吉野文六
経歴
長野県松本市生まれ[1]。父は弁護士であった[2]。旧制松本中学（長野県松本深志高等学校）、旧制松本高等学校を経て、東京帝国大学法学部卒業。
1940年高等文官試験外交科に合格し、同大在学中の1941年に外務省入省[3][1]。同期に西堀正弘（国連大使）、魚本藤吉郎（駐ソ連大使）、内田宏（駐仏大使）、奈良靖彦（駐加大使）、人見鉄三郎（駐コスタリカ大使）など。第二次世界大戦中は在ドイツ日本国大使館に勤務した。
1953年在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、1967年外務大臣官房審議官、1968年駐米公使、1971年アメリカ局長[3]、1972年OECD日本政府代表特命全権大使、1975年外務審議官（経済担当）、1978年駐西ドイツ大使などを歴任し、1982年退官。
退官後は天下りで、1983年経団連参与、1984年国際経済研究所理事長に就いた。1990年、勲一等瑞宝章を受章。
アメリカ局長時代は沖縄返還の当事者として、アメリカとの沖縄返還協定で土地の原状回復費用を日本が負担する密約の存在を一貫して否認したが、ホワイトハウスの文書公開を受けて初めて認めるに至った。2009年には密約を巡る情報公開訴訟に、原告の求めに応じて初めて証人として出廷した。
脚注
- ^ a b “吉野文六氏が死去 元外務省アメリカ局長”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2015年3月31日) 2015年4月14日閲覧。
- ^ 吉野文六オーラルヒストリー 第1回政策研究大学院大学
- ^ a b “沖縄密約認めた吉野文六氏が死去 元外務官僚”. どうしんウェブ (北海道新聞社). (2015年3月31日) 2015年4月14日閲覧。
- ^ “元外務省局長の吉野文六さん死去 沖縄密約の存在認める”. www.asahi.com. 2015年3月31日閲覧。
- ^ 『官報』第6528号、2015年5月11日
参考文献
- 往住嘉文「世界の潮 吉野文六・元外務省アメリカ局長証言の意味―改めて問われる沖縄返還協定密約事件」
関連項目
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| 在ドイツ国全権公使 （1870-1871在北ドイツ連邦） | |
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| 在ドイツ国全権大使 | |
| 在ドイツ連邦共和国全権大使 （西ドイツおよび統一ドイツ） |
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| 在ドイツ民主共和国全権大使 |
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| 1990年10月3日、ドイツ連邦共和国にドイツ民主共和国各州が州単位で加盟した | |
 外務審議官 (経済担当：1975年) | |
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| 政務担当 |
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| 経済担当 |
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日本の経済協力開発機構代表部大使 (1972年-1975年)  | |
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| 外務省北米局長 (アメリカ局長：1971年-1972年) | |
|---|---|
| アメリカ局長 | |
| 北米局長 | |
| アメリカ局長 | |
| 北米局長 |
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