入場税（にゅうじょうぜい）とは、映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ、見せ物、競馬、競輪などの入場料金に課された、日本の租税であった。

1938年4月1日、入場税法が公布された。 当初、国税として1940年から1948年まで課されていたが、1948年に地方税に移譲される。その後の1954年（5月13日公布）に、第一種の施設（映画館、劇場、演芸場、競馬場など）と第二種の施設（展覧会場、遊園地など）の部分は国税に再移譲されることとなったが、第三種の施設（ゴルフ場、パチンコ場、マージャン場、ビリヤード場など）の部分については、地方税として「娯楽施設利用税」に改組された。（1954年5月15日公布の入場譲与税法により10分の9を都道府県に譲与される。）

1989年（平成元年）4月1日の消費税導入を契機に、国税の入場税は廃止、地方税の娯楽施設利用税は、ゴルフ場の利用に限定し、ゴルフ場利用税として存続している。

入場料金を領収する者が納税者である。税率は個別の課税物件ごとに定められた。

映画2000円超、演劇等5000円超、競馬30円超の場合、税率10%。

1985年度における税収額は約50億円。

• 1938年（昭和13年） - 日華事変に伴う大日本帝国の財源不足を補う目的で、地方税から国税に移管、観覧税から入場税へと名称変更も行われた^[1][2]。税率10パーセント^[1]。
• 1947年（昭和22年）
  • 4月1日 - 税率100パーセント^[1]。
  • 12月1日 - 税率150パーセントに増税^[1]。
• 1948年（昭和23年）
  • 8月1日 - 入場税の地方移譲^[3]。
• 1950年（昭和25年）
  • 3月1日 - 税率100パーセントに減税^[4]。
  • 12月1日 - 入場税の滞納・脱税が多かったので、東京では票券（チケット）を当局が映画館に交付するようになる^[5]。大阪は翌年8月1日から^[5]。
• 1953年（昭和28年）1月 - 税率50パーセントに減税^[6]。
• 1959年（昭和34年）8月 - 入場料金70円以下税率10パーセント、100円以下20パーセント、101円以上30パーセント^[6]。
• 1962年（昭和37年）4月 - 一律10パーセントに減税^[7]。
• 1973年（昭和48年） - 入場料金1000円以下5パーセントに減税^[8]
• 1975年（昭和50年）4月 - 入場料金1500円まで無税、1500円超は税率10パーセント^[6]。
• 1985年（昭和60年）4月 - 入場料金2000円まで無税に変更^[6][9]。
• 1989年（平成元年）4月1日 - 消費税導入に伴い廃止される^[6]。

• 斉藤守彦『映画館の入場料金は、なぜ1800円なのか?』ダイヤモンド社、2009年11月27日。ISBN 978-4-478-01134-8。 

• 日興連汚職事件
• 入場税に対する芸術家の反対闘争－入場税撤廃運動。

• “昭和18年頃（1943）映画の観覧券 戦時税制”. 税務大学校. 国税庁. 2018年12月24日閲覧。
• “昭和30年代以降 入場料金印字器”. 税務大学校. 国税庁. 2023年2月21日閲覧。