948年7月1日 - ）は、中華人民共和国の政治家、経済学者、銀行家。漢族、清華大学経済管理学院顧問委員会名誉委員である^[1]。人民銀行副行長（副総裁）、北京市長、国務院副総理（副首相）、第18期党中央政治局常務委員（序列は7人中6位）、党中央規律検査委員会書記、第11代国家副主席を歴任した。姚依林元常務副総理（第一副首相）の娘である姚明珊を妻に持ち、太子党に属する^[2]。

1948年7月1日に山東省青島市で誕生する^[3]。原籍は山西省天鎮県。文化大革命期の1969年1月より陝西省延安市延安県馮荘公社で知識青年として労働に従事。1971年から1973年にかけて陝西省博物館に勤務。陝西省に下放期間、姚依林の娘の姚明珊と出会う^[4]。1973年、西安市にある西北大学の歴史学部歴史学専攻に入学。1976年に卒業し、再び陝西省博物館に勤務。1979年より中国社会科学院近代歴史研究所実習研究員として史学研究に従事する。折しも時代は改革開放の幕開けを迎えており、王は経済問題の研究に着手し、関係の論文を執筆発表した^[5]。

1982年に北京に異動となり、党中央書記処農村政策研究室に配属されて国務院農村発展研究センター処長・副局級研究員・連絡室副主任となる。1983年2月に中国共産党に正式に入党した。党中央と国務院の研究機関に職を得た王は、農村問題の専門家として知られるようになる^[5]。1986年に党中央書記処農村政策研究室正局長級研究員・国務院農村発展研究センター連絡室主任兼全国農村改革試験区弁公室主任に昇格。その後国務院農村発展研究センター発展研究所所長代理や同所長を務めた。1988年に中国農村信託投資公司総経理（社長）・党委員会書記に就任した。

1989年に中国人民建設銀行副行長（副頭取）・党組成員に移り、以後金融畑を歩む。人民建設銀行副行長在職中の1992年9月から11月にかけて党中央党校省部級幹部研修班で学ぶ。1993年に中央銀行である中国人民銀行の副行長（副総裁）・党組成員となる。翌年中国人民建設銀行行長・党組書記に就任。1995年8月に王は中国初の国際的な投資銀行である中国国際金融有限公司（中金公司）の設立を主導し、中金公司の会長を兼任して国際金融市場から注目された^[5]。1996年には中国建設銀行行長・党組書記に就任する。

1997年7月1日の香港返還直後にアジア通貨危機が起きると香港経済は大打撃を受け、その後背にある中国で最も対外貿易が多い広東省にも影響は波及した。中国建設銀行改革の実績などから王は、同年9月の第15回党大会で党中央候補委員に選出され、広東省党委員会常務委員として同省に赴任、翌年には広東省常務副省長に就任し、金融を主管して広東国際信託投資公司（GITIC）と粤海の債務処理問題では、王は中央の助けを得ず、香港経済を混乱させずに問題を処理した^[5]。

1999年1月10日に王は債務超過の深刻なGITICを破産及び倒産させたが、これは政府の補填で国有金融機関の償還が肩代わりされてきた従来の政策を改め、政府の信用と企業の信用を分離するものだった^[6]。一方、国外の集団公司である粤海については香港市場への影響を配慮して債務不履行させ^[6]、これに抗議する外国債権者に対して王は「どこにでも訴えるがいい。中国広東省ではそちらに勝ち目はない」と強談判し、2002年12月に外国債権者と粤海の再建で合意し^[7]、さらに中国人民銀行から380億元の融資を受けた広東省は金融危機を乗り越えて安定化した^[8]。同時期、外国債権者との粘り強い交渉に協力したゴールドマンサックスのCEOだったヘンリー・ポールソン（後のアメリカ合衆国財務長官）と親交を結んだ^[9]。

国際金融センターである香港と改革開放のモデルたる広東省の金融危機を収束させた経済手腕を買われた王は、2000年に国務院経済体制改革弁公室主任・党組書記に抜擢され、2002年11月の第16回党大会で党中央委員に昇進。11月23日、海南省党委書記に任命され^[10]、同省人民代表大会常務委員会主任を兼任した。

2003年に新型肺炎SARSが蔓延し、北京では患者の隠蔽問題によって当時の市長の孟学農が更迭された。王は北京市に移り、同年4月20日に市党委副書記に就任、4月22日には市長代理を兼任して事態の沈静化に成功した^[11]。広東の金融危機とSARS問題を鎮めた王は、「消火隊長」^[8][12][13]「火消し役」^[4]と呼ばれるようになる。

2004年2月に第12期北京市人民代表大会第2回会議において正式に北京市長に選出された。北京市長在職中は、北京市オリンピック組織委員会執行主席として2004年アテネオリンピックの閉会式で当時のジャック・ロゲIOC会長から五輪旗を引き継ぎ^[14]、2008年北京オリンピックの準備に当たった。2007年10月の第17回党大会で党中央委員に再選された王は、10月22日に開催された第17期党中央委員会第1回全体会議（第17期1中全会）で党中央政治局委員に選出される。同年11月29日に北京市長兼市党委副書記を退任した。

2008年3月17日に第11期全国人民代表大会第1回会議において国務院副総理と山東省代表（議員）に選出され^[8]、商務・金融・市場管理・観光などを担当することとなった。折しも世界恐慌の再来とされる世界金融危機が中国にも打撃を与えていたが、王の主導で中国は金融緩和とともに大規模な財政出動（内需拡大十項措置（英語版））による4兆元の景気刺激策を断行し^[15][16]、中国は世界最速のV字回復を遂げ^[17]、王とともに米中戦略経済対話（英語版）の共同議長を務める旧友のヘンリー・ポールソン米財務長官による要請でリーマンショックの景気対策で増発されたアメリカ国債を中国は大量に引受して日本を上回る米国最大の債権国ともなり^[18]、当時の世界の国内総生産（GDP）増加の殆どに関連して世界経済を救済したと評された中国はその国際的な影響力を高めた^{[4][19][20][21]}。

アジア金融危機だけでなく、世界金融危機も乗り切った経済手腕が国務院内で高く評価され、王と同じ財政家で温家宝国務院総理の後継者と目されるも危機管理に弱い常務副総理の李克強より総理にふさわしいと言い切る国務院幹部もいたという^[21]。元国務院総理の朱鎔基からは「中国共産党随一の経済実務家」と絶賛され^[22]、「経済皇帝」と呼ばれた朱鎔基の後継者と待望する向きもあった^[23]。ただし、この政策はバブル経済を加速させてバラマキ財政や箱物行政のような無駄な公共投資と地方融資平台による不良債権などの課題も残したと批判する見方もある^[24][25][26]。

2009年に東京で開催された中日経済ハイレベル対話の共同議長として日本を訪れた。

2012年11月15日、第18期1中全会で習李体制が発足すると、王は党中央政治局常務委員、党中央規律検査委員会書記に選出され、同じ太子党で陝西幇であるだけでなく、習近平の旧識でもあることから習政権の事実上の「ナンバー2」と見られ^[27]、「習王体制」とも呼ばれていた^[28]。王は中国からヨーロッパを跨いだモンゴル帝国史に精通する日本の歴史学者である岡田英弘を高く評価^[29][30]するなど史学研究者出身であることからシルクロード経済ベルトを掲げる習近平の歴史観にはかつて陝西省でともに歴史研究に興じた王の影響があるともされる^[31]。翌年3月16日、李克強内閣の発足に伴い、国務院副総理を退任。王は党中央規律検査委員会書記に就任して直ちに腐敗官僚の摘発を指揮しているが、汚職の嫌疑により摘発された官僚の大半は江沢民派の人物であった。これについては王が「2017年の第19回党大会で、最高指導部入りする可能性のある胡派の次世代指導者の周辺にターゲットを絞り、調査したのではないか」と指摘する説がある^[32]。また、反腐敗名目で権力闘争を繰り広げてきた王の一族にもドイツ銀行の筆頭株主だった海航集団との癒着疑惑が報じられたこともあった^[33][34]。

2017年9月、ドナルド・トランプ政権の有力者だった元アメリカ合衆国首席戦略官・大統領上級顧問のスティーブン・バノンと中南海で90分間に及ぶ密談を行ったことはその去就に憶測を呼んだ^[35][36]。同年10月の中国共産党第十九回全国代表大会と第19期1中全会では、習の慰留があったとされるにもかかわらず^[37]、王岐山は68歳を定年とする党の慣例を守って留任しなかったため^[38]、政治局常務委員と中央規律検査委員会書記の後任には同じ陝西幇で陝軍の一人とされる趙楽際が選ばれた^[39]。しかし、退任後も習近平派の長老として隠然と影響力を保持するとする見方もあった^[40]。

2018年3月の第13期全国人民代表大会にて習近平総書記の国家主席への全会一致での再選とともに国家副主席に賛成2969票・反対1票で選出された。この時点で党内序列第8位^[41]。国家主席とともに国家副主席の任期制限は憲法改正で撤廃されており、習国家主席と王国家副主席による事実上の「習・王終身体制」とも呼ばれた^[42]。

2018年5月、外交政策を統括する党中央外事工作委員会委員に選出され、委員会での序列は習近平総書記と李克強総理に次ぐ第3位。王は習近平体制の2期目を外交面で支える役割に徹することとなった^[43]。国家副主席就任後の初外遊でロシアとベラルーシを訪問してウラジーミル・プーチン大統領やアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談した他^[44][45]、訪露していた日本の安倍晋三内閣総理大臣とも会話を交わした^[46]。

2018年10月、中華人民共和国指導部では2000年の江沢民以来18年ぶりのイスラエル訪問を行ってベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した^[47]。米中貿易戦争でイスラエルは対中半導体輸出を伸ばしており^[48]、焦点となっているハイテクの獲得や中国企業の租借したハイファ港を一帯一路の拠点として開発することなどを狙ったとされる^[49]。また、ヨルダン川西岸地区のラマッラーも訪れてパレスチナ自治政府のラーミー・ハムダッラー首相とは自由貿易協定交渉の開始で合意した^[50]。

2018年11月、世界経済フォーラム（ダボス会議）に対抗して当初は北京で予定されるも米中貿易戦争の影響でシンガポールで行われたマイケル・ブルームバーグ主催のニュー・エコノミー・フォーラムで演説し^[51]、中国は米中通商協議継続の用意があるも帝国主義に再び屈することはないと述べ^[52]、翌2019年1月にはダボス会議にも出席して経済運営に自信を見せた^[53]。しかし、同年7月のメキシコのマルセロ・エブラルド（英語版）外相との会談で自身の役割を「儀礼的な外交の補佐」と説明しており、米中貿易戦争での対応は王や朱鎔基のような改革派よりも王滬寧（第19期党中央書記処常務書記）が主導しているという見方もある^[54]。

2019年10月、香港特別行政区行政長官林鄭月娥やマカオ特別行政区行政長官崔世安とともに来日して第126代天皇・徳仁の即位の礼に参列し^[55][56]、安倍総理や麻生太郎副総理兼財務大臣、福田康夫元総理らと会談を行い^[57][58][59]、訪日していたアメリカ合衆国運輸長官イレーン・チャオとも会話を交わした^[60][61]。

2020年頃から習近平体制における王の影響力低下が浮き彫りとなっていく。王の友人で不動産業界の大物とされた任志強が2020年2月、習近平の新型コロナウイルス感染症対策を揶揄する文章を執筆したことで3月に身柄を拘束され党から除名、9月22日に北京市の第2中級人民法院（地裁に相当）より汚職の罪で懲役18年、420万元（約61万9003USドル）の罰金を言い渡された^[62]。2021年9月には海航集団（HNAグループ）の理事長でやはり王に近い陳峰（中国語版）が身柄を拘束され^[63]、2022年10月現在も陳峰の所在地は明らかにされていない。2022年1月28日、長年の側近である董宏（中国語版）に収賄罪で執行猶予2年付きの死刑判決が下った^[64]。

外交面では2022年9月19日にイギリスのロンドンで営まれたエリザベス2世の国葬に習近平の特別代表として出席。同年10月12日から13日にかけてカザフスタンで開催されたアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)首脳会議に出席したため^[43]、新型コロナウイルス感染症対策の隔離期間（10日間）中にあたる同月16日から22日にかけて開催される中国共産党第二十回全国代表大会には出席できない見通しとなり、このことは習近平体制における王の影響力低下を示すものとも解釈された^[65]が、党大会最終日の10月22日の会議には出席した。

2018年の全人代で国家副主席に選出された際に投じられた反対1票が誰によるものかは不明である。習近平が100％の賛成票を得て国家主席に選出されたため、それより少なくなるように王が自らの国家副主席選出議案に自ら反対票を投じることで習への忠誠心を示したとも、王が反腐敗運動の責任者だったことによる不満票とも、意図的に操作して100％となることが避けられたとも言われる^[66]。

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51. ^ “Michael Bloomberg’s economic forum caught in US-China crossfire”. ファイナンシャル・タイムズ. (2018年8月29日). https://www.ft.com/content/4b25a95c-aba3-11e8-89a1-e5de165fa619 2019年10月6日閲覧。 
52. ^ “中国：トランプ政権と引き続き通商協議の用意－王岐山副主席”. ブルームバーグ. (2018年11月6日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-06/PHR0L16JIJUQ01 2019年10月6日閲覧。 
53. ^ “中国の王副主席、ダボス会議で講演　景気減速への危惧を一蹴”. CNN. (2019年1月24日). https://www.cnn.co.jp/business/35131742.html 2019年10月6日閲覧。 
54. ^ “王岐山副主席が冷遇か、「礼儀的な外交を担当」墨外相会談で発言”. 大紀元. (2019年7月4日). https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/44489.html 2019年10月8日閲覧。 
55. ^ “特首出席日皇即位典禮”. 澳門日報. (2019年10月21日). https://www.cyberctm.com/zh_TW/news/detail/2489934 2019年10月22日閲覧。 
56. ^ “天皇陛下「即位礼正殿の儀」、海外からの参列者は？ 英チャールズ皇太子、アウン・サン・スー・チーさんら”. ハフポスト. (2019年10月22日). https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5dae8754e4b0f34e3a7b3095 2019年10月22日閲覧。 
57. ^ “安倍首相、中国副主席と会談　習主席来日へ協議”. 日本経済新聞. (2019年10月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51283430T21C19A0PP8000/ 2019年10月23日閲覧。 
58. ^ “中国の王岐山国家副主席が福田元首相と会談”. 毎日新聞. (2019年10月22日). https://mainichi.jp/articles/20191022/k00/00m/030/150000c 2019年10月22日閲覧。 
59. ^ “麻生副総理兼財務大臣と王岐山中国国家副主席との会談”. 外務省. (2019年10月22日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_005380.html 2019年10月22日閲覧。 
60. ^ “王岐山同赵小兰窃窃私语 视频热传”. 大紀元. (2019年10月23日). http://www.epochtimes.com/gb/19/10/22/n11605303.htm 2019年10月23日閲覧。 
61. ^ “曾被指私通中国 赵小兰与王岐山交谈画面曝光”. 多維新聞網. (2019年10月22日). http://news.dwnews.com/china/news/2019-10-22/60153726.html 2019年10月23日閲覧。 
62. ^ “中国裁判所、実業家に汚職で禁固18年の判決　習氏風刺で身柄拘束”. ロイター. (2020年9月22日). https://www.reuters.com/article/china-politics-dissent-idJPKCN26D0PH 2022年10月18日閲覧。 
63. ^ “中国警察、海航集団トップを拘束　犯罪の疑いで「強制措置」”. CNN.co.jp. CNN. (2021年9月28日). https://www.cnn.co.jp/business/35177199.html 2022年10月18日閲覧。 
64. ^ “習氏の飽くなき権力掌握、古い盟友も粛清の対象”. wsj.com. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2022年10月18日). https://jp.wsj.com/articles/xi-jinpings-quest-for-control-over-china-targets-even-old-friends-11666051831 2022年10月18日閲覧。 
65. ^ “「反腐敗」立役者、引退か　習氏盟友の王岐山氏―中国”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2022年10月18日). https://web.archive.org/web/20221017222415/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101700601&g=int 2022年10月18日閲覧。 
66. ^ “中国の全人代、反対しても大丈夫なの？「反対1票」いったい誰が……”. ウィズニュース. (2018年4月4日). https://withnews.jp/article/f0180404000qq000000000000000W02310101qq000017051A 2022年4月14日閲覧。 

• 高橋博・21世紀中国総研編『中国重要人物事典』（蒼蒼社、2009年）
• 田中修「王岐山のプロフィール - ウェイバックマシン（2015年5月2日アーカイブ分）」、特定非営利活動法人日中産学官交流機構、2008年（2012年12月9日閲覧）

• 旧識
• 太子党
• 陝西幇
• 岡田英弘
• ドイツ銀行
• 郭文貴
• スティーブン・バノン
• 習近平核心体制

• 王岐山氏略歴
• 中国の汚職摘発に敏腕振るう王岐山氏、調査は容赦なし(WSJ)
• JPモルガンと中国高官の癒着報道――アメリカが情報を小出しにするわけは？(遠藤誉)

中華人民共和国 先代 李源潮 国家副主席 第11代：2018年3月17日 - 2023年3月10日 次代 韓正 先代 孟学農 北京市長 2003年4月20日 - 2007年11月30日 次代 郭金龍
中国共産党 先代 賀国強 中央規律検査委員会書記 2012年11月15日 - 2017年10月25日 次代 趙楽際 先代 白克明 海南省党委員会書記 2002年11月21日 - 2003年4月20日 次代 汪嘯風

表 話 編 歴 第18期中国共産党中央政治局常務委員会
中国共産党中央委員会総書記	習近平
他の委員	李克強 張徳江 兪正声 劉雲山 王岐山 張高麗

表 話 編 歴 北京市行政長官
北京市人民政府（中国語版）
付： 順天府府尹（中国語版）	丁乃揚 → 張広建 → 王治馨 → 沈金鑑
付： 京兆尹	沈金鑑 → 王達 → 王瑚 → 孫振家 → 劉夢庚 → 王芝祥 → 薛篤弼 → 劉驥 → 李垣 → 張済新 → 李升培（代）
付： 京都市政公所督弁	朱啓鈐 → 王揖唐 → 謝遠涵 → 張志潭 → 蒲殿俊 → 銭能訓 → 朱深 → 田文烈 → 張志潭 → 斉耀珊 →高凌霨 → 張国淦 → 高凌霨 → 程克 → 顔恵慶 → 龔心湛 → 呉炳湘 → 朱深 → 鹿鍾麟 → 何煜 → 沈瑞麟 → 何成濬
付： 京都市自治籌備処処長	?
付：京師臨時治安会領銜人員 （1926年）	王士珍 • 趙爾巽 • 熊希齢 • 顔恵慶 • 江瀚 • 孫宝琦 • 惲宝恵 • 王家襄 • 王寵恵 • 汪大燮 • 江朝宗 • 馮恕 • 周作民 • 張嘉璈 • 高金釗 • 師景雲 • 呉炳湘
付：京師臨時治安維持会会長 （1928年）	王士珍
北平特別市政府（中国語版）市長	何其鞏（何成濬代行）→ 張蔭梧（沈家彝代行、王韜暫行護理）→ 周大文（胡若愚代行）
北平市政府（中国語版）市長	周大文（胡若愚代行）→ 袁良 → 宋哲元（代行）→ 秦徳純 → 張自忠
（日治北平）北平市地方維持会市長	江朝宗
（日治北京）北京地方維持会市長	江朝宗
付：（日治平津地方） 平津地方治安維持会連合会（中国語版）首席代表	高凌霨
北京特別市政府市長	江朝宗 → 余晋龢
北京特別市公署市長	余晋龢
北京特別市公署市長	余晋龢（蘇体仁代行）→ 劉玉書
北京特別市政府市長	劉玉書 → 許修直
北平市政府市長（続）	熊斌 → 何思源 → 劉瑶章（投降）
付： 北平市軍事管制委員会（中国語版）主任	葉剣英 → 聶栄臻
北平市人民政府市長	葉剣英 → 聶栄臻
付： 北京市軍事管制委員会（中国語版）主任	聶栄臻
北京市人民政府市長	聶栄臻 → 彭真
北京市人民委員会（中国語版）市長	彭真 → 呉徳
北京市革命委員会（中国語版）主任	謝富治 → 呉徳 → 林乎加
北京市人民政府（中国語版）市長	林乎加 → 焦若愚 → 陳希同 → 李其炎 → 賈慶林 → 劉淇 → 孟学農 → 王岐山 → 郭金龍 → 王安順 → 蔡奇 → 陳吉寧 → 殷勇