日立キャピタル株式会社
Hitachi Capital Corporation

本社が入居していた西新橋スクエア
種類	株式会社
機関設計	指名委員会等設置会社
市場情報	東証1部 8586 1976年12月21日 - 2021年3月30日
略称	日立キャピ
本社所在地	日本 〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目3番1号 西新橋スクエア
設立	1960年8月30日（日立月販株式会社） 創業は1957年9月10日
業種	その他金融業
法人番号	6010401024970
事業内容	環境関連事業・金融総合ファイナンス事業 （リース・保険・証券化・PFI・BPO等）
代表者	取締役兼代表執行役・執行役社長兼CEO：川部誠治 代表執行役・執行役副社長：木住野誠一郎
資本金	99億83百万円
総資産	連結:3兆7,194億円
従業員数	5,643名（2020年3月末時点）
決算期	3月31日
主要株主	日立製作所 33.39% 三菱UFJフィナンシャル・グループ 23.00%
主要子会社	日立キャピタルオートリース 51% 日立キャピタルNBL 100% 日立キャピタル損害保険 79.36% 日立キャピタル債権回収 100% 積水リース 90%
関係する人物	三浦和哉（元社長）
特記事項：経営指標はすべて2020年3月期有価証券報告書の数値
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日立キャピタル株式会社（ひたちキャピタル、英：Hitachi Capital Corporation）は、かつて存在した日立グループの大手総合ファイナンス会社。東京都港区に本社を置いていた。

2020年9月24日に、三菱UFJリース（当時）との経営統合を発表^[1]。2021年4月1日に三菱UFJリースへ吸収合併され、三菱HCキャピタルとなった。

日立製作所の家電販売のクレジット部門を前身としローン・クレジットに強みを持つ日立クレジットと、同じく日立系でリース事業を行なっていた日立リースが2000年に合併した。

リースを中心とした総合ファイナンス会社として、PPP・PFI事業やデータセンター・物流倉庫等の建物リースなどの社会インフラ事業、風力発電・メガソーラー・ESCO事業などの環境・再生可能エネルギー事業、いわゆるベンダーリースを中心としたベンダーファイナンス事業、乗用車・介護車両・建設機械等に対するオートリース・ローンなどの金融サービス、これらの保守・管理・運用等の総合的ソリューション提供を行うビークルソリューション事業、医療機器向けの金融サービスや医療機関への省コストソリューション提供などを行うヘルスケア事業、農業の生産・加工・流通・販売に係るファイナンスや6次産業化、省エネ・IT活用促進サービスなどを行うアグリ事業、電子記録債権・ファクタリング・販売金融などのファクタリング・販売金融関連事業、工場インフラに係る産業機械・建設機械のファイナンス、遊休地活用ソリューション提供などを行う産業機械・建設機械関連事業、海外におけるローン等の消費者向け関連事業を中心として、国内外で幅広い金融サービスを展開していた^[2]。

海外においては、ヨーロッパを主軸に、イギリス、ポーランド、オランダ、アメリカ、カナダ、中華人民共和国（香港、北京・上海）、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアへ展開。「現地化」をテーマに、各国・各地域に即した金融サービスを提供している。各国現地法人の従業員、及びその取引先の9割以上を現地に置いており、グローバル・ローカリゼーションを徹底している点が特徴であった^[3]。イギリスにおいては、リテールファイナンスにおいてトップシェアを誇っていた^[4]。

日立グループの国内・海外展開における連携や、グループ会社を対象とするリース取引等、日立グループ金融サービスの中核企業と位置づけられていた^[5]。2013年4月に三菱UFJフィナンシャル・グループのベンダーリース会社であった日本ビジネスリース（現・日立キャピタルNBL）を完全子会社化したほか、2014年に日立製作所と共同出資で日立ウィンドパワーを設立、2016年に日立サステナブルエナジーを設立するなど、日立グループの金融パートナーとしての機能を強化していた。

2016年5月には、日立製作所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱東京UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）、三菱UFJリースとの間で、業務提携等に関する基本合意書を締結。5社間でインフラ事業に係るオープンな金融プラットフォームの構築を目指すこと、三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリースが日立製作所が保有する日立キャピタルの一部株式を取得すること、日立キャピタルが三菱UFJリースの一部株式を取得することなどで基本合意した^[6]。

2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループが株式の23.01%を、三菱UFJリースが株式の4.20%（いずれも議決権所有割合）を、それぞれ日立製作所から取得した。これにより日立製作所の連結子会社ではなくなり、同社及び三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となった^[7]。

2020年9月24日、合併を通じた経営統合に向けて三菱UFJリース（当時）と契約を締結したことを発表。2021年3月30日付で東証1部上場を廃止し、三菱UFJリースを存続会社として吸収合併され、2021年4月1日に三菱HCキャピタル株式会社へ経営統合された^[1]。

• 1957年（昭和32年）9月 - 東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立。
• 1960年（昭和35年）
  • 8月 - 日立月販株式会社設立。
  • 12月 - 東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社を日立月販株式会社が吸収合併。
• 1969年（昭和44年）1月 - 商号を日立クレジット株式会社に変更。
• 1976年（昭和51年）12月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
• 1979年（昭和54年）9月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
• 2000年（平成12年）10月 - 日立リース株式会社を吸収合併し、商号を日立キャピタル株式会社に変更。
• 2003年（平成15年）
  • 4月 - カード事業を会社分割（分社型吸収分割）により日立カードサービス株式会社へ承継^[8]し、情報機器等の法人向けレンタル事業を展開していた株式会社日立リースレントを吸収合併^[9]。
  • 5月 - 積水ハウス及び大和ハウス工業との3社合弁で住宅金融事業に特化した日本住宅ローン株式会社を設立。同年10月に営業を開始する^[10]。
  • 10月 - 東京都23区内及び神奈川県で営む自動車ファイナンス事業を会社分割（分社型吸収分割）により日立キャピタルオートリース株式会社へ承継^[11]。
• 2004年（平成16年）
  • 1月 - ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を完全子会社化^[12]。同年4月に日立キャピタル損害保険株式会社に商号変更する^[13]。
  • 4月 - オート支店のエリアを対象とする自動車ファイナンス事業を会社分割（分社型吸収分割）により日立キャピタルオートリース株式会社へ承継^[14]。
  • 6月 - 井関農機グループとの業務提携の一環として、同社の連結子会社であるアイセック株式会社のクレジット事業を新設分割によって設立されたヰセキクレジット株式会社の発行済株式の90%を取得^[15]（なお、2008年12月に井関農機株式会社より同社保有分をすべて取得し、完全子会社化する）。
  • 10月 - 神奈川県綾瀬市のショッピングセンター開発に係る新会社として、日立キャピタル綾瀬SC株式会社を設立^[16]。
• 2005年（平成17年）4月 - 信託事業に向けた準備会社として日立キャピタル信託株式会社を設立。同年9月に信託業免許を取得し、同年10月より営業開始^[17]。
• 2006年（平成18年）10月 - 日立カードサービス株式会社を吸収合併^[18]。
• 2007年（平成19年）7月 - 神奈川県横浜市のショッピングセンター開発に係る新会社として、権太坂スクエア株式会社を設立^[19]。
• 2009年（平成21年）
  • 4月 - ヰセキキャピタル株式会社を吸収合併^[20]。
  • 5月 - ギフトカード事業を会社分割（簡易吸収分割）により株式会社ジェーシービーへ承継^[21]。
  • 7月 - 関連会社でファクタリング事業を行うファイナンシャルブリッジ株式会社の株式を追加購入し、子会社化^[22]。
• 2010年（平成22年）1月 - 日立キャピタル綾瀬SC株式会社、権太坂スクエア株式会社を吸収合併^[23]。
• 2011年（平成23年）
  • 10月 - 三菱東京UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）の子会社である株式会社日本ビジネスリースの発行済株式総数の40%を譲受^[24]。
  • 11月 - 住友三井オートサービスとの業務・資本提携契約締結^[25]。
• 2012年（平成24年）10月 - Hitachi Capital Canada Corp.を設立。
• 2013年（平成25年）
  • 4月 - 日本ビジネスリースについて、三菱東京UFJ銀行が所有していた同社株式の全数を取得し、完全子会社化^[26]。2014年8月に日立キャピタルNBL株式会社に商号変更する^[27]。
  • 9月 - 日立商業保理(中国)有限公司を設立。
• 2014年（平成26年） - 9月 - 本社を西新橋スクエアに移転（なお、グループ会社7社の機能も同所へ移転・集約された）。
• 2016年（平成28年）
  • 3月 - 日立サステナブルエナジー株式会社を設立。
  • 5月 - 三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリースとの業務提携・資本提携に合意。
  • 10月 - 日立製作所および三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となる。
• 2017年（平成29年）
  • 4月 - 沖縄日立キャピタル株式会社を吸収合併^[28]。
  • 10月 - グループ内でのベンダーソリューション事業（販売店契約を締結するなどして提携関係にあるベンダー（販売店）の販売促進等のニーズに対して、リースやクレジットにとどまらず幅広いソリューションを提供する事業）の集約化に着手し、ヘルスケア事業の一部及びアグリ事業におけるフロント機能を日立キャピタルNBL株式会社へ集約^[29]。
• 2018年（平成30年）
  • 1月 - 情報・通信分野におけるベンダーソリューション事業を会社分割（簡易吸収分割）により日立キャピタルNBL株式会社へ承継^[30]。
  • 10月 - ライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業を会社分割（簡易吸収分割）により日立キャピタルNBL株式会社へ承継^[31]。
• 2021年（令和3年）
  • 3月 - 上場廃止。
  • 4月 - 三菱UFJリースへ吸収合併され、三菱HCキャピタル株式会社となる。

• QUICPay（非接触ICカード）
• モバイル決済推進協議会
• アエル (貸金業者) - 正規の消費者金融業者である（ヤミ金では無い）が日立グループと無関係にもかかわらず「日立信販」の商号使用していたため、日立クレジット（前身）が不正競争防止法違反で民事訴訟を提起し、最高裁まで係争した。
• 綾瀬タウンヒルズSC - 日立キャピタルコミュニティが運営する商業施設

• 日立キャピタル - ウェイバックマシン（2021年2月14日アーカイブ分） - 2021年02月14日取得
• 日立カード - ウェイバックマシン（2021年2月25日アーカイブ分） - 2021年02月25日取得

表 話 編 歴 　日立グループ
グループの 製品ブランド	Wooo Woooケータイ キドカラー ポンパ Lo-D ビッグドラム ビートウォッシュ 白くまくん FLORA Prius ベーシックマスター A-train 日立モノレール 欧州 シリオ* ドライバーレス・メトロ* ETR1000* ロック（イタリア語版、英語版）*
日立製作所 グループ	企業 日立アーバンサポート 日立Astemo 日立ヴァンタラ 日立エナジー 日立オートパーツ&サービス 日立グローバルライフソリューションズ 日立建設設計 日立コンサルティング 日立CM 日立産機 日立産機ドライブ・ソリューションズ 日立ICS 日立システムズ 日立システムズフィールドサービス 日立ソリューションズ 日立ソリューションズ・クリエイト 日立チャネルソリューションズ 日立ドキュメントソリューションズ 日立トラベル 日立パワーソリューションズ 日立ビルシステム 日立フーズ&ロジスティクスシステムズ 日立プラントコンストラクション 日立プラントサービス 日立ヘルスケア・マニュファクチャリング 日立保険サービス 日立MP 日立リアルエステートパートナーズ 昱 神田通信機 共和真空技術 GlobalLogic 国精工業 菅原 高文 東京証券代行 日京クリエイト 日精 瑞穂 ヤシマキザイ ルネサスイーストン 鉄道ビジネス ユニット 日立製作所笠戸事業所 英・日立レールLtd. アジリティ・トレインズ（英語版） ノース・ポール国際車両基地 日立製作所ニュートン・エイクリフ工場 伊・旧アンサルド 日立レールS.p.A.* 日立レールSTS* スポーツ事業 柏レイソル 日立サンディーバ 日立製作所本社サッカー部 日立製作所茨城サッカー部 日立製作所笠戸サッカー部 日立製作所硬式野球部 日立製作所ラグビー部 Astemoリヴァーレ茨城 日立ハイテク クーガーズ 日立情報通信エンジニアリングバドミントン部 関連項目 LGエレクトロニクス 日立チェーンストール 日立総合病院 ひたちなか総合病院 ぴったし カン・カン 通天閣 G1TOWER H1 TOWER
日立建機	日立建機トレーディング 日立建機日本
グループ全体の 関連項目	企業 日産コンツェルン 春光懇話会 芙蓉グループ 三和グループ 三水会 みどり会 第一勧銀グループ 過去のグループ企業 日本コロムビア カシオ日立モバイルコミュニケーションズ 東京モノレール（旧・日立運輸東京モノレール） 日立電線 日立ICC TCM アタカ大機 日立粉末冶金 アキタ電子システムズ サンロッカーズ渋谷 バブコック日立 エルピーダメモリ ハウステック（旧・日立ハウステック） 日東電工 マクセル（旧・日立マクセル） マクセルフロンティア（旧・日立情映テック） マクセルスリオンテック 日立マクセルエナジー 日立電鉄交通サービス 工機ホールディングス（旧・日立工機） 日立国際電気 ALSOK昇日セキュリティサービス（旧・日立セキュリティサービス） フォルシアクラリオン・エレクトロニクス（旧・クラリオン） 日立アプライアンス 日立CE MOLDINO（旧・三菱日立ツール） 日立ライフ レゾナック（旧・日立化成） 昭和電工マテリアルズ・エレクトロニクス（旧・日立化成エレクトロニクス） 日本ブレーキ エナジーシステムサービスジャパン（旧・日立バッテリー販売サービス） 日立エーアイシー エーアイシーテック 日立キャピタル 日立システムズネットワークス 日立造船 新明和工業 プロテリアル（旧・日立金属） プロテリアルトレーディング（旧・日立金属商事） プロテリアルソリューションズ（旧・日立金属ソリューションズ） ロジスティード（旧・日立物流） バンテック ロジスティードソリューションズ（旧・日立物流ソフトウェア） 一社提供番組 気まぐれ百年 詩の灯 すばらしい世界旅行 Holiday テレビシティ 世界・ふしぎ発見! 地球トライアル 紳助の地球トライアル あしたP-KAN気分! 投稿!特ホウ王国（後半のみ） 1億3000万人の投稿!特ホウ王国2（後半のみ） だんトツ!!平成キング（後半のみ） Rising Reysol ミュージック・イン・ハイフォニック FAN! FAN! TODAY その他 日立の樹 日立柏サッカー場（三協フロンテア柏スタジアム） 日立評論 プロテリアル ブルドッグス ロジスティード陸上部
伊・アンサルド系列買収に伴うもの* カテゴリ

表 話 編 歴 三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)
公式サイト：www.mufg.jp
金融持株会社	三菱UFJフィナンシャル・グループ
主要子会社	三菱UFJ銀行 三菱UFJ信託銀行 三菱UFJ証券ホールディングス
新たな形態の銀行	auじぶん銀行
証券会社	三菱UFJモルガン・スタンレー証券 モルガン・スタンレーMUFG証券 auカブコム証券
海外銀行	ユニオン・バンク アユタヤ銀行 ダナモン銀行 ベトナム産業貿易銀行（英語版） 大新銀行（英語版） ハッタ・カクセカー Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)
海外証券	モルガン・スタンレー MUFG Securities (Canada) MUFG Securities EMEA Mitsubishi UFJ Trust International MUFG Securities Asia (Singapore) MUFG Securities Asia
リース	三菱HCキャピタル 東銀リース
損害保険	キャピタル損害保険
債権回収	エム・ユー・フロンティア債権回収
ベンチャーキャピタル・ベンチャー投資	三菱UFJキャピタル 三菱UFJイノベーション・パートナーズ 丸の内キャピタル
ファクタリング	三菱UFJファクター
調査・コンサルティング	三菱UFJリサーチ&コンサルティング 三菱アセット・ブレインズ 三菱UFJトラスト投資工学研究所 MUMECビジョナリーデザイン 三菱UFJ個人財務アドバイザーズ Japan Digital Design HRガバナンス・リーダーズ
システム	三菱総研DCS 三菱UFJインフォメーションテクノロジー 三菱UFJトラストシステム
証券代行	日本シェアホルダーサービス
銀行代理業務	三菱UFJフィナンシャルパートナーズ
資産運用・管理	日本マスタートラスト信託銀行 三菱UFJアセットマネジメント 三菱UFJ不動産投資顧問
不動産・不動産仲介	三菱UFJ不動産販売
住宅ローン・ファイナンス	三菱UFJローンビジネス 日本住宅無尽
消費者金融	アコム
カード・信販・ネット決済	三菱UFJニコス 菱信ディーシーカード ジャックス ジャルカード 東京クレジットサービス ペイジェント
電子債権記録	日本電子債権機構
関連項目	三菱財閥 三菱グループ 三和グループ 三水会 みどり会 MUFGプラザ JCB オーディー05オムニバスチャイナトリーティ 三菱銀行本店 (建築物) 東京銀行本店 (建築物) BONYT JA MUFG RFC
前身企業	三菱東京フィナンシャル・グループ 東京三菱銀行 三菱銀行 第百銀行 東京銀行 横浜正金銀行 三菱信託銀行 日本信託銀行 UFJホールディングス UFJ銀行 三和銀行 東海銀行 UFJ信託銀行 東洋信託銀行 しんきん信託銀行
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