東京都政策連携団体
東京都政策連携団体（とうきょうとせいさくれんけいだんたい）は東京都と協働して事業等を執行し、又は提案し、東京都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要がある団体（いわゆる外郭団体）である。2019年3月までの名称は東京都監理団体（とうきょうとかんりだんたい）であった[1]。
定義
[編集]東京都政策連携団体は東京都と協働して事業等を執行し、又は提案し、東京都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要があるもので、原則として次のいずれかに該当するものである[2]。
なお、上記の基準に該当する団体でも、次のいずれかに該当するものについては、政策連携団体の対象から外れる[5]。これらは、運営状況の報告を受けるのみにとどまる「事業協力団体」とされ、東京地下鉄、首都高速道路、ゆりかもめなどが該当する。
- 継続的な東京都職員の派遣及び東京都からの財政支出が僅少である団体
- 特殊法人など国による関与が強く、東京都が指導監督する範囲が狭い団体
- 他団体による関与が強く、東京都が指導監督する範囲が狭い団体
- 地方独立行政法人など個別の法令により効率的な運営を行うための仕組みが確保されている団体
- 政策連携団体である持株会社の子会社
- その他全庁的な指導監督を行う必要がないものとして総務局長が認める団体
東京都政策連携団体の一覧
[編集]2023年7月24日現在の東京都政策連携団体は下記のとおりである[6]。
- 総務局
- 公益財団法人東京都人権啓発センター
- 公益財団法人東京都島しょ振興公社
- デジタルサービス局
- 一般財団法人GovTech東京
- 主税局
- 公益財団法人東京税務協会
- 生活文化スポーツ局
- 都市整備局
- 住宅政策本部
- 環境局・産業労働局
- 福祉局
- 公益財団法人東京都福祉保健財団
- 社会福祉法人東京都社会福祉事業団
- 保健医療局
- 公益財団法人東京都医学総合研究所
- 産業労働局
- 港湾局・産業労働局
- 株式会社東京臨海ホールディングス
- 建設局
- 教育庁
- 公益財団法人東京学校支援機構
- 東京消防庁
- 公益財団法人東京防災救急協会
- 交通局
- 東京交通サービス株式会社
- 水道局
- 東京水道株式会社
- 下水道局
- 東京都下水道サービス株式会社
脚注
[編集]- ^ “東京都政策連携団体等について”. 2023年9月26日閲覧。
- ^ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（東京都庁）
- ^ 社団法人については、「基本財産に出資等」を「継続的な補助金の支出」に読み替えて適用される
- ^ 東京都からの財政的支援又は人的支援が特に大きい団体等をいう
- ^ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する基準（東京都庁）
- ^ 東京都政策連携団体一覧（令和5年7月24日現在）
- ^ 公社概要 東京都環境公社
関連項目
[編集]外部リンク
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