日鉄パイプライン&エンジニアリング
 本社が所在する大崎センタービル（日鉄エンジニアリングと同じ） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 日鉄P&E，NPE |
| 本社所在地 |
 日本〒141-0032 東京都品川区大崎一丁目5番1号 |
| 設立 |
1962年8月 （住金鋼管工事株式会社） |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 6120101003660 |
| 事業内容 | パイプライン及び関連設備のエンジニアリング事業等 |
| 代表者 | 元内利文（代表取締役社長） |
| 資本金 | 28億円 |
| 発行済株式総数 | 110万株 |
| 売上高 |
437億円 * 2020年度の売上高 |
| 純利益 |
58億円（住友金属パイプエンジ） 29億円（日鉄パイプライン） * 平成23年度の純利益 |
| 純資産 |
89億円（住友金属パイプエンジ） 72億円（日鉄パイプライン） * 平成24年3月期の純資産 |
| 総資産 |
187億円（住友金属パイプエンジ） 167億円（日鉄パイプライン） * 平成24年3月期の総資産 |
| 従業員数 | 710人（2021年4月1日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日鉄エンジニアリング（株） 100% |
| 外部リンク | https://www.nspe.nipponsteel.com/ |
| 特記事項： 住友金属パイプエンジ（住金鋼管工事）は1962年（昭和37年）8月に設立 日鉄パイプライン（日鐵海洋工事）は1971年（昭和46年）11月5日に設立 | |
日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社（にってつパイプラインアンドエンジニアリング、英文社名 NIPPON STEEL Pipeline & Engineering Co. Ltd.）は、日鉄エンジニアリンググループの建設業者。陸上パイプラインや水道施設の製作・施工を行う。
概要
[編集]大手鉄鋼メーカー日本製鉄傘下の建設業者・日鉄エンジニアリング（旧・新日鉄住金エンジニアリング）が出資する企業である。日本国内における、石油・ガス等輸送用の陸上パイプラインや、上水道・工業用水道・農業用水道などの水道施設の設計・製作・施工、製鉄・化学・環境・その他のプラント類の製作，据付及び補修工事を行うエンジニアリング会社。
前身である住友金属パイプエンジ株式会社は、1962年（昭和37年）に「住金鋼管工事」として設立。2005年（平成17年）、住友金属工業のエネルギーエンジニアリング部門と事業統合し、住友金属パイプエンジとなった。
もう一方の前身である日鉄パイプライン株式会社は、1971年（昭和46年）に「日鐵海洋工事」として設立。設立当初は、石油・ガス等の海洋工事が主体であったが、1987年（昭和62年）に業務主体を陸上配管建設に転換。2007年（平成19年）、新日鉄エンジニアリングのパイプライン事業（国内パイプラインや水道施設の設計・製作・施工など）を承継し、日鉄パイプラインとなった。
2012年（平成24年）10月1日、新日本製鐵と住友金属工業の経営統合（新日鐵住金の発足）により、日鉄パイプラインと住友金属パイプエンジとが経営統合。新日鉄住金エンジニアリングを親会社とする「日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社（略称は日鉄住金P&Eまたは、NSPE）」となった。
2019年（平成31年）4月1日、日鉄パイプライン&エンジニアリング株式会社に社名変更。
本社は親会社の日鉄エンジニアリングと同じく東京都品川区大崎一丁目にある。
沿革
[編集]- 住友金属パイプエンジ
- 1954年（昭和29年） - 住友金属工業株式会社が水道工事分野に参入。
- 1962年（昭和37年）8月 - 住金鋼管工事株式会社設立。
- 1968年（昭和43年）2月 - 本社オフィスを大阪府堺市に移転する。
- 1990年（平成2年）4月 - 住友金属プランテック株式会社に商号変更。
- 2005年（平成17年）10月1日 - 住友金属工業のエネルギーエンジニアリング部門との事業統合を行い、商号を住友金属パイプエンジ株式会社に変更し、新体制を発足させる。[1]
- 2007年（平成19年）8月14日 - 本社、大阪事業所、貝塚を対象として、財団法人地球環境戦力研究機構より、環境マネジメントシステム「エコアンクション21」の認証を取得する。
- 日鉄パイプライン
- 1963年（昭和38年） - 八幡製鐵株式会社が建設業法に基づく登録を行い、建設業者となる。
- 1971年（昭和46年）11月5日 - 石油・ガスなどの海洋工事を事業主体とした、日鐵海洋工事株式会社設立。
- 1987年（昭和62年） - 業務主体を、海上工事から陸上（水道・ガス配管）工事に転換。
- 1994年（平成6年）4月1日 - 日鉄シビルコンストラクション株式会社に商号変更。
- 1995年（平成7年）7月 - 新日本製鐵から水道・ガス施工部門を事業移管。
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）4月1日 - 海洋工事部門を分離独立し、日鉄オフショアコンストラクション株式会社設立[6]（日鉄住金オフショアコンストラクションを経て、現・日鉄オフショアコンストラクション）。
- 2009年（平成21年）
企業統合関連
- 2012年（平成24年）
- 3月26日 - 新日本製鐵と住友金属工業が経営統合に関する基本合意書を締結。
- 6月24日 - 新日本製鐵と住友金属工業の統合を前提として、日鉄パイプライン株式会社と住友金属パイプエンジ株式会社とが経営統合に合意。株式交換契約及び合併契約を締結[8]。
- 7月11日 - 新日本製鐵、住友金属工業、日鉄パイプライン、住友金属パイプエンジは、統合に関する公正取引委員会における企業結合審査において、申出を行い、日本国内における高圧ガス導管エンジニアリング事業に関する問題解消措置を講じる[9]。
- 7月13日 - 日鉄パイプライン及び住友金属パイプエンジの取締役会にて、平成24年10月1日発足予定の日鉄住金パイプライン＆エンジニアリングの取締役・監査役および執行役員について合意・決定[10]。
- 8月28日 - 日鉄パイプライン及び住友金属パイプエンジの取締役会にて、平成24年10月1日発足予定の日鉄住金パイプライン＆エンジニアリングの取締役・監査役および執行役員の変更について合意・決定[11]。
- 10月1日 - 二段階による法的手続を行い、経営統合を行う。
日鉄住金P&E発足後
- 2012年（平成24年）10月1日 - 住友金属パイプエンジが日鉄パイプラインを合併し、日鉄住金パイプライン&エンジニアリング株式会社に商号変更[12]。
- 2013年（平成25年）2月12日 - 新日鉄住金エンジニアリングのLNG・貯蔵関連プラント事業を分割し、日鉄住金P&Eへの事業移管する事を発表[13]。
- 2014年（平成26年）2月27日 - 米国エアープロダクツ社（米国ペンシルバニア州アレンタウン）と日本国内における水素ステーション建設事業に共同で取り組みを開始する旨の覚書を締結[14][15]。
- 2016年（平成28年）3月17日 - 商用水素ステーション初号機が竣工[16]。
- 2017年（平成29年）7月25日 - 国内初の新工法「NSフリースパン水管橋」による架替工事が竣工[17]。
- 2018年（平成30年）11月21日 - 本田技研工業とスマート水素ステーション（SHS）70Mpaの製造に関する協業を開始[18][19]。
| 住友金属工業 | 新日本製鐵 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住金鋼管工事 | 日鐵海洋工事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住友金属工業 エネルギーエンジニアリング部門 | 新日本製鐵 水道・ガス施工部門 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住友金属プランテック | 日鉄シビルコンストラクション | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新日鉄エンジニアリング 国内パイプライン事業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住友金属パイプエンジ | 日鉄パイプライン | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日鉄オフショアコンストラクション | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日鉄住金パイプライン&エンジニアリング | 日鉄住金オフショアコンストラクション | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 新日鉄住金エンジニアリング LNG・貯蔵関連プラント事業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日鉄住金パイプライン&エンジニアリング | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
所在地
[編集]本社・支社
- 本社 - 東京都品川区大崎一丁目5番1号
- 東日本支社 - 東京都品川区大崎一丁目5番1号
- 西日本支社 - 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号[21]
- 中部支社 - 愛知県名古屋市中村区名駅南2-13-18[21]
- 九州支社 - 福岡県福岡市博多区店屋町5-18
事業部・支店
営業所等
歴代社長
[編集]住友金属パイプエンジ
- 秋山和紀 - 2005年10月1日就任
- 柴田敏郎 - 2007年6月21日就任
- 野村秀德 - 2011年6月23日就任。[26]
日鉄パイプライン
- 太田英美 - 2007年4月1日就任
- 平林憲行 - 2008年6月27日就任
- 小野原一賀 - 2011年4月1日就任
日鉄住金P&E
- 小野原一賀 - 2012年10月就任
- 浅井武 - 2014年4月就任[27]
- 元内利文 - 2017年4月就任
営業品目
[編集]主な営業品目[28]
- ガス、石油、熱等のエネルギー搬送用配管及びこれに付帯する設備の設計、建設、補修及び保守工事
- 上水、工業用水及び農業用水等の導管、貯槽、水管橋、トンネルの設計、建設、補修、更生及び保守工事
- 製鉄、化学、環境、その他のプラント類の製作、据付及び補修工事
- 水輸送用塗覆装鋼管の製作、接合及び販売
- 上記各号に付帯関連する一切の事業
事業情報
[編集]日鉄P&Eは、エネルギーパイプライン事業，水道パイプライン事業，配管プラント事業を3つの柱とし、幅広いフィールドのニーズに対応いたします[28]。
企業理念
[編集]企業理念 [28]
- 常に広い視野に立ち、感性豊かに想像力を発揮し、エネルギーや水資源の導管及びプラント建設を通じ、環境にやさしい豊かな社会の実現に貢献する。
行動指針 [28]
- 提案型営業 - 材料から施工までの総合エンジニアリングで、お客様のニーズに応えよう。
- 顧客満足度 - 確実な安全、品質管理をベースに、技術レベルの高い施工で、お客様の満足を得よう。
- 積極果敢な行動 - 誠実でスピーディなアクションで、お客様の期待に応えよう。
品質方針 [28]
- 品質を第一に顧客の評価と信頼を得る。品質感性を研ぎ澄まし、更なる品質向上を目指す。
施工実績
[編集]主な施工実績 [29]
関連会社
[編集]- 日本製鉄株式会社
- 日鉄エンジニアリング株式会社（日鉄P&Eへの出資比率100%）
トピックス
[編集]- 2010年10月13日付のガスエネルギー新聞に柴田敏郎氏（住友金属パイプエンジ社長）のインタビュー記事が掲載される。[30]
過去の法令違反・諸問題
[編集]天然ガスエコ・ステーション建設工事における独占禁止法違反
- 2007年（平成19年）5月11日、近畿地区における天然ガスエコ・ステーション建設工事における独占禁止法違反に関し、千代田機械製作所，大阪ガスエンジニアリング，神鋼エンジニアリング&メンテナンス，住友金属パイプエンジに排除措置命令が下される[31]。
ガス導管工事における独占禁止法違反
- 2008年（平成20年）10月15日、ガス導管工事における独占禁止法違反[32]に関し、新日鉄エンジニアリング、日鉄パイプライン、JFEエンジニアリング、住友金属工業、住友金属パイプエンジに国土交通省より建設業法に基づく15日間の営業停止命令（一部地域で、民間土木工事の営業を停止）が出される[33]。
関連項目
[編集]脚注
[編集]出典
[編集]- ^ 当社エネルギーエンジニアリング事業と住友金属プランテック(株）の事業統合について。住友金属工業（現 新日鉄住金）プレスリリース（2005年7月25日）
- ^ パイプライン事業及び橋梁事業の分社について。 (PDF) 新日鉄エンジニアリング（現 新日鉄住金エンジニアリング）ニュースリリース（2007年1月4日）
- ^ 平成19 年4 月1 日付組織改正・人事異動について。 (PDF) 新日鉄エンジニアリング（現 新日鉄住金エンジニアリング）ニュースリリース（2007年3月14日）
- ^ 日鉄パイプライン㈱の発足並びに日鉄ブリッジ㈱の新体制について。 (PDF) 新日鉄エンジニアリング（現 新日鉄住金エンジニアリング）ニュースリリース（2007年4月2日）
- ^ 日鉄パイプライン株式会社発足のご挨拶。 (PDF) 日鉄パイプラインお知らせ記事（2007年3月付）[リンク切れ]
- ^ 日鉄住金オフショアコンストラクション株式会社ホームページより引用。
- ^ 本社及び技術開発研究所の新オフィスでの業務開始について。新日鉄エンジニアリング（現 新日鉄住金エンジニアリング）お知らせ記事（2009年7月14日）
- ^ 日鉄パイプライン株式会社と住友金属パイプエンジ株式会社との経営統合に関する合意について。新日鉄住金プレスリリース（2012年6月26日）
- ^ 高圧ガス導管エンジニアリング事業に関するお知らせ。 (PDF) 住友金属パイプエンジお知らせ記事（2012年7月11日）[リンク切れ]
- ^ 統合会社「日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社」の取締役、監査役、執行役員について。 (PDF) 住友金属パイプエンジお知らせ記事（2012年7月17日）[リンク切れ]
- ^ 統合会社「日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社」の取締役、監査役、執行役員の変更について。 (PDF) 住友金属パイプエンジお知らせ記事（2012年9月3日）[リンク切れ]
- ^ 日鉄住金P&Eが船出。日本水道新聞社記事（2012年10月1日）
- ^ 新日鉄住金エンジニアリング株式会社のLNG・貯蔵関連プラント事業の当社への事業移管について。日鉄住金P&Eニュースリリース（2013年02月12日）
- ^ 国内水素ステーション建設事業に関する日鉄住金P&Eと米国エアープロダクツ社との覚書締結について。日鉄住金P&Eニュースリリース（2014年02月27日）
- ^ 日鉄住金P＆E、米社と国内水素ステーション建設で合意日刊産業新聞（2014年2月28日）
- ^ 商用水素ステーション初号機の竣工について日鉄住金P&Eニュースリリース（2016年03月17日）
- ^ 国内初の新工法「NSフリースパン水管橋」による架替工事の竣工について日鉄住金P&Eニュースリリース（2017年07月25日）
- ^ 「スマート水素ステーション（SHS）70Mpaの製造に関する協業について日鉄住金P&Eニュースリリース（2018年11月21日）
- ^ 「スマート水素ステーション（SHS）70MPa」を受注開始本田技研工業ニュースリリース（2018年11月21日）
- ^ 当社及びグループ各社の社名（商号）変更に関するお知らせ 新日鉄住金エンジニアリング株式会社
- ^ a b 西日本支社、中部支社移転のお知らせ日鉄住金P&Eお知らせ記事（2014年09月16日）
- ^ 「プラント建設事業部」発足に伴う営業ワンストップサービスについて。日鉄住金P&Eお知らせ記事（2013年04月01日）
- ^ 東日本支社 「北関東営業所」の開設について。日鉄住金P&Eお知らせ記事（2013年1月21日）
- ^ 西日本支社 「中国営業所」の開設について。日鉄住金P&Eお知らせ記事（2013年9月26日）
- ^ 京都オフィスを開設しました。日鉄住金P&Eお知らせ記事（2015年9月1日）
- ^ 社長交代に関するお知らせ。 (PDF) 住友金属パイプエンジお知らせ記事（2011年6月23日）[リンク切れ]
- ^ 平成26年4月1日付 役員人事について。 (PDF) 日鉄住金P&Eお知らせ記事（2014年4月1日）
- ^ a b c d e 日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング株式会社ホームページより引用
- ^ 住友金属パイプエンジ株式会社ホームページ Archived 2011年3月9日, at the Wayback Machine. 日鉄パイプライン株式会社ホームページより引用。 Archived 2009年5月30日, at the Wayback Machine.
- ^ この人に聞きたい『住友金属パイプエンジ 柴田敏郎社長／高度な溶接技術で貢献したい。ガスエネルギー新聞（2010年10月13日）
- ^ 天然ガスエコ・ステーション建設工事の入札参加業者らに対する排除措置命令，課徴金納付命令等について。公取委報道発表資料（2007年5月11日） Archived 2012年10月27日, at the Wayback Machine.
- ^ 東京ガスが発注する高圧ガス導管工事及び、大阪ガスが発注する中圧ガス導管工事の入札参加業者に対する課徴金納付命令について。公取委報道発表資料（2007年12月4日） Archived 2012年10月27日, at the Wayback Machine.
- ^ 国交省、ガス管工事談合で5社に営業停止命令。日経BPネット記事（2008年10月16日）
- ^ クラブスポンサー会社変更のお知らせ。F.C.TOKYOヘッドラインニュース記事（2012年10月1日）[リンク切れ]
- ^ 日鉄住金P&Eニュースリリース 所属水泳選手
外部リンク
[編集]| 事業持株会社 |  | ||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 製造拠点 | |||||||||||||||||
| 製鉄事業 |
| ||||||||||||||||
| エンジニアリング事業 | |||||||||||||||||
| 化学事業・新素材事業 | |||||||||||||||||
| システムソリューション事業 | |||||||||||||||||
| 文化・スポーツ |
| ||||||||||||||||
| 前身 | |||||||||||||||||
 カテゴリ | |||||||||||||||||
Text is available under the CC BY-SA 4.0 license; additional terms may apply.
Images, videos and audio are available under their respective licenses.
Cover photo is available under {{::mainImage.info.license.name || 'Unknown'}} license.
Cover photo is available under {{::mainImage.info.license.name || 'Unknown'}} license.
Credit:
(see original file).
