松山連隊区
松山連隊区（まつやまれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は松山大隊区である。愛媛県の一部または同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は松山連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に松山地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。
沿革
[編集]1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって松山大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により愛媛県の一部が管轄区域に定められた（この当時、愛媛県に現在の香川県区域が含まれていた）。第5師管第10旅管に属した。1890年（明治23年）5月20日、丸亀大隊区から宇摩郡を編入し、愛媛県全域を管轄とした[1]。
1896年（明治29年）4月1日、松山大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第11師管に属した[2]。
1903年（明治36年）2月14日、陸軍管区表が改正され[3]、再び旅管が採用され連隊区は第11師管第10旅管に属した。
日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり[4]、1907年（明治40年）10月1日、善通寺連隊区が創設され、管轄区域の変更が実施された。第5師管第9旅管に属した
1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[5]、同年5月1日、旅管は廃され再び第11師管の所属となり、善通寺連隊区が廃止され管轄区域が再び愛媛県全域となった。
1940年（昭和15年）8月1日、松山連隊区は西部軍管区善通寺師管に属することとなった[6]。
1944年（昭和19年）6月16日、善通寺師管が中部軍管区に編入された[7]。1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[8]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、善通寺師管は善通寺師管区と改称された[9]。同年6月12日、善通寺師管区は四国軍管区に改組された[10]。
管轄区域の変遷
[編集]1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、松山大隊区の管轄区域は次のとおり定められた。この当時、香川県区域は愛媛県に含まれていた。
- 愛媛県
1890年5月20日、愛媛県宇摩郡を丸亀大隊区から編入し、管轄区域は愛媛県全域となった[1]。1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかった[2]。
1907年10月1日、善通寺連隊区が新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）により次のとおり定められた。宇摩郡・新居郡・周桑郡・上浮穴郡を善通寺連隊区へ移管した。
- 愛媛県
- 松山市・越智郡・温泉郡・伊予郡・喜多郡・東宇和郡・北宇和郡・南宇和郡・西宇和郡
1915年（大正4年）9月13日、越智郡を広島連隊区へ移管し、上浮穴郡を善通寺連隊区から編入した[11]。1920年（大正9年）8月10日、今治市を加え、周桑郡を福山連隊区から、越智郡を広島連隊区から編入した[12]。
1925年5月1日、陸軍管区表の改正[13]に伴い善通寺連隊区が廃止され、旧善通寺連隊区から宇摩郡・新居郡を編入し、再度、愛媛県全域を管轄した。その後は廃止されるまで管轄区域に変更はなかった。
司令官
[編集]- 松山大隊区
- 松山連隊区
- 森岡正元 騎兵大佐：不詳 - 1898年10月1日
- 井上正永 歩兵中佐：1898年10月1日 - 1899年1月1日
- 河北祐充 歩兵少佐：1899年1月1日 - 1902年9月30日
- 依田正忠 歩兵中佐：1902年9月30日 - 1903年2月25日
- 菅波允升 歩兵中佐：1903年2月25日 -
- 田林七郎 歩兵中佐：1906年3月28日 - 1910年10月1日
- 小川公四郎 歩兵中佐：1910年10月1日 - 1914年1月14日
- 磯林直明 歩兵中佐：1914年1月14日 - 1916年8月18日
- 堀田信直 歩兵中佐：1916年8月18日 -
- 生駒幸秀 歩兵大佐：不詳 - 1921年7月20日[16]
- 利根沢貞吉 歩兵大佐：1921年7月20日[16] -
- 増田久猛 歩兵大佐：1931年3月11日 - 1934年3月5日[17]
- 酒井繁蔵 歩兵大佐：1934年3月5日[17] - 1935年8月1日[18]
- 富士井末吉 歩兵大佐：1935年8月1日[18] -
- 白浜重任 大佐：1942年8月1日 - 1945年1月20日[19]
脚注
[編集]- ^ a b 陸軍管区表（明治23年5月20日勅令第82号）
- ^ a b 陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）
- ^ 陸軍管区表（明治36年2月14日勅令第13号）
- ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
- ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
- ^ 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
- ^ 陸軍管区表（昭和19年6月16日軍令陸第13号）
- ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
- ^ 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
- ^ 『陸軍軍戦備』492頁。陸軍管区表（昭和20年6月20日軍令陸第17号）。
- ^ 陸軍管区表（大正4年9月13日軍令陸第10号）
- ^ 陸軍管区表（大正9年8月7日軍令陸第10号）
- ^ 大正14年4月6日軍令陸第2号
- ^ 『官報』第3565号、明治28年5月21日。
- ^ 『官報』第3824号、明治29年4月1日。
- ^ a b 『官報』第2692号、大正10年7月21日。
- ^ a b 『官報』第2151号、昭和9年3月6日。
- ^ a b 『官報』第2575号、昭和10年8月2日。
- ^ 外山 1981, 384頁.
参考文献
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