信販会社（しんぱんがいしゃ）とは、販売信用を主な事業とする会社である。

なお、「信販会社等」という場合はメーカー系クレジット会社及び中小小売商団体が含まれる^[1]。

販売信用を営む会社には、小売などの業務を営むものも含まれるが、信販会社は販売信用をメインとするものを指す。

なお、信販会社の営む事業が割賦販売法（昭和36年法律第159号）に規定する「包括信用購入あつせん」・「個別信用購入あつせん」のいずれか又は両方に当たる場合は、同法に基づいて「包括信用購入あつせん業者」・「個別信用購入あつせん業者」のいずれか又は両方の登録を受けなければならない。

貸金業法（昭和58年法律第32号）に基づく「貸金業者」と混同される場合があるが、販売信用は商品やサービスの代金を立替払し、後から請求する形であり、金銭の貸付けを行う訳ではない（同法に触れないようにこのような契約形態となっている）。

なお、信販会社が貸金業を営もうとする場合は、同法に基づいて登録を受けなければならない（信販会社の多くは同法に基づいて登録を受けている）。

信販会社はチケット、クーポンによる間接割賦販売を行う会社としてスタートした。百貨店の加盟もあり業績を伸ばしていくが、百貨店と中小小売商団体との論争に巻き込まれる形で、法律や通産省通達により活動への制限が加えられた。この状況を打破するべく、貸金業法等や銀行法の制限を受けない立替払い契約方式を開発、その後消費者金融にもサービスを拡大し、業績を伸ばしていった^[2]。

立替払い契約方式（クレジットカード機能）が開発された背景としては、加盟店が代金受取時に支払う手数料（手数料は代金の3～3.5%が主流）が、立替払いの純粋な手数料等である（手数料説）か、貸金業法や銀行法の利子等である（利子説）かという論争があり、後者とされれば貸金業法等の制約を受けるため、前者が適用されるような契約形態となっている。但し、税法や会計基準等では利子説に近い場合もある（消費税法においては利子説を取っているため非課税とされている^[3]）。

括弧内は登記上の本店の所在地を示す。

• 株式会社ジャックス （北海道函館市）
• 株式会社オリエントコーポレーション （東京都千代田区)
• 株式会社オリコプロダクトファイナンス （東京都千代田区）
• プレミア株式会社（東京都港区）
• 株式会社アプラス （大阪府大阪市浪速区）

• 福島信用販売株式会社 （福島県郡山市）
• 株式会社近畿信販 （京都府京都市上京区）
• 京都信販株式会社 （京都府京都市中京区）
• 株式会社エヌケーシー （鳥取県鳥取市）
• 山陰信販株式会社 （鳥取県米子市)
• 株式会社エヌ・シー・ビー （高知県高知市）
• 九州日本信販株式会社 （福岡県北九州市八幡東区）
• 株式会社オーシー （大分県大分市）
• 株式会社宮崎信販 （宮崎県宮崎市）
• 株式会社OCS （沖縄県那覇市）

括弧内は登記上の本店の所在地を示す。

• 株式会社日産フィナンシャルサービス （千葉県千葉市美浜区）
• 三菱自動車ファイナンス株式会社 （東京都港区）
• スバルファイナンス株式会社 （東京都渋谷区）
• 株式会社ホンダファイナンス （東京都武蔵野市）
• スズキファイナンス株式会社 （静岡県浜松市中央区）
• トヨタファイナンス株式会社 （愛知県名古屋市西区）
• マツダクレジット株式会社 （大阪府大阪市北区）
• ダイハツ信販株式会社 （大阪府池田市）

• メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社 （千葉県千葉市美浜区）
• ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社 （東京都港区）
• ポルシェファイナンシャルサービスジャパン株式会社 （東京都港区）
• フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパン株式会社 （東京都品川区）

• 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 （東京都港区）
• 三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社 （東京都品川区）
• シャープファイナンス株式会社 （大阪府大阪市中央区）

• 後払い決済
• 消費者信用
• 割賦販売
• ファクタリング - 信販会社がファクタリング業務を行うケースもある。

• 信販業における課税上の問題点について