山東出兵
済南市の城門前に立つ日本兵
戦争：北伐
年月日：1927年5月28日 - 1929年3月
場所： 中華民国、山東省
結果：事態の鎮静化
交戦勢力
大日本帝国	中華民国国民政府
指導者・指揮官
田中義一	蔣介石
損害
在留邦人約20名死亡。日本陸軍将兵約30名が死亡[注釈 1]	民間人および将兵約6,120名が死亡。数千名が負傷[注釈 2]
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山東出兵（さんとうしゅっぺい）は、大日本帝国が1927年（昭和2年、民国16年）から1928年（昭和3年、民国17年）にかけて、3度にわたって行った中華民国山東省への派兵と、その地で起こった戦闘。

背景

1919年にドイツ帝国と日本を含む連合国とのあいだでヴェルサイユ条約が締結され、同条約第156条で山東省にあったドイツの租借地を日本が継承することが国際社会で認められた。

しかし、中華民国はこれを不服としてヴェルサイユ条約を調印しなかった。そして、中独平和回復協定を1921年5月20日に北京で条約締結し、これにより山東省はドイツから中華民国に返還されるものとされ、ヴェルサイユ条約と矛盾する二枚舌外交となった。

この結果、日本はヴェルサイユ条約を法的根拠とした山東省の統治権を主張し、中華民国は中独平和回復協定を法的根拠にした統治権を主張する対立構造となった。

大日本帝国は、日露戦争（1904年 - 1905年）の勝利を経て、満洲および関東州の租界などの権益をロシア帝国より継承、清朝とも条約にて継承を確認、以降、日本は同地への投資を進め、旅順、大連などの大都市が相次いで発展した。

1912年、辛亥革命により、清朝に変わり中華民国が誕生した時、中華民国が清朝の継承国として条約上の義務を引き継ぐ条約順守能力があるかが、安定的な大陸経緯の観点から問題となる。1914年、欧州大戦（第一次世界大戦）開戦後、日本はドイツ帝国の権益であった山東省と租借地の青島（膠州湾租借地）、植民地である南洋群島を攻略。翌1915年、日本は中華民国の袁世凱大総統と、ドイツ権益の引継ぎについて交渉を行い（対華21ヶ条要求）、5月25日、山東省に関する条約、山東省に於ける都市開放に関する交換公文、膠洲湾租借地に関する交換公文として承認された。

しかしその後、1916年に袁大総統が没すると、清朝滅亡後の中原を取りまとめる統一権力がなくなり、各地の軍閥が群雄割拠、列強各国と連携しながら離合集散を繰り返す動乱時代に入る。すると、革命直後の条約順守問題がまた問われる事態に至る。1919年、一次大戦の講和会議（ヴェルサイユ会議）が開かれるが、袁直系の軍閥を率いた段祺瑞は、大戦末期に対独宣戦布告をしたことを根拠に、"戦勝国"の立場で、一旦日本に遷った山東省の独利権の返還を要求、4年前に締結した「21か条要求」の継承を拒否する意向を示した。

これと同時期、ロシア革命の成功を受けて共産主義思想が中原の知識層にも入り込んでおり、共産主義分子により、義和団の乱（北清事変）以来の列強による軍の駐留に対する反感も合わさり、日本をはじめとする列強に対する反帝国主義闘争が慢性的に繰り広げられるようになる。マルクス経済学者であった陳独秀北京大学教授および同大学生が五・四運動を引き起こし、1920年5月には中国共産党が結党される。

状況を打開すべく、日本政府は中国と交渉の末、1922年の日中山東条約及び日中山東還付条約によって青島を含んだ山東省を中国に還付することとなったが、膠済鉄道は日本の借款鉄道とされ、同鉄道沿線の鉱山は日中合弁会社の経営となるなど、日本は山東省に一定の権益を確保した。これは軍縮会議以来、世界規模で進む軍縮の流れによるものでもある（シベリア出兵も本年終了）が、中国は21か条も廃棄するよう求め、日本はこれを拒否した。

1927年に入ると、イギリス租界奪取事件、上海クーデターをはじめとした中国民衆による暴動事件が起きるなど危険な地帯にあった。山東省における日本人居留民数は、昭和2年末の外務省調査によれば、総計約16940人に達し、そのうち青島付近に約13640人、済南に約2160人であり、投資総額は約1億5千万円に達していた^[1]。

第一次出兵

中原の軍閥各勢力の内、広東を地盤とした中国国民党はソビエト連邦（コミンテルン）と結びついており（第一次国共合作）、ソ連に派遣されていた蒋介石はソ連式の軍隊を組織、軍事委員会の統率者となる。1926年3月、蒋率いる国民革命軍（南軍）は、軍事力による中原統一、特に北京に進出していた張作霖軍閥（北軍）の打倒を志して北伐を開始する。その過程で、1927年（昭和2年）3月24日に南京事件、4月3日に漢口事件が起こって、日本人の生命財産が侵害された^[2]。

同じく租界を攻撃された英国初め各国の公使は会議を開き、守備兵力の倍増がフランス公使によって提議された。この時日本の政権は第1次若槻内閣であり、幣原喜重郎外務大臣は不干渉主義を保持していた（幣原外交）。幣原外相は列強間の共同歩調には否定的であり、芳沢謙吉日本公使は政府の方針に基づき共同歩調について明答を避けた。4月18日には英国公使が2個師団増派を提議したが、日本側はいまだその必要がない旨を回答した^[1]。英国のオースティン・チェンバレン外相は「幣原男爵の楽観主義は救いがたい」と批判している。

4月17日、若槻内閣は昭和金融恐慌への対処を誤って総辞職し、与党憲政会は憲政の常道によって下野、4月20日、立憲政友会の田中義一総裁を首班とする田中義一内閣が誕生した（外相は田中が兼任）。南軍が山東省に接近すると、5月27日、政府は山東省の日本権益と2万人の日本人居留民の保護及び治安維持のため、陸海軍を派遣することを決定。田中首相は英国、米国、フランス、イタリアの代表を招いて出兵の主旨を説明したが、特に異見はなかった。5月28日、陸軍中央部は在満洲の歩兵第33旅団を青島に派遣待機させる旨の命令を下す。同旅団は5月30日に大連を出発し、翌日青島に入港、6月1日、上陸を完了した^[1]。

7月3日、北軍の孫伝芳系の周蔭人の指揮下の軍が離反して南軍に加担して、青島奪取を企図する。済南にあった北軍の張宗昌軍がこれを討伐しようとしたが、膠済鉄道と電線を切断されるなど、状況が悪化し、歩兵第33旅団の済南進出が不可能になる恐れが出てきた。そのため、7月4日、藤田栄介済南総領事は田中外相に旅団の西進を申請し、7月5日の閣議でその必要が認められ、旅団は7月8日、済南に進出した。また同8日の閣議で兵力増派の要請が承認され、在満第10師団の残余と第14師団の一部、内地より鉄道、電信各一個班が7月12日、青島に上陸した。

7月に入ると、武漢に拠点を置いていた汪兆銘^{[注釈 3]}による武漢軍が蔣介石軍の側面を脅かしたため、蔣介石は7月10日に張宗昌に停戦を申し入れたが、北軍は応じず、7月末から8月始めにかけて、南軍は北軍と決戦して大敗した。蔣は、汪が共産党と絶縁（合作崩壊）したのを受けて、国民党再合流を優先させて8月13日に下野を宣言し、北伐は一時的に中断した。こうした状況から、日本政府は8月24日の閣議で撤兵を決定、9月8日までに撤兵を完了した^[1][3]。

これらの出兵は日本人と日本権益の保護を目的としていて、中国民族主義の伸長を恐れる英米も無条件で歓迎した^[4]。

第二次・第三次出兵

下野した蒋は同年秋に訪日、田中首相の私邸で田中と意見交換を行う。会談において蔣は、日本が後援する張作霖軍閥への支援を打ち切るよう求めるが、田中は、あくまで満洲の治安維持のための後援であるとして譲らず、会談は物別れに終わった^[5]。

1928年（昭和3年）4月8日、蔣は北伐を再開、4月末に10万人の北伐軍が山東省に突入したため、支那駐屯軍の天津部隊3個中隊（臨時済南派遣隊）と内地から第6師団の一部が派遣され、4月20日午後8時20分、臨時済南派遣隊が済南到着、4月26日午前2時半、第6師団の先行部隊の斎藤瀏少将指揮下の混成第11旅団が済南に到着し、6千人が山東省に展開した（第二次山東出兵）^[6]。山省内で日本軍と北伐軍が対峙し、睨み合いながらも当初は両軍ともに規律が保たれていた。

しかし、5月3日午前、北伐軍兵士による日本人家屋ならびに日本人への、集団的かつ計画的な、略奪・暴行・陵辱・殺人事件である、済南事件が発生した。5月5日、済南近くの鉄道駅で日本人9人の惨殺死体が日本軍によって発見された。5月4日午前、日本は緊急閣議を開いて、関東軍より歩兵1旅団、野砲兵1中隊、朝鮮より混成1旅団、飛行1中隊の増派を決定した。5月8日午後の閣議において、動員1師団の山東派遣および京津方面への兵力増派を承認し、5月9日、第3師団の山東派遣が命じられた （第三次山東出兵）。日本軍は、市内に2千人いる日本人保護のために済南城を攻撃し、5月10日から11日にかけての夜、北伐軍は城外へ脱出し北伐を再開した為、5月11日に済南城ならびに済南全域を占領した（済南事変）。この事件により日本の世論は憤激、中国に対する感情が悪化した。^[6]。

5月中旬、北伐軍は張作霖軍閥と接敵してこれに勝利し、張軍の敗勢は覆い難くなる。日本は、張に奉天への一時撤退を進言し、説得を受けた張は6月3日、北京を離れる。しかし、翌4日、奉天への帰途の張が乗車した列車が爆撃を受け、張は落命する（満州某重大事件）。直後より、張軍閥の弱体化を狙った関東軍の謀略であったとされたが、後を継いだ張学良は日本と袂を別ち、12月、蔣率いる国民政府との合流を宣言した。

蔣介石は北伐を終了し、1929年 （昭和4年）3月に山東全域から日本軍が撤退した。

展開

当時の田中義一内閣は東方会議を開いて、中国の内戦である北伐への不干渉を決めており、軍もこの決定に従って不用意に戦線を拡大することはなかった。つまり、当時は文民統制が実行されていたわけである。一方、蔣介石は北伐戦争を妨害されたことを根にもったらしく、このときから日本との戦争を覚悟していたといわれる。

一方で、関東州の日本軍は、上述の満州某重大事件をはじめ、露骨な満州政策を行い始めてもいた。これは日本政府が進めていた軍縮路線（不戦条約宣布とロンドン軍縮条約）と相反するものであり、政府と関東軍を中心とした軍部の軋轢は次第に深まっていくことになる。

張作霖は満鉄併行線禁止条項に反して鉄道の建設を進め、満州善後条約で日本が清朝と結んでいた関東州の権益について、中華民国側と解釈の相違が露呈しはじめる。張学良は、条約にも父張作霖が関東軍と結んだ地域に関する契約にも違反しないと主張し、開発は進められた^[7]。この頃、ドイツの退役将校マックス・バウアー大佐が蔣介石の軍事顧問となり、軍事顧問団を形成した^[8]。これ以降、ドイツの最新兵器が中華民国にもたらされる(中独合作を参照)。1929年（昭和4年）2月 に李宗仁の乱が起きた。4月に山東全域から日本軍が撤退した。5月16日に馮玉祥軍が挙兵を宣言した。1929年6月、日本は国民政府を正式に承認する^[9]。このときの協定文書で蔣介石は「支那」でなく「中華民国」呼称にするよう要求、日本も承諾した^[9]。

脚注

注釈

出典

参考文献

• 国立国会図書館「閣議決定等文献リスト及び本文」
  • 「山東出兵に関する閣議決定」（昭和2年5月27日閣議決定）
  • 「済南および膠済鉄道沿線への進出について」（昭和2年7月17日閣議決定）
  • 「声明案」（昭和3年4月20日閣議決定）
  • 「支那南北両軍ニ交付スヘキ覚書」（昭和3年5月16日閣議決定）
  • 「支那軍隊武装解除ノ主義方針（極秘）」（昭和3年5月18日閣議決定）
  • 「満洲治安維持ニ関スル件」（昭和3年6月7日閣議決定）
  • 「京津及山東両方面派遣部隊ノ整理及兵力節減ニ関スル件」（昭和3年6月26日閣議決定）
  • 「国民政府正式承認方ニ関スル件」（昭和4年5月17日閣議決定）
• 石川禎浩『革命とナショナリズム 1925-1945 シリーズ中国近現代史③ [岩波新書(新赤版)1251]』』岩波書店、2010年10月20日。ISBN 978-4-00-431251-2。 
• 升味準之輔『日本政治史 3 政党の凋落、総力戦体制』東京大学出版会、東京都文京区、1988年7月8日。ISBN 4-13-033043-8。 
• 秦郁彦・佐瀬昌盛・常石敬一監修『世界戦争犯罪事典』（文藝春秋、2002年8月、ISBN 4163585605）

関連項目

• 万県事件
• 済南事件
• 南京事件 (1927年)
• 漢口事件

外部リンク

• 『山東出兵』 - コトバンク