控訴院
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）出典検索?: "控訴院" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2023年2月）
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
控訴院（こうそいん、英語: Court of Appeal）は、大審院の下級、地方裁判所の上級に置かれた裁判所。裁判所官制（明治19年勅令第40号、実効性喪失[1]）及び裁判所構成法（明治23年法律第6号、1947年（昭和22年）廃止）に基づき、1886年（明治19年）から1947年（昭和22年）まで、日本各地にあった。裁判所法（昭和22年法律第59号）の高等裁判所に相当する。1947年（昭和22年）の改組時には、東京・大阪・宮城（仙台）・広島・名古屋・札幌・福岡の7ヶ所に置かれていた。
控訴院は、内地において、地方裁判所の判決に対する控訴の裁判を行った。東京控訴院では、民間人と皇族との間に起きた民事訴訟の第一審も扱った。長崎控訴院では、治外法権区域（租界）の領事裁判所の控訴審も扱った[注釈 1]。
沿革
[編集]- 1875年（明治8年） - 東京・大阪・長崎・福島に上等裁判所が設置される[3]。3か月足らずで福島上等裁判所が宮城（仙台）に移転し、宮城上等裁判所となる[4]。
- 1881年（明治14年） - 控訴裁判所に改称[5]。また、函館にも設置された[6][7]。
- 1882年（明治15年） - 広島[8]・名古屋[9]に設置される。
- 1886年（明治19年） - 控訴院に改称[10]。
- 1921年（大正10年） - 函館控訴院が札幌に移転する[11]。
- 1945年（昭和20年） - 高松に設置[12]（半年で廃止[13]）。また、長崎控訴院が福岡に移転する[12]。
- 1947年（昭和22年） - 裁判所法の施行により、高等裁判所に改組される。改組時には、控訴院は東京・大阪・宮城（仙台）・広島・名古屋・札幌・福岡の7ヶ所に置かれていた。なお、高等裁判所は、この7ヶ所と高松に置かれた（東京高等裁判所、大阪高等裁判所、仙台高等裁判所、広島高等裁判所、名古屋高等裁判所、札幌高等裁判所、福岡高等裁判所、高松高等裁判所）。
管轄
[編集]| 地方裁判所 | 1913年[14] | 1916年[15] | 1921年[16] | 1945年[17] | 1946年[18] |
|---|---|---|---|---|---|
| 東 京・横 濱 浦 和・千 葉 水 戸・宇都宮 前 橋・甲 府 長 野・新 潟 |
東京 | 東京 | 東京 | 東京 | 東京 |
| 静 岡 | 名古屋 | ||||
| 京 都・大 阪 神 戸・奈 良 大 津・和歌山 |
大阪 | 大阪 | 大阪 | 大阪 | 大阪 |
| 徳 島・高 松 高 知 |
髙松 | ||||
| 名古屋・安濃津 岐 阜・金 澤 富 山 |
名古屋 | 名古屋 | 名古屋 | 名古屋 | 名古屋 |
| 福 井 | 大阪 | ||||
| 廣 島・山 口 岡 山・鳥 取 松 江 |
廣島 | 廣島 | 廣島 | 廣島 | 廣島 |
| 松 山 | 髙松 | ||||
| 長 崎・佐 賀 福 岡・大 分 熊 本・鹿兒島 宮 崎・那 覇 |
長崎 | 長崎 | 長崎 | 福岡 | 福岡 |
| 仙 臺・福 島 山 形・盛 岡 秋 田・青 森 |
宮城 | 宮城 | 宮城 | 宮城 | 宮城 |
| 函 館・札 幌 樺 太 |
函館 | 函館 | 札幌 | 札幌 | 札幌 |
| 根 室 | → 釧路地方裁判所 | ||||
| 旭 川 | ✕ | 函館 | 札幌 | 札幌 | 札幌 |
| 釧 路 | ✕ | ||||
各控訴院画像
[編集]
参考文献
[編集]- 東京裁判所『民事要録 丙編 第一巻～第二十六巻』1875年。NDLJP:2938546。
- 内閣官報局『法令全書 明治14年』1881年。NDLJP:787961。
- 広島控訴院『広島控訴院沿革略誌』1909年。NDLJP:794656。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ 裁判所官制 日本法令索引（法令沿革に実効性喪失と記載されている。） 2023年2月12日閲覧
- ^ “領事官ノ職務ニ関スル法律”. 日本法令索引. 2023年2月10日閲覧。
- ^ 東京裁判所 1875, pp. 70–72.
- ^ 東京裁判所 1875, p. 76.
- ^ 内閣官報局 1881, p. 160.
- ^ 内閣官報局 1881, pp. 31–40.
- ^ 函館地検の沿革 函館地方検察庁 2023年2月12日閲覧
- ^ 広島控訴院 1909, p. 11.
- ^ 名古屋高等裁判所の紹介 裁判所 2023年2月12日閲覧
- ^ 裁判所官制 国立公文書館デジタルアーカイブ 2023年2月12日閲覧
- ^ 官報 1921年04月08日 函館控訴院ノ移転ニ関スル法律（大正10年法律第51号）
- ^ a b 官報 1945年08月01日 高松控訴院ノ設立等ニ関スル件（昭和20年勅令第443号）
- ^ 官報 1946年01月09日 高松控訴院ノ廃止等ニ関スル件（昭和21年勅令第3号）
- ^ 官報 1913年04月07日
- ^ 官報 1916年03月07日
- ^ 官報 1921年04月08日
- ^ 官報 1945年08月01日
- ^ 官報 1946年01月09日
関連項目
[編集]Text is available under the CC BY-SA 4.0 license; additional terms may apply.
Images, videos and audio are available under their respective licenses.
Cover photo is available under {{::mainImage.info.license.name || 'Unknown'}} license.
Cover photo is available under {{::mainImage.info.license.name || 'Unknown'}} license.
Credit:
(see original file).
