台湾日日新報
『台湾日日新報』（たいわんにちにちしんぽう）とは、日本統治時代の台湾において1898年（明治31年）5月1日に創刊され、日本統治時代最大で、もっとも長続きした新聞である[1]。
前史
1896年（明治29年）に『台湾新報』が初代台湾総督樺山資紀と同郷（薩摩）の民間人により創刊された。創刊後僅か3週間で台湾総督府により官報として使用されるようになり、毎年4,800円の公的補助を受けるようになった。その後、『台湾日報』が第2代台湾総督の桂太郎の支援の下、桂と同郷（長州）の民間人により創刊された。総督府による年間25,000円の公的補助を受けるようになった。かくして台湾で二大政府系新聞が登場すると思われたが、両紙は既得権益を巡る対立に起因し、かつ両紙がそれぞれ薩摩系と長州系とみなされたことも加わり、激しい競争を開始した。政策面でも一方が賛成すれば、自動的にもう一方が反対する論調を繰り返し、両紙記者が市内で乱闘を行なうこともあった[2]。
『台湾日日新報』発行
このような状況の下、第4代台湾総督児玉源太郎下で民政長官を務めた後藤新平（いわゆる児玉・後藤政治）は、上意下達と官民意思の疎通の手段を整備することが急務と感じ、両紙を速やかに統合しなければならないと考えた。後藤は、旧知の守屋善兵衛に指示し、両紙の買収をさせた。台湾の実業家賀田金三郎の仲介と出資を経て1898年（明治31年）5月1日『台湾日日新報』が創刊された[2]。また、新聞報道とは別に、総督が公布する行政や司法関係の命令を掲載する『府報』及び台北及び新竹で『州報』を発行した。『台湾日日新報』は総督府の支援を受け、日本統治時代の台湾で最大の新聞としての地位を確立し、『台湾新聞』や『台南新報』とともに三大新聞と呼ばれた。最盛期の発行部数は5万部を記録し、総計1万5800号あまりを発行した[1]。
| 年 | 台湾日日新報 | 台湾新聞 | 台南新報 |
|---|---|---|---|
| 1924年 | 18,970 | 9,961 | 15,026 |
| 1935年 | 49,952 | 30,000 | 25,386 |
| 1936年 | 53,517 | 51,880 | 36,761 |
| 1937年 | 58,040 | 31,000 | 37,744 |
| 1938年 | 59,201 | 31,100 | 38,065 |
| 1939年 | 68,392 | 12,348 | 40,185 |
1901年（明治34年）11月より、8面のうち2ページを中国語版とし、1905年（明治38年）7月からは、『漢文台湾日日新報』の名で4ページの独立した新聞を発行した。しかし、1911年（明治44年）には財政困難の理由により、日本語版の中に2ページの中国語版を付す姿に戻された。この中国語版も1937年（昭和12年）4月には、総督府の「皇民化」政策により廃止されることになった[1]。
『台湾日日新報』のその後
太平洋戦争の激化に伴う戦時報道統制により、1944年4月1日に総督府がこの当時の他の主要日刊紙である『興南新聞[注釈 1]』（本社・台北）、『台湾新聞』（同・台中）、『台湾日報[注釈 2]』（同・台南）、『高雄新報』（同・高雄）、『東台湾新聞』（同・花蓮港）の5紙と統合させ、『台湾新報』（新）とした[3]。この『台湾新報』（新）は、戦時下の厳しい紙事情にかかわらず、発行部数16万7000部であった[3]。太平洋戦争での日本の敗戦後は『台湾新報』（新）は国民政府により接収され、『台湾新生報』と改称された[4]。
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関連項目
脚注
注釈
出典
参考文献
- 呉密察監修、日本語版翻訳横澤泰夫「台湾史小事典改定増補版」中国書店（2010年）150ページ
- 李佩蓉「日本統治時代初期の台湾における漢字新聞の研究『漢文台湾日日新報』（1905）の創刊経緯とその背景を中心に」日本マス・コミュニケーション・2014年度春季研究発表会・研究発表論文（2014年）
- 藤井省三「現代中国文化探検-四つの都市の物語-」岩波新書（1999年）
- 若林正丈「矢内原忠雄『帝国主義下の台湾』精読」岩波書店（2001年）
外部リンク
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