昭和天皇と開戦時の内閣総理大臣、東條英機

日本の対米英宣戦布告（にほんのたいべいえいせんせんふこく）、米國及󠄁英國ニ對スル宣戰ノ詔書（べいこくおよびえいこくにたいするせんせんのしょうしょ）は、日本がアメリカ合衆国及びイギリスに対して起こした太平洋戦争（大東亜戦争）についての宣戦布告とそれを伝えた昭和天皇の名において出された詔書である。1941年（昭和16年）12月8日午後11時40分（一部紙新聞では11時45分）に発布された。 この布告は、真珠湾の米海軍基地に対する攻撃および英国軍に対するマラヤ、シンガポール、香港における攻撃が開始されてから7.5時間後に発布されている。12月8日の日本の夕刊全紙の1面に掲載され、その後も戦争への決意を再確認するため、1945年（昭和20年）8月15日に日本が降伏するまで毎月8日に再掲載された^[1]。

また、同日午後1時20分には、対英米開戦を宣明する政府声明と内閣告示が出されている。

文面

以下は、大日本帝国天皇の名の下で発布された宣戦詔書の原文とその文面を常用漢字や現代仮名遣いで表記したものである^{[2][注 1]}。戦争開始の宣言を含み、宣戦布告はこの「宣戦の詔書」の公布によって行われた^[3]。

原文

現代仮名遣い・常用漢字・ひらがな

詔書

天佑を保有し万世一系の皇祚を践める大日本帝国天皇は昭に忠誠勇武なる汝有衆に示す
朕茲に米国及英国に対して戦を宣す朕が陸海将兵は全力を奮て交戦に従事し朕が百僚有司は励精職務を奉行し朕が衆庶は各々其の本分を尽し億兆一心国家の総力を挙げて征戦の目的を達成するに遺算なからんことを期せよ
抑々東亜の安定を確保し以て世界の平和に寄与するは丕顕なる皇祖考丕承なる皇考の作述せる遠猷にして朕が拳々措カさる所　而して列国との交誼を篤くし万邦共栄の楽を偕にするは之亦帝国が常に国交の要義と為す所なり今や不幸にして米英両国と釁端を開くに至る　洵に已むを得ざるものあり豈朕が志ならんや　中華民国政府曩に帝国の真意を解せず濫に事を構えて東亜の平和を撹乱し遂に帝国をして干戈を執るに至らしめ茲ニ四年有余を経たり　幸に国民政府更新するあり　帝国は之と善隣の誼を結び相提携するに至れるも重慶に残存する政権は米英の庇蔭を恃みて兄弟尚未だ牆に相鬩くを悛めす　米英両国は残存政権を支援して東亜の禍乱を助長し平和の美名に匿れて東洋制覇の非望を逞うせんとす　剰へ与国を誘い帝国の周辺に於て武備を増強して我に挑戦し更に帝国の平和的通商に有らゆる妨害を与え遂に経済断交を敢てし帝国の生存に重大なる脅威を加う　朕は政府をして事態を平和の裏に回復せしめんとし隠忍久しきに弥りたるも彼は毫も交譲の精神なく徒に時局の解決を遷延せしめて此の間却って益々経済上軍事上の脅威を増大し以て我を屈従せしめんとす　斯の如くにして推移せんが東亜安定に関する帝国積年の努力は悉く水泡に帰し帝国の存立亦正に危殆に瀕せり　事既に此に至る帝国は今や自存自衛の為蹶然起すて一切の障礙を破砕するの外なきなり
皇祖皇宗の神霊上に在り　朕は汝有衆の忠誠勇武に信倚し祖宗の遺業を恢󠄀弘し速に禍根を芟除して東亜永遠の平和を確立し以て帝国の光栄を保全せんことを期す

御名御璽
昭和十六年十二月八日

現代語訳

「米国及英国に対する宣戦の詔書」全文の現代語訳（参照外部サイト^[4]）。

詔書

神々の助けを得て万世一系の皇位を引き継ぐ大日本帝国天皇が、忠誠心に厚く勇敢な国民に明確に示す。私はここに米国と英国に対して戦争を行うことを宣言する。陸海軍将兵は全力を奮って交戦に従事し、全ての公務員は務めに励んで職務に身を捧げ、臣民は各々がその本分を尽くし、1億人の臣民が心を一つにして国家の総力を挙げて、この戦争の目的を達成するにあたって手違いがないように期待する。

そもそも、東アジアの安定を確保することで世界の平和に寄与することは、大変ご立派な明治天皇やその偉大な考えを引き継がれた大正天皇がお立てになった遠大なる構想であり、私もそれをとても大切に思っているところである。そのような構想があるからこそ、世界各国と親善関係を維持し全ての国が共に繁栄していく喜びを共にすることは、これまた日本が常に外国と関係を築く中で最も大切にしている方針である。ところが今は不幸にして米英両国と武力衝突を生ずる状況に至った。これは誠に止むを得なかったことである。決して私の希望することではない。

中華民国政府（蒋介石政府）は、日本の外交政策の基本的な方針を理解しないまま分別なく抵抗を続け、東アジアの平和をかく乱させて日本に武力行使をさせるように至ってから4年余りが経過した。幸いにも、国民政府（汪兆銘政府）に変わった。日本は汪兆銘政府と善良な隣国として相互に援助し合うようになったが、重慶に残存する蒋介石政府は米国及び英国からひそかに援助を受けてこれに頼り、同じ中国人である汪兆銘政府とまだ相互にせめぎ合う姿勢を改善しない状況である。米英両国は、蒋介石政府を支援して東アジアの混乱を助長し、「平和のため」という美名に隠れて、実はひそかにアジアの覇権を握ろうという道理に反する構想を抱いている。

それだけに飽き足らず、米英両国は同盟国を誘発して日本の周辺において軍備を増強して我が国に挑戦的姿勢を示し、さらに日本の平和的な通商に対してあらゆる妨害を加え、ついに経済断交を行い、日本の存立に重大なる脅威を加えた。私は政府に対してこの事態を平和のうちに解決させようとし、耐久してきたが、米英両国は相互に友好関係を維持しようという精神は微塵もなく、この状態の解決を先延ばしにして、この間にかえって我が国にとっての経済上や軍事上の脅威がますます増大し、我が国に圧力をかけて隷従させようとしている。

このように事態が推移すると、東アジアの安定に関する大日本帝国の積年の努力は水の泡となり、日本の存立もまた危機に瀕している。事態がここまで悪化している日本は、今や自存自衛のため、決意を持って一切の障害を粉砕するほかはない。私たちには天照大神から続く皇室の祖先や歴代天皇がおられる。私は国民の忠誠心や武勇を信頼し、歴代天皇の遺業を世に広め、速やかに災難の根源を除去して、東アジアの永遠の平和を確立し、それによって我が国の栄光を保護していきたい。

御名御璽
昭和十六年十二月八日

歴史的文脈

本詔書の実質的内容は、アメリカ合衆国とイギリス帝国に対する宣戦布告であり、日本の外交政策に対して推定される破壊的行動について説明し、戦争を回避するために日本国政府が取りうる手段は全て尽きたと述べている。

しかし、日本は「大東亜共栄圏」の成立に向けて東アジアの大部分に侵攻しており、現在では日本においても帝国主義の口実であるとの見方が大勢である。九カ国条約（ワシントン体制）にみるように、日本同様、対中対満権益に強い関心を持つ米国は、1941年8月、日本による満州・中国・仏印進駐などアジアへの武力侵略を止めるとの名目で、日本の行動を封じ込めることを目的に、日本への経済制裁として手始めに石油の輸出や鉄の輸出を禁止していた。日本はこの行動を敵対的かつ挑発的な行為であると考え、真珠湾攻撃および米英両国に対する宣戦布告による戦争開始によって、その解決を図った。

アメリカに対する宣戦布告の決定を巡る問題

1931年（昭和6年）に発生した満州事変以来悪化の一途を辿ってきた日米関係を解決するため、1941年（昭和16年）4月から日本国政府およびアメリカ合衆国政府間で一連の交渉（日米交渉）がワシントンで続けられていた。日本国政府では11月1日に開かれた大本営政府連絡会議及びそれを受けて11月5日に開催された御前会議で決定された「帝国国策遂行要領」において、11月末までに日米交渉が成立しない場合には武力発動に移る方針が決定されていた。

そのような中、11月26日（ワシントン時間、日本では翌27日にあたる）コーデル・ハル国務長官から日本側に提示された所謂「ハル・ノート」は日本本国の政策決定過程においては最後通牒と主張され、開戦の最終決定に至った。「ハル・ノート」は自らを試案であり、（今後の交渉がこれに）拘束されるものでないとしていて、これが実際に最後通牒といえるかについては議論があるものの、日本側から提示された「乙案」と「ハル・ノート」の差が大きい以上、戦争は避けられない状況にあったとの主張も、日本にある^[5]。ただし、「ハル・ノート」中の中国からの撤兵要求につき、当時の日本にとって、この中国に満州を含むかどうかが重要な問題で、当時の東郷外相は初めから満州を含むものと考えて報告^[6]し、それがため開戦に踏み切らざるをえなくなったかのように、当の東郷自身は戦後主張している。一方で、責任ある地位にいた者の中で「満州を含む」と解釈していたとは認められず、これは結局、戦後に戦犯裁判に架けられた者の側からの日本は戦争に追い込まれたとする一種の陰謀論ではないかとする説^[7]もある。両説どちらからも、東郷のそもそもの真意や実際の行動がどうであったか、疑問が呈されている。また、「ハル・ノート」の内容が多くの日本側の戦争回避論者を失望させたことや、開戦主張論者に交渉成立の「見込み無し」として利用されたのは事実であるが、そもそも「ハル・ノート」が最後通牒を受けたも同然と言われるようにまでなったのは、少なくとも公には、戦後の東京裁判等で東郷が自身の戦争開始責任を逃れるため言い出し、それに合わせた議論が主張されるようになってからである。

いずれにせよ、日本国政府は11月27日及び29日の大本営政府連絡会議及び29日の重臣会議の合意を経て12月1日午後2時に開催された御前会議において、開戦の方針が正式に最終決定された^[8]。

また、11月5日の日本側の開戦開始の後、外務省において、どのような形で宣戦布告を行うか検討が行われ、例えば、宣戦布告後しばらくおいて戦闘を開始する、戦闘開始後に一定の日をおいて宣戦布告する、あるいは一定地域を戦闘地域と指定するといった風におよそあらゆる形が検討されていて、その結果との関連は不明だが、最終的に戦闘開始の後にその翌日に宣戦布告を行うことが決定されている^[3]（翌日としたのは、戦闘開始を聞いて、閣議決定、枢密院上奏、天皇の大詔渙発と、手順に時間がかかることを考慮した結果と思われる。）。

当初、東郷は12月1日に開戦があるものと思っていた（統帥権の独立により、正確な日時は東郷にも知らされていなかった。）。ところが、11月27日の大本営政府連絡会議で開戦が事実上決定した後も、東郷は海軍側から米国との交渉を続けるよう要請され、今さら間に合わず無駄ではないかと海軍側に言ったところから、海軍側との会話で、開戦予定日が12月8日であり海軍側は米国側を油断させるため交渉をギリギリまで続けさせる意図であることを、初めて知ったとしている^[9]。12月1日の御前会議で開戦が最終的に正式決定されたが、このとき偽装のため交渉を最後まで続けることを前提に、交渉打切を通告するか、通告する場合の最終通牒の文面はどうするか等は大本営と外務省で定めることとされた^[3]。

ワシントンでの12月8日（現地は7日）の野村駐米大使と来栖特命全権大使による対米宣戦布告のいわゆる通告遅れの問題であるが、このときの両大使が持参した文面はあくまでも当時行われていた日米間交渉について「日本側が成立の見込みがないと判断するに至った」ことを伝えるものであり、宣戦布告はおろか、国交断絶や交渉打切りを直截に宣する文言はない^[3]。これが事実上宣戦布告の文とする言説は開戦当時から既に一部にありはしたが、開戦通告の文書を米国側に手渡すのが遅れたのだとする説が日本で流布されるようになったのは、東條が戦後の東京裁判において、自身の意見としてはこの通告を宣戦布告と同様に考えていると、自身の弁護のために主張したことに端を発する^[10]。米軍占領下で「真珠湾攻撃は卑怯な騙し討ち」とのキャンペーンが米国側で圧倒的であるのを痛感した日本人らが、あくまで日本で生み出し、日本国内で広めた主張である。したがって、特別交渉も行われていなかった英国には、この時点ではこの種の通告文は交付されていない。日本国内においては、外相官邸において東郷外相からこの通牒が日本の8日午前7時半にグルー駐日米国大使に手交され、クレーギー駐日英国大使には「参考として」午前8時に手交されている^[11]。その後に、開戦の詔勅、政府声明が出されたのは記述の通りである。

関連項目

ウィキソースに米國及英國ニ對スル宣戰ノ詔書の原文があります。

ポータル 戦争

• 第二次世界大戦下の宣戦布告 - 第二次世界大戦の外交史（英語版）
• イギリスの対日宣戦布告 - アメリカ合衆国の対日宣戦布告 - アルカディア会談
• 大詔を拝し奉りて
• 大東亜戦争 - 太平洋戦争 - 日中戦争
• 玉音放送 - 日本の降伏
• ハル・ノート - 日米交渉
• 石井・ランシング協定 - 九カ国条約
• フライング・タイガース - 援蔣ルート
• 不戦条約

脚注

注釈

出典

外部リンク

• 詔書（1941年12月8日官報号外） - 国立国会図書館デジタルコレクション
• 詔書（署名原本） - 国立公文書館デジタルアーカイブ
• 詔書捧讀 - NHK戦争証言アーカイブス

表 話 編 歴 大日本帝国
思想・政策方針	尊王攘夷（尊王論と攘夷論） 国体 国家神道（神仏分離） 国粋主義 八紘一宇 天皇機関説 南進論 北進論 アジア主義 東亜新秩序 基本国策要綱 国体の本義 臣民の道
天皇	歴代天皇 明治天皇 大正天皇 昭和天皇 憲法上の役割 国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権 輔弼・諮問組織 元老 内大臣府 枢密院 重臣会議 御前会議
象徴	日章旗（国旗） 旭日旗（軍旗など） 国章 菊花紋章 桐紋 璽 御璽 国璽 君が代（国歌）
政治	大日本帝国憲法 五箇条の御誓文 教育ニ関スル勅語 民本主義 憲政の常道 大政翼賛会 国民精神総動員（国家総動員法） 治安維持法 特別高等警察 隣組 大東亜会議 大東亜共栄圏
身分	四民平等 臣民 皇族 王公族 華族及び朝鮮貴族 士族 卒族 平民（新平民）
政府	政権 太政官（太政大臣及びその他大臣）→内閣（内閣総理大臣及び国務大臣） 行政府（省庁） 宮内省 逓信省及び鉄道省→運輸通信省→運輸省及び逓信院 外務省 大蔵省 刑部省→司法省 文部省 兵部省→陸軍省及び海軍省 内務省 工部省→農商務省→農林省及び商工省→農商省 拓殖務省 拓務省 企画院 厚生省 興亜院 情報局 大東亜省 軍需省 立法府（議会） 帝国議会：貴族院 (上院) - 衆議院 (下院) 司法府（裁判所） 大審院 - 控訴院 - 地方裁判所（民事地方裁判所及び刑事地方裁判所） - 区裁判所 高等法院
軍事	日本軍 大本営 参謀本部 軍令部 軍事参議院 軍人勅諭 戦陣訓 日本の原子爆弾開発 神風特別攻撃隊 日本の戦争犯罪（一覧） 大日本帝国陸軍 統制派 皇道派 陸軍三長官 近衛師団 憲兵 陸軍飛行戦隊 鉄道連隊 残留日本兵 大日本帝国海軍 艦隊派 条約派 大日本帝国海軍航空隊 海軍陸戦隊
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経済	日本の経済史 富国強兵 農本主義 経済新体制確立要綱（統制経済）
領域	共通法による領域の分類 内地 その他1（外地2） 外地1の分類と統治官庁 南樺太3（日本領）：樺太民政署→樺太庁 台湾（日本領）：台湾総督府 朝鮮（日本領）：朝鮮総督府 関東州（租借地）：関東都督府→関東庁→関東局 - 関東州庁 南洋諸島（委任統治領）：臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁 大東亜共栄圏に設置の国・政府 満洲国 中華民国（南京国民政府）及び蒙古自治邦政府 ビルマ国 フィリピン共和国 自由インド仮政府 ベトナム帝国 太平洋戦争期の進駐・占領地 新南群島 仏印（進駐→占領：ベトナム（英語版） - カンボジア - ラオス（英語版） - チャンパーサック） タイ（進駐） 大宮島 香港 大鳥島 フィリピン ビルマ アンダマン及びニコバル諸島 クリスマス島 熱田島 鳴神島（英語版） ナウル（英語版） マラヤ 旧英領ボルネオ 昭南特別市 ラブアン 旧蘭領東インド ニューギニア島 ソロモン諸島 ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島 その他 大和雪原 中ノ鳥島
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1：国土では無い租借地及び委任統治領も含む。 2：「外地」という概念は共通法上は用いられていなかった。 3：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年まで与えられていた。 カテゴリ