名古屋連隊区
名古屋連隊区(なごやれんたいく)は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は名古屋大隊区である。当初は愛知県の一部、後に同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は名古屋連隊区司令部が執行した。岐阜県の一部を管轄した時期もあった。1945年(昭和20年)、同域に名古屋地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。
沿革
[編集]1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって名古屋大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により愛知県の一部が管轄区域に定められた。第3師管第5旅管に属した。この時、愛知県の残り区域は豊橋大隊区、岐阜大隊区に属していた。
1896年(明治29年)4月1日、名古屋大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第3師管に属した[1]。
1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第3師管第5旅管に属した。
日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[2]、1907年(明治40年)10月1日、桑名連隊区などが創設され、管轄区域の大幅な変更が実施された。
1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[3]、同年5月1日、旅管は廃され管轄区域も大幅に変更した。
1940年(昭和15年)8月1日、名古屋連隊区は中部軍管区名古屋師管に属することとなった[4]。1941年(昭和16年)11月1日、豊橋連隊区が名古屋連隊区に統合され、管轄区域は愛知県全域となった[5]。1945年2月11日、名古屋師管は新設の東海軍管区に所属が変更された[6]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、名古屋師管は名古屋師管区と改称された[8]。
管轄区域の変遷
[編集]1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、名古屋大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。
- 愛知県
1896年4月1日、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが、管轄の名古屋区が名古屋市に変更された[1]。
1898年(明治31年)4月1日、管轄区域が変更され、碧海郡を豊橋連隊区に移管し、岐阜連隊区から愛知県西春日井郡・東春日井郡・丹羽郡・中島郡・葉栗郡を編入した[9]。変更後の管轄区域は以下のとおり。
- 愛知県
- 名古屋市・愛知郡・知多郡・海東郡・海西郡・西春日井郡・東春日井郡・丹羽郡・中島郡・葉栗郡
1907年10月1日、桑名連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)により次のとおり定められた。海東郡・海西郡・中島郡を桑名連隊区へ、丹羽郡・葉栗郡を岐阜連隊区へ移管した。また、岐阜連隊区から岐阜県土岐郡を編入した。
- 愛知県
- 名古屋市・東春日井郡・知多郡・愛知郡・西春日井郡
- 岐阜県
- 土岐郡
1913年(大正2年)7月4日、陸軍管区表が改正(大正2年軍令陸第6号)され、管轄の名古屋市を東区・西区・中区・南区に変更した。
1920年(大正9年)8月7日、陸軍管区表が改正(大正9年軍令陸第10号)され、同年8月10日、岐阜県土岐郡を岐阜連隊区へ移管した。
1925年5月1日、陸軍管区表の改正(大正14年4月6日軍令陸第2号)に伴い桑名連隊区が廃止され、旧桑名連隊区から愛知県一宮市・丹羽郡・葉栗郡・中島郡・海部郡が編入され、愛知県東区・西区・中区・南区を名古屋市に変更した。変更後の管轄区域は以下のとおり。
- 愛知県
- 名古屋市・一宮市・愛知郡・東春日井郡・西春日井郡・丹羽郡・葉栗郡・中島郡・海部郡・知多郡
1931年(昭和6年)1月1日には瀬戸市が[10]、1938年(昭和13年)4月7日に半田市が[11]、それぞれ管轄区域に追加された。
1941年11月1日、豊橋連隊区が廃止され、その区域を編入して管轄区域が愛知県全域となり[5]、廃止されるまで変更はなかった。
司令官
[編集]- 名古屋大隊区
- 河野通行 歩兵中佐:1888年5月14日 -
- 友岡正順 歩兵少佐:1896年3月9日[12] - 不詳
- 名古屋連隊区
- 友岡正順 後備歩兵中佐:1901年12月1日 - 1902年11月1日
- 菊地節蔵 歩兵中佐:1902年11月1日 -
- 深谷又三郎 歩兵大佐:1906年1月27日 - 1907年2月13日
- 中村邦平 歩兵中佐:1907年2月13日 - 1912年3月26日
- 森部静夫 歩兵中佐:1912年3月26日 - 1913年2月14日
- 木村直孝 歩兵中佐:1913年2月14日 - 1915年8月10日
- 赤井春海 歩兵中佐:1915年8月10日 - 1917年8月6日
- 野田久吉 歩兵中佐:1917年8月6日 - 1919年7月25日
- 田所浪吉 歩兵大佐:1919年7月25日 -
- 松井英一 歩兵大佐:1920年8月10日[13] - 1923年8月6日[14]
- 稲垣孝照 歩兵大佐:1923年8月6日[14] -
- 山内二男麿 歩兵大佐:不詳 - 1928年8月10日[15]
- 中井武三 歩兵大佐:1928年8月10日[15] -
- 小泉恭次 歩兵大佐:1930年8月1日 - 1932年5月23日[16]
- 恒吉秀雄 歩兵大佐:不詳 - 1935年8月1日[17]
- 石原常太郎 歩兵大佐:1935年8月1日[17] -
- 佐々木勇 歩兵大佐:1939年12月20日 - 1942年12月1日[18]
- 飯田雅雄 陸軍少将:1944年1月7日 - 1945年3月9日[19]
- 足立重郎 陸軍少将:1945年3月9日[20] - 1945年3月31日
- 名古屋連隊区兼名古屋地区司令官
- 坂井徳太郎 予備役陸軍中将:1945年3月31日[21] -
脚注
[編集]- ^ a b 陸軍管区表(明治29年3月16日勅令第24号)
- ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
- ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
- ^ 陸軍管区表(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
- ^ a b 陸軍管区表(昭和16年8月5日軍令陸第20号)
- ^ 陸軍管区表(昭和20年1月22日軍令陸第1号)
- ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
- ^ 陸軍管区表(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
- ^ 陸軍管区表(明治31年3月8日勅令第34号)
- ^ 陸軍管区表(昭和5年12月22日軍令陸第5号)
- ^ 陸軍管区表(昭和13年4月7日軍令陸第6号)
- ^ 『官報』第3812号、明治29年3月17日。
- ^ 『官報』第2408号、大正9年8月11日。
- ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
- ^ a b 『官報』第488号、昭和3年8月11日。
- ^ 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』231頁。
- ^ a b 『官報』第2575号、昭和10年8月2日。
- ^ 『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』270頁。
- ^ 福川 2001, 47頁.
- ^ 「第55号 昭和20年3月10日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120935900
- ^ 「第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900
参考文献
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