日本酸素ホールディングス
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 日本酸素ホールディングス本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 日本酸素HD |
| 本社所在地 |
 日本〒142-0062 東京都品川区小山一丁目3番26号 |
| 設立 |
1918年7月19日 （日本酸素株式会社） |
| 業種 | 化学 |
| 法人番号 | 7010701015826 |
| 事業内容 | 純粋持株会社 |
| 代表者 | 代表取締役社長 CEO 濱田敏彦 |
| 資本金 | 373億4400万円（2023年10月1日現在） |
| 発行済株式総数 | 4億3309万2837株 |
| 売上高 |
連結：1兆1,866億8,300万円 単独：未記載 （2023年3月期） |
| 営業利益 |
連結：1,879億5,900万円 単独：203億4,400万円 （2023年3月期） |
| 経常利益 |
連結：1,055億300万円 単独：98億5,200万円 （2023年3月期） |
| 純利益 |
連結：730億8,000万円 単独：158億1,300万円 （2023年3月期） |
| 純資産 |
連結：未記載 単独：2,567億500万円 （2023年3月期） |
| 総資産 |
連結：2兆1,589億5,000万円 単独：9,900億600万円 （2023年3月期） |
| 従業員数 |
連結：19,579人 単独：88人 （2023年3月期） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
三菱ケミカルグループ株式会社 50.59% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.67% 大陽日酸取引先持株会 3.92% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.71% 明治安田生命保険相互会社 2.08% BANK LEUMI LE ISRAEL FOR CLIENTS GLOBAL MARKETS 1.10% 株式会社みずほ銀行 1.00% 農林中央金庫 0.81% JPモルガン・チェース385632 0.78% バンク・オブ・ニューヨーク・メロン131800 0.74% 2023年9月30日現在 |
| 主要子会社 | 下記参照 |
| 関係する人物 | 山口武彦（創業者） |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：日本酸素HDは国際会計基準を採用しており、上記の連結経営指標では便宜上、経常利益は税引前利益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は資本合計、総資産は資産合計をそれぞれ示している。 | |
日本酸素ホールディングス株式会社（にっぽんさんそホールディングス、英: Nippon Sanso Holdings Corporation）は、大陽日酸や、ステンレス魔法瓶のサーモスをはじめとするグループ会社を統括する持株会社。三菱ケミカルグループの連結子会社。
産業ガス事業ではエア・ウォーター、日本エア・リキードを含む大手の一つで、国内シェア第1位、世界第4位を占め、日本国内最大の安定同位体メーカーでもある。2004年の合併以来、海外では北米、ヨーロッパ、アジア、オセアニア等において積極的に事業展開している[1]。
経営方針
[編集]- スローガン: The Gas Professionals
- グループ理念: 進取と共創。ガスで未来を拓く。
- グループビジョン: 私たちは、革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現を目指します。
沿革
[編集]参照：[2]
大陽東洋酸素
[編集]- 1918年 - 東洋酸素株式会社 設立。
- 1946年12月 - 大陽酸素株式会社 設立。
- 1995年4月 - 東洋酸素、太陽酸素両社の合併により、大陽東洋酸素株式会社発足。
- 2000年9月 - 日本炭酸を完全子会社化。
日本酸素
[編集]- 1910年10月 - 日本酸素合資会社設立。
- 1911年5月 - 大崎工場（東京）にて酸素製造を開始。
- 1918年7月 - 株式会社への改組、日本酸素株式会社へ商号変更。
- 1934年5月 - 空気分離装置を製作するため、蒲田工場（東京都大田区）を新設。
- 1935年 - 国産第1号の空気分離装置が完成。
- 1937年6月 - 日本理化工業株式会社(初代)に商号変更。
- 1954年12月 - 川崎工場を新設し、液化酸素（日本初）と高純度窒素・アルゴンの製造を開始。
- 1955年4月 - 東京工場（旧蒲田工場）を日本理化工業(2代)として分離、日本酸素株式会社に商号変更。
- 1964年
- 5月 - 日本理化工業(2代)を吸収合併。
- 11月 - オンサイト式プラントであるSC（サンソセンター）第1号として周南工場（現・周南酸素）を開設。川崎工場で半導体材料ガスの生産を開始。
- 1971年 - 東京液化酸素で、世界初のLNG冷熱利用空気分離装置が完成。
- 1980年
- 1981年8月 - 半導体メーカー向けTGC（トータルガスセンター）の第1号として、岩手ガスセンターを開設。
- 1982年7月 - シンガポールに National Oxygen社を設立。
- 1983年3月 - アメリカの特殊ガス事業を買収、Matherson Gas Products社を設立。
- 1987年10月 - 半導体材料ガスの製造を目的として、三重大山田工場（現・大陽日酸JFP・三重工場）
- 1989年 - 魔法瓶メーカーのサーモスを買収。
- 1992年1月 - アメリカの産業ガスメーカーのTri-Gas社を買収。
- 1994年6月 - 工業ガス関連のエンジニアリング会社5社が合併、エヌエスエンジニアリング発足。
- 1999年 - Matheson Gas Products社とTri-Gas社が合併、Matheson Tri-Gas社設立。
- 2001年
- 10月 - 家庭用品事業の再編により、サーモス（日本）設立。
- 10月 - 大陽東洋酸素と共同で、半導体材料ガスの製造部門を統合、ジャパン ファイン プロダクツ（現・大陽日酸JFP）を設立。
- 2002年10月 - グループ再編を実施。
- 日本酸素が吸収分割により、同社の産業機材事業部門を田中製作所に承継。
- 吸収分割後の田中製作所が日酸商事を吸収合併し、日酸TANAKAに商号変更。
- 日本酸素が新設分割により、同社の食品事業部門をフレックに承継。
大陽日酸
[編集]- 2004年10月 - 日本酸素と大陽東洋酸素の合併により、大陽日酸株式会社発足。本社を東京都品川区小山に移転。
- 2005年
- 2006年
- 2月 - 北海道の産業ガスメーカーである日北酸素（現・大陽日酸北海道）の株式を取得。
- 3月 - 日立酸素（後の大陽日酸東関東）の全株式を取得し完全子会社化。
- 2007年
- 2008年
- 5月 - 中国に大陽日酸（中国）投資有限公司と、大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。
- 7月 - サーンエンジニアリングとエヌエスエンジニアリングを役割・機能別に再編、大陽日酸エンジニアリング発足。
- 2009年 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所上場廃止。東京証券取引所のみの上場となる。
- 2010年3月 - India Gases Pte. Ltd.（産業ガス製造・販売会社。インド）の株式51%を取得。同社は、Matheson K-Air Gases India Pte. Ltd.と改称（現・Taiyo Nippon Sanso India社）。
- 2012年 - Leeden Limitedを子会社化
- 2013年
- 4月 - サーンテック、双葉物産、東栄化学の合併により、大陽日酸ガス&ウェルディング発足。
- 10月1日 - パシフィックメディコ（医療機器製造販売）の全株式を取得。
- 2014年
- 2015年
- 2016年
- 2017年
- 10月 - JFEスチール西日本製鉄所（倉敷地区）の空気分離装置に係る運転・整備等の業務を譲受け、JFEサンソセンター倉敷工場を開設[10][11]。
- 12月 - アメリカ ネブラスカ州に空気分離装置を建設[12]。
- 2018年
- 2019年2月 - Matheson Tri-Gas, Inc.を通じてLinde Gas North America LLCのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。
日本酸素ホールディングス
[編集]- 会社分割により、日本国内におけるガス事業などを大陽日酸(2代)に承継。
- 日本酸素ホールディングス株式会社へ商号変更。
- 2022年9月 - 日本製鉄東日本製鉄所（君津地区）の空気分離装置に係る運転・整備等の業務を譲受け、君津サンソセンター設立[16]。
日本酸素ホールディングスグループ
[編集]同グループは、以下の各事業会社グループにより構成されている（詳細は三菱ケミカルグループを参照）。
- 大陽日酸グループ（国内ガス事業）
- マチソン・トライガスグループ（米国ガス事業）
- Nippon Gasesグループ（欧州ガス事業）
- アジア・オセアニアガス地域グループ（同地域ガス事業）
- サーモスグループ（サーモス事業）
不祥事
[編集]- 2010年1月19日・1月20日 - 独占禁止法違反の嫌疑で公正取引委員会の立入検査を受ける[17]。
- 2011年5月26日 - 産業ガスの販売をめぐり、公正取引委員会から独占禁止法違反と認定される。
- 2016年4月28日 - 大陽日酸の元従業員の不正取引などの影響で、東京国税局の税務調査で約5億数千万円の申告漏れを指摘されていたことが、この日までに判明[20]。
- 2017年1月1日 - サイバー攻撃により、約1万人の社員の職責とメールアドレスが流出した可能性があることが判明[21]。
提供番組
[編集]- 追跡（日本テレビ系、日本酸素時代）
- どちら様も!!笑ってヨロシク（同上）
スポーツ関連
[編集]脚注
[編集]出典
[編集]- ^ 主要関係会社
- ^ 日本酸素ホールディングス『2023年3月期 有価証券報告書』2023年6月21日、3-5頁。
- ^ “大陽日酸、米炭酸ガス大手買収 240億円で”. 日本経済新聞社. 2014年2月14日閲覧。
- ^ “三菱ケミカル（4188）、大陽日酸をTOBで子会社化 1072億円”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2014年9月30日閲覧。
- ^ “三菱ケミHDが大陽日酸を1株1030円でTOB、子会社化へ”. ロイター通信. 2014年6月3日閲覧。
- ^ “大陽日酸、豪の産業ガス販売会社を買収”. 日本経済新聞社. 2015年7月31日閲覧。
- ^ “大陽日酸と新日鉄住金、産業ガス供給拠点ー八幡製鉄所に新設”. 日刊工業新聞社. 2015年12月27日閲覧。
- ^ “大陽日酸、エア・リキードから米国のASUなど買収ー590億円規模”. 日刊工業新聞社. 2016年6月29日閲覧。
- ^ “大陽日酸、米国売上高15%増へ 仏社から産業ガス設備買収”. 日本経済新聞社. 2016年6月30日閲覧。
- ^ “JFEサンソセンター、倉敷工場を開設”. 日刊工業新聞社. 2017年10月6日閲覧。
- ^ JFEスチール; 日本酸素ホールディングス. “大陽日酸とJFEスチール、JFEサンソセンター倉敷工場を開設”. 日本経済新聞社. 2017年10月7日閲覧。
- ^ “米国での空気分離装置建設について”. 大陽日酸株式会社. 2017年6月27日閲覧。
- ^ “SAILテクノロジーズ株式会社買収に関するお知らせ”. 大陽日酸株式会社. 2018年5月1日閲覧。
- ^ “アイ・エム・アイ株式会社買収に関するお知らせ”. 大陽日酸株式会社. 2018年9月1日閲覧。
- ^ “大陽日酸、持株会社体制へ「日本酸素ホールディングス」に社名変更”. 日本経済新聞社. 2020年2月1日閲覧。
- ^ “日本酸素、産業ガスで日本製鉄と新会社 千葉で”. 日本経済新聞社. 2022年9月11日閲覧。
- ^ a b 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について
- ^ 産業用ガスでカルテル、4社に課徴金141億円：社会：YOMIURI ONLINE（読売新聞）
- ^ asahi.com（朝日新聞社）：大陽日酸、公正取引委員会が約51億円の課徴金納付命令 - ロイターニュース - ビジネス・経済
- ^ 大陽日酸 5億円申告漏れ 元従業員の不正巡り 毎日新聞 2016年4月29日（共同通信配信）
- ^ ガス大手にサイバー攻撃 警視庁が捜査 産経ニュース 2017年1月1日付
- ^ 大陽日酸セルジオサッカークリニック
外部リンク
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| 関連項目 | |
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（注1）は三井グループでもある。（注2）は三菱グループでもある。  カテゴリ | |
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