台湾光復節（たいわんこうふくせつ）は、毎年10月25日に定められた中華民国の記念日。台湾における日本の統治が終わり、中華民国の統治下に入ったことを記念する日である^[2]。現在の台湾においては「光復」という表現に対する批判的な意見も存在している^[3][4]。

第二次世界大戦末期の1943年12月1日、フランクリン・ルーズベルト米国大統領、ウィンストン・チャーチル英国首相、蔣介石中華民国国民政府主席は、「カイロ宣言」を発表した。そこには、日本が「満洲、台湾、澎湖島のごとき日本国が中国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還する。」ことが述べられていた^{[5][注釈 1]}。それまで中国共産党は戦後の台湾の帰属について態度を明確でなかったが、このカイロ宣言にて英米が対日戦勝利後の台湾の帰属について意思を明確にしたことにより、中国共産党も態度を明確にした。これにより中国主要政治勢力が台湾を中国の一部とするとようやく決まった。ここに台湾は「光復」されるべき土地となった^[6]（「光復とは中国語の古い言葉で固有のものを回復すること、とりわけ失われた国土の回復を指す^[7]）。7月26日、米、英、ソ三国指導者が発表したポツダム宣言には、日本が前記「カイロ宣言」を誠実に履行することを求めていた。

やがて8月に日本がポツダム宣言を受諾すると、連合国最高司令官マッカーサーは、「対日一般司令」第1号（SCAPIN-1）の中で、中国大陸と台湾に居た日本軍に対し、中国戦区最高司令官蔣介石への降伏を命じた。蔣介石は、陳儀を台湾省行政長官兼同省警備総司令に任命し、台湾における降伏接受を命じた。陳儀は重慶で行政長官公署の要員を任命して台湾接受の中核組織を編成した。10月17日国軍第70軍と長官公署官員が台湾に到着した。遅れて10月24日陳儀自身が台湾に到着した。翌10月25日に台北市で台湾における降服を受諾する式典を行った^[6]。

10月25日午前11時、「中国戦区台湾省降服受諾式典」が台北公会堂 （現在の中山記念堂）において実施された。降服側は日本の台湾総督府であり、陳儀を代表とする中国戦区（総軍）に権限が委譲された。同日、台湾省が設置されて台湾省行政長官公署が正式運用を開始し、旧台北市役所（現在の行政院庁舎）に設けられた。

主な臨席者は以下のとおりである。

• 陳儀、葛敬恩、柯遠芬、黄朝琴、游弥堅、宋斐如、李万居（国民政府代表）
• 林献堂、陳炘、林茂生（台湾代表）
• 安藤利吉、諫山春樹（日本代表）

この日を記念し、翌1946年8月台湾省行政長官公署の命令により、「中国戦区台湾省降服受諾式典」が行なわれた10月25日を「台湾光復節」と定めた。2001年の週休二日制の導入後は、光復節は休暇を伴わない記念日となっている。1995年、台湾光復50周年を記念した10元記念硬貨や記念切手が発行された。また、2010年10月25日から11月21日まで、台湾省政府は台湾光復65周年特別展を開催した。

注釈

出典

• 台湾光復
• 光復節 (韓国)