SWCC株式会社
SWCC Corporation

種類	株式会社
市場情報	東証プライム 5805 1949年5月16日上場
略称	SWCC
本社所在地	日本 〒210-0024 神奈川県川崎市川崎区日進町1-14(キューブ川崎)
設立	1936年（昭和11年）5月26日 （昭和電線電纜株式会社）
業種	非鉄金属
法人番号	7010401061336
事業内容	電線・ケーブル、光ファイバおよび光ファイバケーブル、巻線等の製造、加工および販売 他
代表者	長谷川隆代 （代表取締役社長） 小又哲夫　(代表取締役副社長)
資本金	242億21百万円
売上高	連結：2,139億04百万円 （2024年3月期）
純資産	連結：771億26百万円 （2024年3月31日現在）
総資産	連結：1,615億83百万円 （2024年3月31日現在）
従業員数	連結：4,054名　 （2024年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 20.80% 日本カストディ銀行（信託口） 12.44% NIHK WMD CLIENT OMNIBUS 10 PER TAX 10.35% BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 4.40% ENEOSホールディングス 3.28% 富国生命保険 2.58% （2022年3月31日現在）
外部リンク	https://www.swcc.co.jp/
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SWCC株式会社（エスダブリューシーシー、英: SWCC Corporation）は、電線・ケーブル等の製造、加工および販売を主な事業内容とする日本の企業。旧社名は「昭和電線ホールディングス株式会社」。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ^[1]。

社名のSWCCとは、前身の昭和電線電纜株式会社の英文社名「Showa Electric Wire & Cable Co., LTD.」から取られ、商品ブランドとしても広く使われていた。

電線業界大手4社（住友電工・古河電工・フジクラ・SWCC)の一角。電力ケーブル・電線・電力機器・巻線などのエネルギーシステム事業、光ファイバケーブル・光加工品・ワイヤーハーネスなどの通信デバイス事業、免震部材や事務機器用部品などのデバイス事業を展開している。また、国内で唯一、ディップフォーミング方式（DIP）による無酸素銅線材（MiDIP）の製造を行っている。

• 本社 - 神奈川県川崎市

製造拠点

• 相模原事業所 - 神奈川県相模原市
• 仙台事業所 - 宮城県柴田郡柴田町
• 三重事業所 - 三重県いなべ市
• 愛知工場 - 愛知県豊川市
• 古河工場 - 茨城県古河市

営業所

• 国内 - 札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡

海外拠点

• 中国
• ベトナム

• 1936年（昭和11年）5月26日 - 昭和電線電纜株式会社（しょうわでんせんでんらん）設立。東京電気株式会社（現・東芝）より独立。
• 1949年（昭和24年）5月 - 東証1部に株式上場。
• 1951年（昭和26年）- 米国GE社と技術援助契約締結。
• 1961年（昭和36年）12月 - 相模原工場操業開始。
• 1968年（昭和43年）5月 - 三重工場操業開始。
• 1972年（昭和47年）8月 - 仙台工場操業開始。
• 1989年（平成元年）- 米国GE社からCELEC技術・ディップフォーミング技術に関する権利全面譲受契約締結。
• 1990年（平成2年）4月 - 海老名工場操業開始。
• 1995年（平成7年）5月 - 愛知工場操業開始。
• 2006年（平成18年）4月 - 持株会社となり、昭和電線ホールディングス株式会社に社名変更。昭和電線ケーブルシステム株式会社、昭和電線デバイステクノロジー株式会社を設立。昭和ビジネスサポートを昭和電線ビジネスソリューション株式会社に社名変更。
• 2011年（平成23年）5月 - 富通集団有限公司と業務提携。
• 2015年（平成27年）10月 - 昭和電線ケーブルシステムが株式会社エクシムを吸収合併。
• 2017年（平成29年）
  • 4月 - 昭和電線ケーブルシステムが、昭和電線デバイステクノロジー株式会社及び昭和電線ビジネスソリューション株式会社を吸収合併。
  • 12月 - 東京都港区から神奈川県川崎市に本社を移転。
• 2019年（令和元年）10月 - 株式会社ユニマックを完全子会社化し、昭和電線ユニマック株式会社に社名変更。
• 2023年（令和5年）4月 - 昭和電線ケーブルシステム及び昭和電線ユニマックを吸収合併し、SWCC株式会社に社名変更。

以下の4事業の営業・技術開発・資材調達・製造など、社会インフラ市場、および電機・電子・情報機器市場へ対応する業務を行っている。

エネルギー・インフラ事業

• 電線・ケーブル
• 電力ケーブル
• アルミ線
• 機器電材
• 免震装置

通信・産業用デバイス事業

• 光ファイバケーブル
• 光加工品
• 機器用電線
• 通信ケーブル
• 制振・制音デバイス
• 精密デバイス
• ワイヤーハーネス

電装・コンポーネンツ事業

• 巻線
• 裸線
• 銅合金

新規事業

• 自動車用電線
• 医療・FA・ネットワーク

中国

ベトナム

• 昭和電線ケーブルシステム株式会社 - 2023年4月1日に昭和電線ホールディングス株式会社に吸収合併。
• 昭和電線ユニマック株式会社 - 2023年4月1日に昭和電線ホールディングス株式会社に吸収合併。
• 昭和電線デバイステクノロジー株式会社 - 免震部材、制震部材、制音部材をはじめとした、デバイス事業を担当。2017年4月1日に昭和電線ケーブルシステムに吸収合併。
• 株式会社エクシム - 三菱電線工業との合弁。2015年10月に当社が完全子会社化。2017年4月1日に昭和電線ケーブルシステムに吸収合併。
• 株式会社ユニマック - フジクラとの合弁。2019年10月に当社が完全子会社化、同時に昭和電線ユニマック株式会社に社名変更。

• 2021年7月21日、昭和電線ホールディングスの子会社昭和電線ケーブルシステムが過去に販売した製品の一部について、品質試験に関する不整合の事実が判明し、同日特別調査委員会を設置し、調査を進める事を発表^[2]。
• 2023年1月20日、昭和電線ホールディングスは、子会社の昭和電線ケーブルシステムが製品の不適切な品質管理をしていたと発表した^[3]。

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