JFE商事
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![]() 本社が入居する大手町フィナンシャルシティノースタワー | |
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 |
![]() 〒100-8070 東京都千代田区大手町一丁目9番5号 |
設立 |
1954年(昭和29年)1月5日 (川鉄商事株式会社) |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 5120001062403 |
事業内容 | 鉄鋼・鉄鋼材料・化学品などの輸出入と国内販売 |
代表者 | |
資本金 | 145億円 |
売上高 | 連結 1兆2317億円(2021年3月期) |
従業員数 | 連結 8,631人(2023年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | JFEホールディングス |
関係する人物 | |
外部リンク | https://www.jfe-shoji.co.jp/ |
JFE商事株式会社(ジェイエフイーしょうじ)は、鉄鋼・鉄鋼材料・化学品などの仕入れ販売を行うJFEホールディングス傘下の商社である。
主要事業所
[編集]- 本社
- 支社
- 支店
- 日本国外支店
沿革
[編集]川鉄商事
[編集]- 1954年(昭和29年)1月 - 摩耶興業、青山特殊鋼、新庄鋼材の3社が合併し、川鉄商事株式会社が設立。3社は川崎製鉄の専属問屋であった。
- 1961年(昭和36年)3月 - 小倉商事株式会社と合併。
- 1966年(昭和41年) - 本社を大阪市北区小松原町に移転。
- 1969年(昭和44年)10月 - 川崎製鉄の直系商社である川一岐商株式会社と合併。本社機能を東京に移転。
- 1975年(昭和50年)4月 - 東京二部・大証二部に株式上場。
- 1977年(昭和52年)3月 - 東京一部・大阪一部に指定替え。
- 1983年(昭和58年)10月 - 川崎製鉄直系商社である川鉄物産株式会社と合併。
- 1996年(平成8年) - 東京本社を千代田区大手町に移転。
- 1999年(平成11年)4月 - 野崎産業株式会社と合併。
- 2003年(平成15年) - 大阪本社が北区堂島に移転。
- 2004年(平成16年)8月2日 - 株式移転により持株会社JFE商事ホールディングスを設立。同社の完全子会社となる。
エヌケーケートレーディング
[編集]- 1926年(大正15年) - 前身である冨士商事創業。
- 1973年(昭和48年) - 日本鋼管系の鋼管商事と合併。
- 1988年(昭和53年) - 伊藤宗二商店と合併。
- 1989年(平成元年) - エヌケーケートレーディング株式会社に商号変更。
- 1991年(平成3年) - 浪華商事と合併。
- 1992年(平成4年) - 中島商事と合併。
- 2004年(平成16年)8月2日 - 株式移転により持株会社JFE商事ホールディングス設立。同社の完全子会社となる。
JFE商事
[編集]- 2004年(平成16年)10月1日 - 会社分割により、川商フーズ、川商セミコンダクター(現在のJFE商事エレクトロニクス)、川商リアルエステートを設立。川鉄商事がエヌケーケートレーディングを合併し、JFE商事株式会社に商号変更。
- 2011年(平成23年)10月1日 - 川商リアルエステートを合併。
- 2012年(平成24年)4月1日 - JFE商事ホールディングスを合併し、テクニカル上場。
- 2012年(平成24年)10月1日 - JFEホールディングスとの株式交換により完全子会社化、上場廃止。
- 2018年(平成30年)10月2日 - 本店登記を大阪府大阪市から東京都千代田区に移転。
主要関係会社
[編集]- 川商フーズ株式会社
- JFE商事エレクトロニクス株式会社
- JFE商事鉄鋼建材株式会社
- JFE商事鋼管管材株式会社
- 株式会社トーセン
- ケー・アンド・アイ特殊管販売株式会社
- JFE商事コイルセンター株式会社
- 水島メタルプロダクツ株式会社
- JFE商事薄板建材株式会社
- JFE商事住宅資材株式会社
- 株式会社九州テック
- 北関東スチール株式会社
- 阪和工材株式会社
- 韓国JFE商事会社
- 北京JFE商事会社
- 上海JFE商事会社
- 広州JFE商事会社
- 香港JFE商事会社
- フィリピンJFE商事会社
- タイJFE商事会社
- マレーシアJFE商事会社
- インドネシアJFE商事会社
- インドJFE商事会社
- オーストラリアJFE商事会社
- 米国JFE商事会社
- ブラジルJFE商事会社
不祥事
[編集]所得税の申告漏れ
[編集]- 同社の大阪本社が、2009年に大阪国税局から税務調査を受け、2007年3月期までの5年間で約4億9,000万円の申告漏れを指摘されたことが、同年1月26日に発覚した。同社は、中国などへの鋼材などの輸出で、仮の価格での支払いを受けた後、正規価格の決定後に過剰額を返金していたが、同社が返金分と説明したものの一部について、リベートに当たると判断された[1]。
脚注
[編集]- ^ 申告漏れ:JFE商事が4億9千万円 追徴1億2千万円 毎日新聞 2009年1月26日
外部リンク
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