内閣書記官長（ないかくしょきかんちょう）は、戦前の日本において内閣に置かれた官職。内閣官房長官の前身であるが^[1]、戦後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領統治下で内閣官房長官が設けられ、政治家が就くことになったため、官僚には内閣官房副長官のポストが与えられることになった経緯がある^[2]。このため、機能的には事務担当の内閣官房副長官が、内閣書記官長の役割を継承している^[2]。戦前の官僚機構のトップであり、旧内務省出身者が就くことが多かった^[2]が、政党内閣期には時の内閣総理大臣の腹心とも言われた重要な政党人が就任した例も少なくない（三土忠造、鳩山一郎、森恪など）。俗称「翰長」（かんちょう）。

歴史

内閣書記官長の官職創設は内閣制度の発足よりも古く、太政官内での大臣・参議の会合を「内閣」と称していた時代の明治12年（1879年）3月に太政官達によって初めて設置された。ただし、当時は内閣そのものが法律上の根拠のない組織体であり、書記官長は非常設の役職であった。明治17年（1884年）に勅任官と定められ、明治18年（1885年）、内閣制度の創設と共に内閣の下に置かれる正式の常設職となり、太政官制での最後の書記官長にあたる田中光顕が第1次伊藤内閣の書記官長に任命された。

明治23年（1890年）、内閣所属職員官制の公布により、内閣に所属し内閣総理大臣の命を受ける勅任の官職として内閣書記官長の設置が規定された。同官制により、内閣書記官長は内閣の機密の文書を管掌し、閣内の庶務を統理するものと定められ、判任官以下の内閣人事を司った。また書記官長の下には現在の内閣官房の前身である内閣書記官室（大正13年（1924年）に内閣官房と改称）が置かれた。

第二次世界大戦後、第1次吉田内閣に仕えた林讓治のときに、日本国憲法及び内閣法の施行にともない、内閣書記官長は内閣官房長官と改称された^[1]が、内閣官房長官は政治家が就くポストとなったため、代わりに官僚には内閣官房副長官のポストが与えられた。副長官には戦前からの慣習により旧内務省出身者が多くを占めた^[2]。

地位と権限

内閣書記官長の身分は勅任官^{[注釈 1]}で、大臣等の親任官よりは地位が低く、各省次官などと同じである。しかし、総理による自由任用が認められ、各省大臣と同じように内閣総理大臣と進退をともにし、「内閣の大番頭」と呼ばれるように枢要にある官職とみなされていた^[1]。

内閣所属職員の長としての書記官長は当初から官吏より下位の身分である属以下の内閣所属職員の任命権を有し、さらに、のちには官吏である判任官以下の職員の進退を専行するものとされた。

また、書記官長に直属する内閣書記官室（のちに内閣官房）以外の内閣所属各局に対しては各局の局長に対する指揮権を有した。この指揮権はのちに命令権に改められている。

権限は漸次強化されて、政党内閣期にその重要性は頂点に達し、有力な政党人の就任が続いたが、1930年代になると官僚の力が強まり、相対的にその地位は低くなっていったとされる。対照的に存在感を増していったのが、内閣調査局長官、及びそれを前身の一つとする企画院総裁であった^[3]。

戦前期には法制局長官・企画院総裁とともに「内閣三長官」と称された^[4]。

職務を規定する条文

明治12年太政官達第14号^[5]

太政官中内閣書記官ヲ被置官等左ノ通被定候条此旨候達相事（明治12年3月10日発布）

内閣所属職員官制（明治22年勅令第140号）

第三条 書記官長ハ命ヲ内閣総理大臣ニ承ケ機密ノ文書ヲ管掌シ閣内ノ庶務ヲ統理シ及属以下ノ任免ヲ専行ス

内閣所属職員官制（明治26年勅令第119号、明治31年勅令第255号も同文）

第二条 書記官長ハ内閣総理大臣ノ命ヲ承ケ機密文書ヲ管掌シ内閣ノ庶務ヲ統理シ及判任官以下ノ進退ヲ専行ス

内閣所属部局及職員官制（大正13年勅令第307号）

第九条 書記官長ハ内閣総理大臣ヲ佐ケ機密文書ヲ管掌シ内閣ノ庶務ヲ統理シ所部ノ職員ヲ監督シ判任官以下ノ進退ヲ専行ス

歴代の内閣書記官長

内閣制度以前

内閣制度以降

脚注

注釈

1. ^ 最後の内閣書記官長・林讓治は内閣官房長官への改称前日である1947年5月2日に「特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ」との辞令を受けている。
2. ^ 議定官兼任。

出典

関連項目

• 内閣官房
• 内閣官房長官
• 内閣官房副長官
• 歴代の内閣官房長官
• 書記官長
• 書記官

参考文献

• 小田部雄次「内閣書記官長」『日本史大事典』平凡社 1992-1994年
• 三沢潤生「内閣書記官長」『国史大辞典』吉川弘文館 1990-1997年
• 高山文彦 『霞が関影の権力者たち』 講談社 1996年