日本国憲法第65条
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい65じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣と行政権の帰属について規定する。
条文
[編集]
- 第六十五条
- 行政権は、内閣に属する。
沿革
[編集]大日本帝国憲法
[編集]東京法律研究会 p.6-7/11
- 第四條
- 天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ
- 第六條
- 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
- 第十條
- 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル
- 第五十五條
- 國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
- 凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス
- 第五十六條
- 樞密顧問ハ樞密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ應ヘ重要ノ國務ヲ審議ス
憲法改正要綱
[編集]「憲法改正要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
- 二十
- 第五十五条第一項ノ規定ヲ改メ国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ帝国議会ニ対シテ其ノ責ニ任スルモノトシ且軍ノ統帥ニ付亦同シキ旨ヲ明記スルコト
- 二十一
- 衆議院ニ於テ国務各大臣ニ対スル不信任ヲ議決シタルトキハ解散アリタル場合ヲ除ク外其ノ職ニ留ルコトヲ得サル旨ノ規定ヲ設クルコト（要綱二参照）
- 二十二
- 国務各大臣ヲ以テ内閣ヲ組織スル旨及内閣ノ官制ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムル旨ノ規定ヲ設クルコト
- 二十三
- 枢密院ノ官制ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムル旨ノ規定ヲ設クルコト
GHQ草案
[編集]「GHQ草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
日本語
[編集]
- 第六十条
- 行政権ハ内閣ニ帰属ス
英語
[編集]
- Article LX.
- The executive power is vested in a Cabinet.
憲法改正草案要綱
[編集]「憲法改正草案要綱」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
- 第六十一
- 行政権ハ内閣之ヲ行フコト
憲法改正草案
[編集]「憲法改正草案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
- 第六十一条
- 行政権は、内閣がこれを行ふ。
帝国憲法改正案
[編集]「帝国憲法改正案」、国立国会図書館「日本国憲法の誕生」。
- 第六十一条
- 行政権は、内閣に属する。
参考文献
[編集]- 東京法律研究会『大日本六法全書』井上一書堂、1906年（明治39年）。
関連項目
[編集]| 上諭と前文 | |
|---|---|
| 第1章 天皇 | |
| 第2章 戦争の放棄 | |
| 第3章 国民の権利及び義務 | |
| 第4章 国会 | |
| 第5章 内閣 | |
| 第6章 司法 | |
| 第7章 財政 | |
| 第8章 地方自治 | |
| 第9章 改正 | |
| 第10章 最高法規 | |
| 第11章 補則 | |
Text is available under the CC BY-SA 4.0 license; additional terms may apply.
Images, videos and audio are available under their respective licenses.
Cover photo is available under {{::mainImage.info.license.name || 'Unknown'}} license.
Cover photo is available under {{::mainImage.info.license.name || 'Unknown'}} license.
Credit:
(see original file).
