在外公館警備対策官（ざいがいこうかんけいびたいさくかん）は、日本の在外公館に勤務し、主として在外公館の警備に関する事務に従事する外交官の官職のこと^[1]。所管は外務省大臣官房警備対策室。なお同室は在外公館警備の他、外務省本省および在外公館の防諜についても管掌している。

在外公館警備対策官に任用されるのは主に自衛官、警察官、海上保安官、入国警備官、公安調査官で、本来の所属官公庁から外務省へ出向して任命される。階級がそれぞれ概ね1尉（自衛官）、警部（警察官）、警備士または警備士補（入国警備官）級の者が外務事務官に併任される形を採っている。

任務は名称通り在外公館の警備対策であるが、実際の警備は現地の民間警備会社（警備員）に委託し警備対策官は警備企画の立案を行っている。

警備対策官は、通常、職階に応じて「在外公館警備対策官」という外務職員が公に用いる名称の他に、「二等書記官」「三等理事官」「副領事」等の公の名称を併せて用いる。

自衛官、警察官、入国警備官、海上保安官からの出向者は世界各地に赴任する。公安調査庁からの出向者は近年、中東に赴任することが多くなっている。海上保安庁からの出向者は北京や上海、ウラジオストク、ソウル、釜山等の日本近隣諸国の在外公館で海上関係の情報収集を担当していることが多い^[2]。

従来、警備対策官は防衛省あるいは警察庁、海上保安庁としての身分を一旦離れて、外務事務官として赴任していたため、制服・階級章の着用が認められていなかったが、2000年ごろから出向元の身分を併有したまま警備対策官に任じられるように運用が改まり、制服等の着用が認められることとなった。しかし武器の装備は認められず、派遣人員も2〜3名程度である。

アメリカ合衆国では武装した海兵隊隊員を在外公館に派遣しており、日本でも戦前は海軍陸戦隊や外務省に属する警察官（領事館警察）を在外公館に派遣して、自らの手で警備に当たっていたことを勘案すると、在外公館警備対策官制度は"違ったニュアンス"を含んでいる事がわかる。

• 防衛駐在官
• 領事館警察
• 海軍陸戦隊
• アメリカ海兵隊保安警護隊（英語版）
• 外交保安局
• 国際情報統括官組織
• 情報機関

表 話 編 歴 外務省
幹部	外務大臣 外務副大臣 外務大臣政務官 外務大臣補佐官 外務事務次官 外務審議官 外務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 監察査察官 儀典長 外務報道官 総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部 国際テロ情報収集ユニット アジア大洋州局 南部アジア部 北米局 中南米局 欧州局 中東アフリカ局 アフリカ部 経済局 国際協力局 地球規模課題審議官 国際法局 領事局 国際情報統括官
審議会等	外務人事審議会 海外交流審議会
施設等機関	外務省研修所
特別の機関	在外公館 大使館・総領事館・政府代表部 在外事務所
独立行政法人	国際協力機構 国際交流基金
関連項目	外務省設置法 国際協力銀行 外務省外交史料館 霞関会
カテゴリ

表 話 編 歴 日本の特別司法警察職員
法務省	刑事施設の長 刑事施設の職員（刑務官）
厚生労働省管轄	麻薬取締官（麻薬取締部／おとり捜査が認められている） 労働基準監督官（労働基準監督署）
農林水産省管轄	漁業監督官（水産庁） 林野庁森林管理局職員
経済産業省	鉱務監督官（経済産業省産業保安監督部）
国土交通省管轄	海上保安官（海上保安庁） 船員労務官（地方運輸局）
環境省管轄（関連法規）	（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）
防衛省	警務隊（陸上自衛隊） 海上自衛隊警務隊（海上自衛隊） 航空警務隊（航空自衛隊）の各警務官
その他	皇宮護衛官（警察庁皇宮警察本部） 宮内庁で猟場の管守を担当する出仕・職員
都道府県職員	麻薬取締員（薬務課等／おとり捜査が認められている） 漁業監督吏員 鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員（都道府県庁で狩猟の取締を担当する職員） 北海道庁で森林管理・公有林野・河川を担当する職員
特例（民間人等）	船舶の船長 機関長 通信長 事務長
廃止されたもの	鉄道公安職員 日本国有鉄道職員（駅長・助役・車掌区長等） 郵政監察官 経済監視官・経済監視官補 帝室林野局出仕 経済査察官 専売公社監視員 海上公安官・海上公安官補
司法警察職員（司法警察員／司法巡査） 検察庁（検察官／検察事務官） 捜査 調査 公安職（行政警察） 逮捕術 自衛隊逮捕術 議院警察権（衛視執行） Category:特別司法警察職員