住民基本台帳法
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| 住民基本台帳法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 住基法 |
| 法令番号 | 昭和42年法律第81号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1967年7月18日 |
| 公布 | 1967年7月25日 |
| 施行 | 1967年11月10日 |
| 所管 | 総務省 |
| 主な内容 | 住民基本台帳の作成と利用について |
| 関連法令 | 地方税法、公職選挙法、戸籍法 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
住民基本台帳法（じゅうみんきほんだいちょうほう）は、住民基本台帳の制度を定める日本の法律である。住民基本台帳の制度により住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする（1条）。法令番号は昭和42年法律第81号、1967年（昭和42年）7月25日に公布された。住民登録法（昭和26年法律第218号。住民基本台帳法附則第2条により1967年（昭和42年）11月10日廃止。）に代わって制定された。通称は住基法（じゅうきほう）。
これ以前にも、「寄留簿」というものが存在していた。
構成
[編集]- 第1章 総則（第1条―第4条）
- 第2章 住民基本台帳（第5条―第15条）
- 第6条（住民基本台帳の作成）
- 第7条（住民票の記載事項）
- 第11条・第11条の2（住民基本台帳の一部の写しの閲覧）
- 第12条―第12条の4（住民票の写し等の交付）
- 第3章 戸籍の附票（第16条―第20条）
- 第4章 届出（第21条―第30条）
- 第4章の2 本人確認情報の処理及び利用等
- 第1節 住民票コード（第30条の2―第30条の5）
- 第2節 本人確認情報の通知及び保存等（第30条の6―第30条の8）
- 第3節 本人確認情報の提供及び利用等（第30条の9―第30条の23）
- 第4節 本人確認情報の保護（第30条の24―第30条の44）
- 第4章の3 外国人住民に関する特例（第30条の45―第30条の51）
- 第5章 雑則（第31条―第41条）
- 第6章 罰則（第42条―第53条）
- 附則
外部リンク
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- 住民基本台帳法施行令 - e-Gov法令検索
- 住民基本台帳法施行規則 - e-Gov法令検索
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