広沢一郎
廣澤 一郎 ひろさわ いちろう | |
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生年月日 | 1963年12月27日(60歳) |
出生地 |
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出身校 | 慶應義塾大学経済学部 |
前職 |
ブラザー工業従業員 伊藤忠商事従業員 ITベンチャー企業役員 キングソフト代表取締役 |
所属政党 |
(減税日本→) (日本維新の会/減税日本→) (減税日本→) 減税日本/日本保守党 |
称号 | 学士(経済学) |
公式サイト | 広沢一郎ホームページ |
選挙区 | 瑞穂区選挙区 |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 2011年 - 2014年 |
廣澤 一郎(ひろさわ いちろう、1963年12月27日 - )は、日本の政治家、実業家。減税日本副代表兼選挙対策委員長。政治団体日本保守党事務局次長。
愛知県議会議員(1期)、名古屋市副市長、減税日本幹事長を務めた。元キングソフト代表取締役。
来歴・人物
[編集]愛知県名古屋市瑞穂区生まれ。名古屋市立陽明小学校、名古屋市立汐路中学校、愛知県立瑞陵高等学校卒業。1986年、慶應義塾大学経済学部卒業。
1998年、株式会社マグノリア設立。
2005年、金山軟件のジョイントベンチャーとして設立されたキングソフト株式会社代表取締役に就任。
2011年、愛知県議会議員選挙(瑞穂区選挙区)に減税日本公認(日本一愛知の会推薦)で立候補、11420票を獲得し当選[1]。当選後、減税日本幹事長に就任。
2014年、第47回衆議院議員総選挙(愛知1区)に減税日本公認で立候補、18343票を獲得するも落選[2]。落選後、党幹事長を退任。
2017年、任期満了となる新開輝夫名古屋市副市長の後任として、広沢の起用を河村たかし市長が検討と報じられる[3]。12月16日付で名古屋市副市長に就任。
2022年3月22日、名古屋市議会は河村市長が提出した広沢を市教育長に起用する人事案を、河村が代表を務める減税日本以外の全会派の反対により不同意とした。広沢が減税日本所属の元県議で党幹事長も務めていたことから議会側が「教育の中立性が損なわれる」と問題視した[5][6]。
2022年3月27日、河村は、第26回参議院議員通常選挙愛知県選挙区(改選数4)に減税日本から広沢を擁立する考えを示した。減税日本と協力関係にある日本維新の会に公認を申請する方針を示し[7]、4月9日に維新が広沢を公認すると発表した[8]。同年7月10日の投開票の結果、17人中5位となり約4万票差の次点で落選した[9]。参院選後に減税日本の幹事長に復帰した。2022年11月、翌年の第20回統一地方選挙での減税と維新の選挙協力が白紙になったことを受け、維新に離党届を提出した[10]。
2023年5月、減税日本幹事長を退任し副代表兼選挙対策委員長に就任。10月17日、政治団体「日本保守党」の事務局次長に就任[11]。
脚注
[編集]- ^ “愛知県議選 : 開票結果 : 統一地方選2011”. YOUMIURI ONLINE 2017年12月4日閲覧。
- ^ “【衆院選】:衆院選2014:開票結果・速報:小選挙区・愛知:選挙:読売新聞”. YOUMIURI ONLINE 2017年12月4日閲覧。
- ^ “副市長に広沢氏起用方針 河村市長、議会内に賛否”. 中日新聞 2017年12月4日閲覧。
- ^ “名古屋副市長に松雄氏、河村市長が提案へ 天守復元事業を指揮”. 中日新聞. (2022年3月18日) 2022年3月20日閲覧。
- ^ “机たたく河村氏 元減税県議の教育長起用、市議会の不同意に不満”. 朝日新聞. (2022年3月22日) 2022年3月22日閲覧。
- ^ “名古屋市、教育長不在に 前副市長起用案を不同意”. 産経新聞. (2022年3月22日) 2022年3月22日閲覧。
- ^ “減税、参院愛知に広沢氏 前名古屋副市長”. 日本経済新聞. (2022年3月28日) 2022年4月10日閲覧。
- ^ “維新、減税日本候補を公認 参院愛知”. 産経新聞. (2022年4月9日) 2022年4月10日閲覧。
- ^ “参院選2022 愛知の候補者一覧・開票結果”. 朝日新聞. 2022年7月11日閲覧。
- ^ “「減税日本」愛知県議、維新離党 統一地方選の協力白紙で”. 共同通信. (2022年11月22日) 2022年11月23日閲覧。
- ^ “河村たかし市長、「日本保守党」の共同代表に 百田尚樹氏の政治団体”. 朝日新聞. (2023年10月17日) 2023年10月17日閲覧。
外部リンク
[編集]党職 | ||
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先代 (新設) 小泉俊明 田山宏之 |
減税日本幹事長 初代:2011年 - 2012年 第3代:2012年 - 2015年 第7代:2022年 - 2023年 |
次代 小泉俊明 鎌倉安男 北角嘉幸 |
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