名工建設
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）出典検索?: "名工建設" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2015年8月）
 本店が入居するJRセントラルタワーズ（2007年12月） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | 名工建 |
| 本社所在地 |
 日本〒450-6113 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 JRセントラルタワーズ34階 北緯35度10分14.5秒 東経136度52分58秒 / 北緯35.170694度 東経136.88278度座標: 北緯35度10分14.5秒 東経136度52分58秒 / 北緯35.170694度 東経136.88278度 |
| 設立 |
1941年（昭和16年）6月28日 （名鐵工業株式会社） |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 1180001027354 |
| 事業内容 |
(1) 土木工事、建築工事、軌道工事、及びその設備工事の施工、監理、並びに企画、設計、測量、コンサルティングの請負 (2) 工事用資材の製造、販売及び賃貸 (3) 住宅及び不動産の売買、交換賃貸借、仲介並びに管理に関する事業 (4) 倉庫業 (5) 体育施設、文化施設、遊園地、ホテル、旅館の経営 (6) 前号に付帯関連する事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 渡邉清 |
| 資本金 |
15億9400万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
2706万0000株 （2021年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結: 886億7800万円 単独: 868億1000万円 （2021年3月期）[2] |
| 営業利益 |
連結: 62億9700万円 単独: 61億9400万円 （2021年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結: 66億1000万円 単独: 65億1200万円 （2021年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結: 45億4700万円 単独: 44億8400万円 （2021年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結: 558億3400万円 単独: 541億8200万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 総資産 |
連結: 951億2000万円 単独: 938億6300万円 （2021年3月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結: 1,273人 単独: 1,136人 （2021年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[2] |
| 主要株主 |
東海旅客鉄道 8.47% 名工建設社員持株会 6.81% 三菱UFJ銀行 4.75% MSIP CLIENT SECURITIES 4.16% りそな銀行 3.75% 北陸銀行 3.61% みずほ銀行 3.19% 興和 2.51% 東鉄工業 2.07% 日本生命保険 2.02% （2021年3月31日現在）[2] |
| 主要子会社 | 主要関係会社参照 |
| 外部リンク | https://www.meikokensetsu.co.jp/ |
名工建設株式会社（めいこうけんせつ、英: MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.[3]） は、名古屋市中村区名駅に本店を置く日本の建設会社。ゼネコンと呼ばれる。名古屋証券取引所メイン市場単独上場銘柄である。
建築部門、土木部門のほかに軌道部門があり、東海旅客鉄道（JR東海）の新幹線や在来線のメンテナンスや敷設工事を行っている。名古屋中央郵便局名古屋駅前分室の再開発（JPタワー名古屋）に伴い、郵便局会社と隣接地を所有する名古屋鉄道、名工建設で共同開発することとなった。それに伴い、名古屋支店を清須市に移転したが、本店（事務部門）は引き続きJRセントラルタワーズ内に置いている。
事業所
沿革
当初は第二次世界大戦中の鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集り鉄道工事専門会社として設立。
- 1941年（昭和16年）6月28日 - 名鐵工業株式会社として設立（資本金100万円）。
- 1949年（昭和24年）9月 - 建設業法により建設大臣登録（イ）第25号の登録を完了。
- 1956年（昭和31年）2月 - 商号を名工建設株式会社に変更。
- 1961年（昭和36年）8月 - 事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加。
- 1964年（昭和39年）7月 - 事業目的に工事用資材の製造販売を追加。
- 1969年（昭和44年）4月 - 東京営業所を東京支店に改称。
- 1970年（昭和45年）4月 - 長野支店を開設。
- 1973年（昭和48年）9月 - 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受ける。
- 1979年（昭和54年）11月 - 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許 (1) 第3787号を受ける。
- 1982年（昭和57年）
- 1月12日 - 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 9月 - 大阪営業所を大阪支店に改称。
- 1987年（昭和62年）8月 - 決算期を5月31日から3月31日に変更。
- 1990年（平成2年）11月 - 金沢支店を北陸支店に名称変更。
- 1991年（平成3年）4月 - 敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所とする。
- 1993年（平成5年）4月 - 東京、静岡、甲府、長野の4支店を管轄する関東支社を開設。
- 1996年（平成8年）4月 - 子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併。
- 1998年（平成10年）
- 6月 - 4支店を管轄する関東支社を廃止。
- 8月 - 株式会社大軌（現・連結子会社）を設立。
- 2001年（平成13年）6月 - 株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得。
- 2003年（平成15年）
- 4月 - 長野支店を廃止。
- 9月 - 東京の拠点となる名工建設東京ビルが東京都台東区に完成。
- 2009年（平成21年）
- 11月 - 株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立。
- 12月 - 名古屋支店を愛知県清須市に移転。
- 2011年（平成23年）12月 - 中部土地調査株式会社（現・連結子会社）を連結子会社化。
- 2012年（平成24年）
- 3月 - 名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
- 4月 - 名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部とする。
- 9月 - 中部土地調査株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。
主要関係会社
- 株式会社大軌
- 株式会社ビルメン
- 名工商事株式会社
- 株式会社静軌建設
- 中部土地調査株式会社
主な施工物件
脚注
関連項目
- 東鉄工業 - JR東日本が筆頭株主
- 第一建設工業 - JR東日本が主要株主
- 大鉄工業 - JR西日本が筆頭株主
- 広成建設 - JR西日本が筆頭株主
- 九鉄工業 - JR九州（JR九州建設グループホールディングス）が筆頭株主
- 三軌建設 - JR九州（JR九州建設グループホールディングス）が筆頭株主
- 日本の企業一覧 (建設)
外部リンク
Text is available under the CC BY-SA 4.0 license; additional terms may apply.
Images, videos and audio are available under their respective licenses.
Cover photo is available under {{::mainImage.info.license.name || 'Unknown'}} license.
Cover photo is available under {{::mainImage.info.license.name || 'Unknown'}} license.
Credit:
(see original file).
