加藤製作所
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 加藤、KATO |
| 本社所在地 |
 日本〒140-0011 東京都品川区東大井1丁目9番37号 北緯35度36分24.0秒 東経139度44分52.0秒 / 北緯35.606667度 東経139.747778度座標: 北緯35度36分24.0秒 東経139度44分52.0秒 / 北緯35.606667度 東経139.747778度 |
| 設立 | 1935年1月20日 |
| 業種 | 機械 |
| 法人番号 | 3010701002324 |
| 事業内容 | 建設機械・特装車の製造、販売、補修 |
| 代表者 | 加藤公康（代表取締役社長） |
| 資本金 |
29億3500万円 （2020年3月31日現在）[1] |
| 発行済株式総数 |
1174万3587株 （2018年6月29日現在）[1] |
| 売上高 |
連結: 778億9400万円 単独: 670億3000万円 （2020年3月期）[1] |
| 営業利益 |
連結: △2億8200万円 単独: △13億0500万円 （2020年3月期）[1] |
| 経常利益 |
連結: △4億4400万円 単独: △2億0000万円 （2020年3月期）[1] |
| 純利益 |
連結: △13億2000万円 単独: △20億9200万円 （2020年3月期）[1] |
| 純資産 |
連結: 555億6900万円 単独: 453億9500万円 （2020年3月31日現在）[1] |
| 総資産 |
連結: 1253億9300万円 単独: 1082億5800万円 （2020年3月31日現在）[1] |
| 従業員数 |
連結: 1,302人 単独: 896人 （2020年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 東陽監査法人[1] |
| 主要株主 |
第一生命保険 5.57% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 4.91% りそな銀行 4.89% STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM 4.64% NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE NVI01 4.12% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227 3.59% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 3.44% 加藤公康 2.91% みずほ銀行 2.53% NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT 2.49% （2020年3月31日現在）[1] |
| 主要子会社 |
加藤（中国）工程机械有限公司 100% 加藤中駿（厦門）建機有限公司 51.0% KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD. 100%[1] |
| 外部リンク |
www |
株式会社加藤製作所（かとうせいさくしょ、英: KATO WORKS CO.,LTD.[2]）は、日本の建設機械・特装車メーカー。
概要
各種クレーンが現在の主力商品で、他にも油圧ショベル、アースドリルなどの建設機械や、除雪車、路面清掃車などの特装車の製造・販売・アフターサービスを行っている。
長らく後楽園球場や東京ドームの一塁側内野中段に「KATO」の広告が出ていたが、2000年限りで撤退した。
2011年3月期の連結売上構成は、荷役機械44%、建設機械53%、路面清掃車等2%となっている。また、連結売上のセグメント別では日本製が77%、中国製が23%となっている）[3]。
沿革
- 1895年 - 個人事業として加藤鉄工所が創業[4]。
- 1923年 - 内燃機関車の生産を開始。
- 1935年 - 法人化し、株式会社加藤製作所を設立（代表取締役・加藤秀三郎[5]）[6]。
- 1938年 - トラクター、ロードローラー、クレーン車等の建機・特装車の生産を開始。
- 1962年 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1970年 - 東京証券取引所市場第一部に指定。
- 1980年 - トラック積載型クレーン「マイクレン」シリーズを発売。
- 1998年 - 国際標準規格ISO 9000:1994（現・ISO 9001:2000）の認証を取得。
- 2004年 - 代表取締役社長に加藤公康が就任。
- 2016年 - IHIの子会社であったIHI建機株式会社の全株式を取得し、商号を株式会社KATO HICOMとする[7][8]。
- 2018年 - 東京都板橋区を本拠地とするプロバスケットボールチーム「東京エクセレンス」の運営会社「株式会社TE･S」の全株式を取得し、子会社化。
- 2020年 - 創業125周年事業として旧本社ビル跡地（現本社ビル隣接地）にビジネスホテル「ワイヤーズホテル品川シーサイド」を開業。運営は協力会社の幸手部品工業が担当する[9][10]。
工場
現在、日本国内に2工場を有する。
- 1963年操業開始。クレーン関係を生産。
- 群馬工場（群馬県太田市）
- 1980年操業開始。クレーン以外のパワーショベルやアースドリルなどの品目を生産。
内燃機関車の製造販売
最初期にはホイットコム社やプリマス社などアメリカのメーカーから輸入された産業用小型ガソリン機関車を参考として、輸入品のエンジンとフリクションドライブなどの動力伝達機構を組み合わせた構造の内燃機関車を製造した。
設計製造技術が確立された1930年代以降は、主として鋳造台枠の形状・寸法と搭載エンジンの変更による作り分けで顧客の要望に応じた自重・出力・軌間の機関車を供給する標準設計化が進み、台枠側面とボンネット前面のラジエータ上部にKATO WORKS（戦前・戦中に製造されたものの一部ではカトウとカタカナ表記された）と鋳出しで記された社名は、文字通り同社製機関車のトレードマークとなった。略称として長らくKSTを使用し、軸受カバーやカタログなどにも用いていた。
戦前・戦中は土木業界だけではなく、海軍省向け納品実績が大きな割合を占めており、海軍側の指定で社名に代えて海軍の錨マークをラジエータ上部に陽刻したそれらの機関車は、第二次世界大戦中にその大半が戦地の飛行場整備などのために南方や大陸などへ向けて発送されたが、輸送船の撃沈で目的地に届かなかったものも多かったという。
第二次世界大戦後は主として建設省（河川改修事業用工事軌道）向けで大きなシェアを獲得し、主に林野庁（森林鉄道）向けで大きなシェアを獲得していた酒井工作所と並んで日本国内の産業用小型ディーゼル機関車市場を二分する大手メーカーとして著名であった。
その作風はライバルであった酒井工作所が主たる顧客である森林鉄道の軌道条件の特殊性からF型ディーゼル機関車のように野心的な設計を試みる傾向があったのに対し、こちらは砂塵や泥などが機構部に入り込むことが当然、という厳しくかつ乱暴な使用条件にさらされる建設業界が主要顧客であったためもあり、総じて手堅く単純で平凡な設計に終始した。
この他国鉄向けの貨車移動機や、純然たる地方鉄道向けディーゼル機関車にも製造実績がある[11]。
1960年代に入り自動車、特にダンプカーなどの大型トラックが普及すると、これらの小型内燃機関車製造事業は大打撃を受けた。そのため工事用軌道のトラックへの転換が急速に進んだ1960年代後半には機関車事業から撤退し、以後は建設機械専業へと業態転換がなされることとなった。
なお、約40年にわたって量産されたそれらの小型機関車の大半は既に廃棄・解体されて現存しないが、山形県真室川町の町営温泉施設梅里苑の敷地内で、夏季限定ながら4.8ｔディーゼル機関車の運行が行われており、車両は2008年（平成20年）2月に経済産業省の近代化産業遺産として認定されている[12]。また、大井川鐵道のDB1形2両（8・9）が現役（車籍を抹消されており機械扱い）の他、王滝森林鉄道を筆頭とする各地の森林鉄道や建設省利根川上流工事事務所をはじめとする工事軌道等で使用されていた小型機のいくつかが記念物として保存展示されている[13] 。海外においては、台湾の東部運材鉄道や七股塩場鉄道、布袋塩場鉄道で使用されていたものが池南国家森林遊楽区、林田山林業文化園区、南華森林公園及び台湾塩博物館、七股塩田旅遊服務中心前に保存展示されている他、花蓮県の民宿が動態保存している例があり、布袋塩場では非公開保存している[14]。
製造終了してから年数が経過しているが、1987年（昭和62年）に「加藤製作所の機関車」、2014年（平成26年）に「加藤製作所 機関車図鑑」が、それぞれ出版されている。いずれも加藤製作所が協力している。
| 形式 | 自重 | 軌間 | 全長 | 全幅 | 全高 | 牽引力 | 走行速度 | 機関形式 | 機関定格出力 | 用途 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| t | mm | mm | mm | mm | kg | km/h | PS/rpm | ||||
| P形 | 2 | 508-762 | 2,450 | 1,104 | 1,104 | 500 | 4.9-10.7 | DA220 | 43/1500 | 坑内用 | クラッチ乾単板 |
| P形 | 4 | 508-762 | 3,200 | 1,177 | 1,600 | 1,000 | 3.3-21.2 | DA220 | 43/1500 | 坑内用 | クラッチ乾単板 |
| P形 | 5 | 508-762 | 3,429 | 1,368 | 1,994 | 1,250 | 4.3-23.6 | DA220 | 43/1500 | 林野型 | クラッチ乾単板 |
| N形 | 5 | 508-762 | 3,378 | 1,392 | 2,115 | 1,250 | 4.3-23.6 | DA220 | 43/1500 | 一般用 | クラッチ乾単板 |
| TC形 | 6 | 610-762 | 3,670 | 1,272 | 1,500 | 1,500 | 0-16.9 | KEZ1-15C | 62/1500 | 坑内用 | トルクコンバータ |
| P形 | 7 | 610-762 | 3,835 | 1,468 | 2,235 | 1,750 | 6.18-22.2 | DS70A | 65/1200 | 一般用 | |
| TC形 | 10 | 610-762 | 4,568 | 1,450 | 1,800 | 2,500 | 低0-10.8 高0-21.3 |
6DB10L | 98/1400 | 坑内用 | トルクコンバータ |
| TC形 | 10 | 1067 | 5,206 | 2,656 | 2,620 | 2,500 | 0-20.5 | 6DB10L | 120/1800 | 入換用 | トルクコンバータ |
| TC形 | 15 | 1067 | 6,206 | 2,386 | 3,100 | 3,750 | 0-23.3 | DA59A | 153/1800 | 入換用 | トルクコンバータ |
| TC形 | 20 | 1067 | 7,606 | 2,545 | 3,350 | 5,000 | 0-19.4 | DA59A2 | 200/1800 | 入換用 | トルクコンバータ |
| TC形 | 25 | 1067 | 7,506 | 2,645 | 3,350 | 6,250 | 低0-17.5 高0-27.5 |
DMH17C | 180/1500 | 入換用 | トルクコンバータ |
- 「建設工事用機関車仕様一覧表」『日本建設機械要覧1968年版』日本建設機械化協会、1968年、82-83頁
- 標準仕様であり注文に応じて変更化
-
梅里苑の森林を駆け抜ける4.8ｔディーゼル機関車 -
大井川鐵道DB8（1952年製） -
羅須地人鉄道協会まきば線で保存中の5号機 -
台湾林田山林業文化園区の保存機 -
1926年製B型7噸機関車（台湾嘉義市阿里山森林鐵路車庫園區展示）
主要製品
現在扱っているもの
- 荷役機械
- ラフテレンクレーン（商品名：Roughter＜ラフター＞）- 現在の主力製品。4.9tから75 t吊までラインナップされている。
- オルテレンクレーン（商品名：Allterr＜オルター＞）- 現在はクレーン部分だけでなく、キャリア部分も自社で設計。400t吊までラインナップされている。
- 車両積載形トラッククレーン（商品名：トラック積載型クレーン）- 但し、自社生産ではなく古河ユニックからOEM供給を受けている。そのため、製造銘板（コーションプレート）は古河ユニックのロゴマークが表記されており、「発売元 株式会社加藤製作所」と書かれたステッカーが貼られている。
- 建設機械
- 全油圧式パワーショベル（商品名：REGZAM）- 主力製品。最近ではショートリーチを使用した建物解体機にも力を入れている。
- 基礎工事用アースドリル
- 産業機械
- 真空吸込式路面清掃車
- 万能吸引車（商品名：MultiVac）
- スノースイーパー
- 林業機械
- フォワーダ - 搬出作業用高性能林業機械
加藤製作所は「ラフター」、「オルター」をそれぞれラフテレンクレーン（ラフテレーンクレーン）、オルテレンクレーン（オールテレーンクレーン）の商標として登録している。「ラフター」呼称は日本では普通名称化されるほど普及し、他メーカーの「ラフテレンクレーン」が「ラフタークレーン」などと紹介される。
現在、日本ではトラッククレーンの販売を行っていないが、海外では行われている。
日野自動車によるエンジン不正問題により、2022年8月より日野製エンジンを搭載する機種の受注を停止している[15][16]。リコールなどに関しては日野と協議するとしている。
-
ラフテレーンクレーン MR-100LSP-V -
ラフテレーンクレーン MR-130Ri -
トラッククレーン NK400E -
パワーショベル HD824
過去に扱っていた製品
主に建設機械、荷役機械、産業機械について（内燃機関車は前項参照）
- トラッククレーン（ラチスブームタイプ・35t吊りまで）
- ヒアブクレーン（HIAB社のモデルを販売していた）
- モビルクレーン
- クローラークレーン（テレスコピックブームタイプ、ラチスブームタイプ）
- リバースサーキュレーションドリル
- ペーパードレーン機（ベルギー、ピオフランキー社と技術提携）
- ロードローラー
- アスファルトフィニッシャー
- トラクター（クローラータイプ、ホイールタイプ）
- EXTEC社製の環境リサイクル機械
- バックホーローダー（エキスカローダー）
- ロータリースクーパ（隧道掘削機）
- 水陸両用車（ドラゴン）
など
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l 株式会社加藤製作所『第121期（2019年4月1日 - 2020年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2020年6月29日。
- ^ 株式会社加藤製作所 定款 第1章第1条
- ^ “第112期 事業報告書”. 株式会社加藤製作所. 2012年5月6日閲覧。
- ^ “沿革”. 株式会社加藤製作所. 2015年11月28日閲覧。
- ^ 『人事興信録. 第11版(昭和12年) 』（国立国会図書館デジタルコレクション）
- ^ 『日本全国銀行会社録. 第45回(昭和12年)』（国立国会図書館デジタルコレクション）
- ^ IHI建機株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
- ^ IHI建機株式会社の株式の取得（子会社化）完了、同社の商号変更及び子会社の異動に関するお知らせ
- ^ “八潮橋近くに「ワイヤーズホテル品川シーサイド」 最上階にジェットバス付き浴場”. 品川経済新聞. (2020年8月25日) 2023年10月24日閲覧。
- ^ 『ホテル開業に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社加藤製作所、2020年7月10日。2023年10月24日閲覧。
- ^ “別海町指定文化財「旧別海村営軌道風連線奥行臼停留所」”. 別海町. 2015年11月28日閲覧。 この画像の緑色の機関車が加藤製である。
- ^ “平成20年度「近代化産業遺産群続 33」” (PDF). 経済産業省. pp. 41-43. 2015年11月28日閲覧。
- ^ 名取紀之 (2012年5月1日). “「川の駅」に保存された加藤くん。”. 編集長敬白. ネコ・パブリッシング. 2015年11月28日閲覧。
- ^ 蘇昭旭、『台灣輕便鐵道小火車』、2011年、人人出版、新荘 ISBN 978-986-6435-53-9
- ^ 日野自動車の不正、建機に波及 コベルコは受注停止日本経済新聞 2022年8月2日
- ^ 日野自動車製エンジン搭載製品について加藤製作所
外部リンク
- 加藤製作所
- 戦前の広告『官報』1926年10月4日（国立国会図書館デジタルコレクション）
| 全般 | |
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| 国立図書館 | |
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