日本税理士会連合会(にほんぜいりしかいれんごうかい、略称日税連、英文名称Japan Federation of Certified Public Tax Accountants' Associations)は、税理士法に基づいて設立された特別民間法人。税理士となる資格を有する者が税理士業務を行うためには、税理士法第18条の規定に基づき、日本税理士会連合会に備えられた税理士名簿に登録を受けなければならないとされている。

概要

• 所在地 - 東京都品川区大崎1-11-8　日本税理士会館
• 現会長 - 太田 直樹(東海税理士会)

税理士会

太字は本部所在地

• 東京税理士会 (東京都)
• 東京地方税理士会 (神奈川県(本部横浜市)､山梨県)
• 千葉県税理士会 (千葉県(本部千葉市))
• 関東信越税理士会 (埼玉県(本部さいたま市)､茨城県､栃木県､群馬県､長野県､新潟県)
• 近畿税理士会 (大阪府(本部大阪市)､京都府､兵庫県､奈良県､和歌山県､滋賀県)
• 北海道税理士会 (北海道(本部札幌市))
• 東北税理士会 (宮城県(本部仙台市)､岩手県､福島県､秋田県､青森県､山形県)
• 名古屋税理士会 (愛知県(本部名古屋市)のうち名古屋市､清須市､北名古屋市､半田市､常滑市､東海市､大府市､知多市､豊明市､日進市､長久手市､西春日井郡､愛知郡､及び知多郡並びに岐阜県)
• 東海税理士会 (愛知県(本部名古屋市)(名古屋税理士会に係る区域を除く｡)､静岡県､三重県)
• 北陸税理士会 (石川県(本部金沢市)､福井県､富山県)
• 中国税理士会 (広島県(本部広島市)､岡山県､山口県､鳥取県､島根県)
• 四国税理士会 (香川県(本部高松市)､愛媛県､徳島県､高知県)
• 九州北部税理士会 (福岡県(本部福岡市)､佐賀県､長崎県)
• 南九州税理士会 (熊本県(本部熊本市)､大分県､鹿児島県､宮崎県)
• 沖縄税理士会 (沖縄県(本部那覇市))

関連団体

• 日本税理士政治連盟
• 日本税務研究センター
• 日本税理士協同組合連合会
• 日本税理士企業年金基金
• アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会
• 全国税理士共栄会
• 日本税理士共済会
• ぜいたいきょう
• 日税連税法データベース
• 全国税理士共栄会文化財団

沿革

• 1942年 (昭和17年) - 戦時立法として、税務代理士法制定。
• 1951年 (昭和26年) - 税務代理士法に代わり、税理士法制定。
• 1956年 (昭和31年) - 税理士法改正により、日本税理士会連合会が社団法人から税理士法に基づく団体となる。
• 1961年 (昭和36年) - 税理士の登録事務が国税庁から日税連に委譲される。
• 1980年 (昭和55年) - 税理士法が改正され、税理士の登録をした者は当然に税理士会の会員となる旨明文化される。
• 2002年 (平成14年) - 特別民間法人となる。

歴代会長

税制審議会

税制審議会委員名簿を記載する^[1]。国税審議会へも委員を選出している。

脚注

出典

外部リンク

• 日本税理士会連合会
• 日本税理士政治連盟

表 話 編 歴 特別の法律により設立される民間法人
内閣府	日本公認会計士協会 自動車安全運転センター
総務省	日本消防検定協会 消防団員等公務災害補償等共済基金 危険物保安技術協会 日本行政書士会連合会
法務省	日本司法書士会連合会 日本土地家屋調査士会連合会
財務省	日本税理士会連合会
厚生労働省	社会保険診療報酬支払基金 全国健康保険協会 中央労働災害防止協会 建設業労働災害防止協会 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 林業・木材製造業労働災害防止協会 港湾貨物運送事業労働災害防止協会 中央職業能力開発協会 企業年金連合会 石炭鉱業年金基金 全国社会保険労務士会連合会
農林水産省	農林中央金庫 全国漁業共済組合連合会
経済産業省	東京中小企業投資育成株式会社 名古屋中小企業投資育成株式会社 大阪中小企業投資育成株式会社 高圧ガス保安協会 日本電気計器検定所 日本商工会議所 全国商工会連合会 日本弁理士会 全国中小企業団体中央会
国土交通省	日本勤労者住宅協会 軽自動車検査協会 日本小型船舶検査機構 日本水先人会連合会
関連項目	特殊会社 外郭団体
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