化学兵器禁止機関
英: Organization for the Prohibition of Chemical Weapons

オランダ・ハーグのOPCW本部
略称	OPCW[1][2]
設立	1997年4月29日
種類	国際機関[1][2]
法的地位	化学兵器禁止条約[1][2]
目的	化学兵器の禁止と拡散防止の推進[2]
本部	オランダ ハーグ[2] Johan de Wittlaan 32 2517 JR The Hague The Netherlands 北緯52度05分27.7秒 東経4度16分58.4秒 / 北緯52.091028度 東経4.282889度 / 52.091028; 4.282889座標: 北緯52度05分27.7秒 東経4度16分58.4秒 / 北緯52.091028度 東経4.282889度 / 52.091028; 4.282889
貢献地域	世界・化学兵器廃棄や拡散防止[2]
会員数	193か国[3]
事務局長	フェルナンド・アリアス（英語版）
主要機関	締約国会議・執行理事会・技術事務局[1][2]
上部組織	国際連合
職員数	約490人[1]
ウェブサイト	http://www.opcw.org/
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ノーベル賞受賞者 受賞年：2013年 受賞部門：ノーベル平和賞 受賞理由：化学兵器の排除のための多大な努力

化学兵器禁止機関（かがくへいききんしきかん、英語: Organization for the Prohibition of Chemical Weapons, OPCW）は、化学兵器禁止条約（CWC）に基づき、1997年に設立された国際機関である。化学兵器の禁止と拡散防止のための世界的な活動を目的とする。本部はオランダ・ハーグ市。

概要

大量破壊兵器の規制に関して、生物兵器については、その開発・保有等を禁止した生物兵器禁止条約が1975年に発効したが、化学兵器についての開発・保有等の規制は遅れていた^[4]。化学兵器禁止条約では、化学兵器の開発・生産・保有を禁止している^[4]。また、その第8条において、実効的な検証を行うための機関設立が謳われており、OPCWは、そのための機関として、1997年4月29日の条約発効後に設立された^[5]。

日本からは、化学兵器の専門家として、陸上自衛隊の自衛官が1997年以降2014年まで、自衛隊から6名派遣されている^[6]。特に、陸将補秋山一郎は、初代査察局長を務め、防衛省退官後も含めて2回（のべ10年間）、査察局長を務めている。

最高意思決定機関は、全締約国からなる締約国会議であり、これは年に一度開催される。技術事務局には、検証局、査察局、渉外局、国際協力・援助局、行財政局などからなる^[7]。実動の査察活動も多く、2013年9月までに約5,300回実施している^[8]。

事務局長は、2018年7月25日よりスペインのフェルナンド・アリアス（英語版）が務める。2014年の予算は約73,304万ユーロ^[9]。

化学兵器廃棄に向けた活動が評価され、2013年10月11日にノーベル平和賞を受賞している^[10][11]。

日本への査察

OPCWは、化学兵器への転用の有無を確認するため、関連する化学物質を取り扱う工場・事業所への査察（産業査察）も実施しており^[12][4]、日本は500ヶ所以上の事業所を申告し、2012年末までにのべ160回以上^[4]、2014年末までにのべ230回以上の査察を受け入れている^[13]。

防衛省の陸上自衛隊化学学校も査察を受けているが^[14][15]、これらも含めて問題は生じていない^[13]。また、地下鉄サリン事件に関連して、サリン製造プラントが建設された、山梨県西八代郡上九一色村にあるオウム真理教施設の「第7サティアン」も、日本で唯一の化学兵器生産施設として外務省が申告し、1998年12月の建物解体前に2度（1997年7月・1998年9月）、解体後にOPCWの査察を受けている^[4][16]。

脚注

出典

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、化学兵器禁止機関に関連するカテゴリがあります。

• 公式ウェブサイト
• 化学兵器禁止機関（OPCW）概要 - 日本国外務省

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びらん剤	ルイサイト (L) サルファマスタード (HD, H, HT, HL, HQ) ナイトロジェンマスタード (HN1, HN2, HN3) ホスゲンオキシム (CX) エチルジクロロアルシン (ED)
神経ガス	G剤 タブン (GA) サリン (GB) クロロサリン (GC) ソマン (GD) エチルサリン (GE) シクロサリン (GF) GHガス GJガス GKガス GLガス GMガス GNガス GOガス GPガス GQガス GRガス GSガス GTガス GUガス フルオロタブン GVガス EA-1356 EA-3534 EA-4352 EA-5414 EA-5488 チオサリン チオソマン チオシクロサリン クロチルサリン V剤 EA-1521 EA-1576 EA-2192 EA-3148 EA-3317 VDガス VEガス VFガス VGガス VHガス VJガス VKガス VLガス VMガス VNガス VOガス VPガス VQガス VRガス VSガス VTガス VUガス VVガス VWガス VXガス VYガス VZガス ノビチョク A-230 A-232 A-234 A-242 A-262 C01-A035 C01-A039 C01-A042 カーバメート剤 EA-3887 EA-3887A EA-3948 EA-3966 EA-3990 EA-4026 EA-4038 EA-4048 EA-4056 EA-4057 EA-4181 T-1123 T-1708 T-1152 T-1194 オクタメチレン-ビス(5-ジメチルカルバモキシイソキノリニウムブロミド) TL-599 TL-1238 その他 EA-2012 EA-2054 EA-2098 EA-2613 2-エトキシカルボニル-1-メチルビニルシクロヘキシルメチルホスホネート ネオペンチレンフルオロホスフェート 前駆体 クロロサリン クロロソマン シクロヘキサノール イソプロピルアルコール ピナコロン ピナコリルアルコール イソプロピルアミノエチルメチル亜ホスホン酸エステル メチルホスホニルジフルオリド 3,3,5-トリメチルシクロヘキサノール
窒息剤	塩素ガス クロロピクリン (PS) ペルフルオロイソブテン ホスゲン (CG) ジホスゲン (DP)
無力化ガス	Agent 15 (BZ) KOLOKOL-1
嘔吐剤	アダムサイト ジフェニルクロロアルシン ジフェニルシアノアルシン
催涙剤	トウガラシスプレー (OC) CSガス CNガス (mace) CRガス 臭化キシリル
焼夷剤	三フッ化塩素
対物剤	パイロフォリック 機動阻止システム
化学兵器規制	ジュネーヴ議定書 化学兵器禁止条約 (CWC) 化学兵器禁止機関 (OPCW) 遺棄化学兵器問題
関連項目	催涙スプレー 防犯装備 スカンク オウム真理教事件

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