政争（せいそう、political strife）とは、政治における争いのことである。また、与野党で政権を奪い合い、政権を獲得又は選挙で勝利するために対決姿勢で相手を追い落とそうする行為。更には同じ党内における党内権力闘争などを含む政治的な抗争のことである^[1][2]。

戦前の日本の一般庶民には政党政治は、とかく利権誘導や、野党が与党、与党が野党と反対党に対する追い落とし目的の政争ばかりを繰り返しているように見えていた。そのため、政党政治・財閥を含む政治への不満から1932年に五一五事件が起きた際に、犬養毅首相を殺害した海軍軍人の被告人たちに国民から数多くの減刑の嘆願書が寄せられる助命運動が起きた^[3]。

政争を繰り返す政党政治は、政治家への失望と憎悪へ繋がり、重臣、軍閥、財閥、と共に、1936年の二・二六事件の原因となった^[4]

1935年（昭和10年）に内閣による軍事への権限行使を排除したい軍部と、 岡田内閣( 立憲民政党)を追い落とそうとした野党 立憲政友会が、ともに天皇機関説を攻撃することで結びついたことで天皇機関説事件が起きている。「統治権は法人である国家に属し、国の最高機関である天皇が国務大臣の輔弼を受けて行使する」として、軍事に関する天皇大権への内閣の権限を根拠付けた天皇機関説という大日本帝国憲法の主流学説が不敬であるとして攻撃された。