岩村敬
| 岩村 敬 いわむら さとし | |
|---|---|
| 生年月日 | 1944年7月12日（80歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・兵庫県[2] |
| 出身校 | 東京大学[3] |
| 在任期間 | 2004年7月1日[4] - 2005年8月15日[5] |
| 在任期間 | 2002年7月16日[6] - 2004年7月1日[4] |
| 在任期間 | 2001年7月6日[7] - 2002年7月16日[6] |
| 在任期間 | 2001年1月[8] - 2001年7月6日[7] |
| 運輸省運輸政策局長 | |
| 在任期間 | 2000年6月30日[9] - 2001年1月 |
その他の職歴 | |
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運輸省航空局長 （1998年7月1日[10] - 2000年6月30日[9]） | |
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運輸省海上交通局長 （1997年6月20日[11] - 1998年7月1日[10]） | |
岩村 敬（いわむら さとし、1944年〈昭和19年〉7月12日[1] - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。
来歴
[編集]1944年（昭和19年）7月12日、兵庫県に出生[1][2]。1969年（昭和44年）、東京大学法学部を卒業し[3]、同年7月、運輸省に入省[3]。
入省後、運輸省大臣官房政策課エネルギー対策室長[12]、国際運輸・観光局外航課長[13]、航空局監理部総務課長[14]、運輸省大臣官房文書課長[14]、航空局飛行場部長[15]などを歴任。エネルギー対策室長時代にメタノール自動車の普及を目的とした会社を立ち上げたり[12]、外航課長時代に貨物運送業取扱法に携わる[13]などした。
1997年（平成9年）6月20日、運輸省海上交通局長に就任[11]。
1998年（平成10年）7月1日、運輸省航空局長に就任[10]。
2000年（平成12年）6月30日、運輸省運輸政策局長に就任[9]。
2001年（平成13年）1月、国土交通省大臣官房長に就任[8]。同年7月6日、総合政策局長に就任[7]。
2002年（平成14年）7月16日、国土交通審議官に就任[6]。
2004年（平成16年）7月1日、国土交通事務次官に就任[4]。翌2005年（平成17年）8月15日、辞職[5]。
退官後は財団法人港湾近代化促進協議会会長、慶應義塾大学環境情報学部教授、株式会社損害保険ジャパン顧問、東京大学公共政策大学院特任教授、関西電力株式会社顧問を務めたのち[8]、2009年（平成21年）6月24日、関西国際空港株式会社取締役会長に就任[16]。2012年（平成24年）6月30日まで務めた[17]。会長退任後はPeach Aviation株式会社取締役、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団会長、一般財団法人環境優良車普及機構会長、空港施設株式会社監査役などに就任[1][8]。
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d 『空港施設株式会社 2021年3月期 有価証券報告書』空港施設、2021年6月29日、36頁。
- ^ a b “シンポジウム「明日の富士山を考える」開催 富士山の未来について専門家や実務者が議論します”. PR TIMES (PR TIMES). (2022年11月9日) 2023年6月25日閲覧。
- ^ a b c “国土交通省幹部略歴”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2004年6月25日) 2023年6月25日閲覧。
- ^ a b c 『官報 平成16年号外第173号1頁 人事異動 国土交通省』（プレスリリース）国立印刷局、2004年8月6日。
- ^ a b 『官報 平成17年号外第207号6頁 人事異動 国土交通省』（プレスリリース）国立印刷局、2005年9月12日。
- ^ a b c 『官報 平成14年号外第197号7頁 人事異動 国土交通省』（プレスリリース）国立印刷局、2002年9月6日。
- ^ a b c 『官報 平成13年本紙3170号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2001年8月2日。
- ^ a b c d 『Levo news』 66巻《2016年夏号》、環境優良車普及機構、2016年7月、14頁。
- ^ a b c 『官報 平成12年号外第143号7頁 人事異動 防衛施設庁』（プレスリリース）国立印刷局、2000年7月18日。
- ^ a b c 『官報 平成10年本紙第2423号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、1998年7月14日。
- ^ a b 『官報 平成9年本紙第2166号9頁 人事異動 総理府』（プレスリリース）国立印刷局、1997年6月25日。
- ^ a b “〈ひと〉環境優良車普及機構（ＬＥＶＯ）会長に就任した 岩村 敬氏”. 日刊自動車新聞電子版 (日刊自動車新聞社). (2013年5月14日) 2023年6月25日閲覧。
- ^ a b “櫻井俊樹・国土交通省海事局外航課長／若手が登場！施策実現に意欲”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2003年10月21日) 2023年6月25日閲覧。
- ^ a b 『官報 平成5年本紙第1190号8頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、1993年7月6日。
- ^ 『官報 平成7年本紙第1678号9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、1995年7月3日。
- ^ “関空トップ人事 国交省の天下り「復活」の理由”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2009年6月23日) 2023年6月25日閲覧。
- ^ “人事、関西国際空港”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年6月28日) 2023年6月25日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 風岡典之 |
国土交通事務次官 第5代：2004年 - 2005年 |
次代 佐藤信秋 |
| 先代 板倉英則 |
国土交通審議官 2002年 - 2004年 |
次代 安富正文 |
| 先代 風岡典之 |
国土交通省総合政策局長 2001年 - 2002年 |
次代 三沢真 |
| 先代 新設 |
国土交通省大臣官房長 2001年 |
次代 風岡典之 |
| 先代 羽生次郎 |
運輸省運輸政策局長 2000年 - 2001年 |
次代 廃止 |
| 先代 楠木行雄 |
運輸省航空局長 1998年 - 2000年 |
次代 深谷憲一 |
| 先代 岩田貞男 |
運輸省海上交通局長 1997年 - 1998年 |
次代 宮崎達彦 |
| 国土交通省 総合政策局 |
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|---|---|---|
| 国土交通省 国土交通事務次官 |
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