函館市役所
概要
本庁舎
前身は1869年（明治2年）9月に元町に開設された開拓使出張所である。1872年（明治5年）9月には開拓使函館支庁に改称、1879年（明治12年）7月から函館区（官治制）になる。翌年1980年（明治13年）に開拓使函館支庁内に区役所を置いた[1]。1884年（明治17年）12月には船見町49番地[2]へ、1888年（明治21年）2月に元町の長官出張所に同居し[2]、1903年（明治36年）1月6日、豊川町29番地および33番地に函館区役所庁舎が建設し移転した[3][4]。この建物が初代本庁舎である。函館区が独立庁舎の実現に向け建設をすすめていたもので[5]、相馬哲平から豊川町29番地および33番地の404坪余の土地と現金3,011円余が寄付され、57,000余円の費用をかけ1902年（明治35年）12月完成、同月21日開庁式が執り行われた[3][4]。しかし1934年（昭和9年）に昭和9年函館大火により焼失した[4]。焼失後は複数の仮庁舎を設けてしのいだ[6][7][8]。
- 旧函館区公会堂 - 一時的に転用し、市民館に移転。
- 第1仮庁舎 - 大火被災した市民館(西川町)を修復し一棟増築し転用した[9]。
- 第1仮庁舎分館 - 公設小売市場（西川町）を転用。
- 第2仮庁舎 - 旧・函館市復興事務局（東雲町）を転用。
- 第3仮庁舎 - 宝町に新築。
2代目は第2仮庁舎を増築。1945年（昭和20年）3月27日竣工し、同年4月より使用した。建物の西側が第2仮庁舎だった。太平洋戦争中の資材不足の中建設された。1975年（昭和50年）当時移転や新庁舎建設の声があった[8][1]。実際、戦後直後に現・千代台公園付近を市の中心部とし、本庁舎を建設することが構想されていた[10]。1973年（昭和48年）、亀田市と合併して市域は広域化したものの、その2年後の1975年（昭和50年）12月の議会にて移転せず、現在地に建設するとの表明があった。当時、将来の広域な都市空間展望は議論されなかった[11]。
3代目の現建物は1983年（昭和57年）竣工のSRC一部S造、地下1地上8階塔屋3階、延べ2万7982m²であるが旧耐震基準で設計されている[12]。2004年度（平成16年度）に経済産業省の外郭団体新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）の補助を得て老朽化した設備の設備改修を行った[13]。2015年度（平成27年度）に調査を行ったところ耐震面での問題が見つかったため、2017年度（平成29年度）に振動軽減装置を設ける耐震改修を実施している[14]。しかし、振動軽減装置のオイルダンパー製造者の検査データ改ざんが発覚し、2020年度（令和2年度）に対象の39本を交換することにした[15]。
庁舎内の部署
2023年8月9日現在、本庁舎内の部署は下表の通りである[16]。
| 階 | 概 要 |
|---|---|
| 8F | 総務部(情報システム課)，保健福祉部（指導監査課），選挙管理委員会事務局，市議会傍聴受付 |
| 7F | 議会事務局（庶務課／議事調査課），議場 |
| 6F | 市長室，企画部（企画管理課／広報広聴課／国際・地域交流課／計画調整課／政策推進課），総務部(総務課／総務課統計担当／災害対策課／秘書課／文書法制課／情報公開コーナー／行政改革課／人事課／職員厚生課) |
| 5F | 財務部(管理課／財政課／調度課／入札室)，教育委員会事務局生涯学習部（管理課／生涯学習文化課／文化財課／スポーツ振興課／施設課），学校教育部（教育政策課／学校再編・地域連携課），監査事務局（監査課） |
| 4F | 市民部(市民・男女共同参画課／交通安全課)，土木部（管理課／用地管理課／道路建設課／道路管理課／公園河川整備課／公園河川管理課），農林水産部（企画調整課／水産課／農務課／農林整備課），農業委員会事務局，港湾空港部（管理課／港湾課／港湾空港振興課） |
| 3F | 保健福祉部(管理課／地域福祉課)，子ども未来部(子ども企画課)，経済部（経済企画課／商業振興課／食産業振興課／雇用労政課／工業振興課／企業立地担当），観光部（観光企画課／観光振興課／観光誘致課／国際観光課），都市建設部（まちづくり景観課／都市計画課／都市整備課／建築課／住宅課／建築行政課） |
| 2F | 財務部(税務室)，保健福祉部(介護保健課／高齢福祉課／地域包括ケア推進課／生活支援総務課／生活支援課／福祉拠点整備担当)，子ども未来部(子育て支援課) |
| 1F | 市民部（くらし安心課／国保年金課／戸籍住民課），保健福祉部(障がい保健福祉課)，子ども未来部（子どもサービス課），会計部（会計課），総合案内 |
| B1F | 売店，食堂・喫茶，夜間・休日受付 |
変遷
- 1922年（大正11年） - 市制施行。豊川町にあった函館区役所庁舎を本庁舎とする（初代）
- 1934年（昭和9年） - 函館大火により焼失。直ちに公会堂に仮庁舎を設けた後、西川町の市民館に移転[6][7]。
- 1945年（昭和20年） - 現在地に移転（2代）
- 1983年（昭和58年） - 現庁舎完成（3代）
住所
アクセス
- 函館市電「市役所前」から徒歩6分。
- 函館バス「市役所前」
- 函館タクシー（函館帝産バス）「開港通り入口」
かつてあった分庁舎
- 末広分庁舎 - 旧・丸井今井函館店、現・函館市地域交流まちづくりセンター
支所
脚注
- ^ a b 函館=その歴史・史跡・風土= p99-p100
- ^ a b "地圖類より觀たる函館居留地の變遷" 田中啓爾 1939年
- ^ a b 函館市史 通説編第3巻 p25-p26
- ^ a b c 現地記念碑『函館市役所阯』説明文
- ^ 新札幌市史 第3巻 通史3 p45-p48
- ^ a b 函館市史通説編第3巻 p235－p237
- ^ a b 函館市史通説編第3巻 p828
- ^ a b 函館市史資料集第1集p2
- ^ 函館=その歴史・史跡・風土= p110
- ^ 函館市史 通説編第4巻 p147-p150
- ^ 函館市史 通説編第4巻 p366-p368
- ^ "函館市が本庁舎耐震改修へ16年度にも実施設計－3工法検討" 北海道建設新聞 2015年12月22日19時17分更新 2023年11月22日閲覧
- ^ "函館市役所本庁舎、新年度から設備改修に着手" e-Hakodate/函館新聞 2004年2月17日14:43更新 2023年11月22日閲覧
- ^ "函館市が本庁舎耐震改修を4月にも公告－ダンパー付きブレースを設置" 北海道建設新聞 2017年02月13日19時21分更新 2023年11月22日閲覧
- ^ "北海道函館市、庁舎の制振装置を交換へ" 日本経済新聞 2020年10月27日15:23更新 2023年11月22日閲覧
- ^ "本庁舎ご案内 函館市 2023年8月9日更新 2023年11月22日閲覧"
- ^ 函館市史 通説編第3巻 p249-p250
参考文献
- 函館市史 通説編第3巻
- 函館市史 通説編第4巻
- 新札幌市史 第3巻 通史3
- 函館市史資料集 第1集
関連項目
外部リンク
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