伊徳
 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 伊徳HD |
| 本社所在地 |
 日本〒017-0046[1] 秋田県大館市清水4-4-15[1] |
| 設立 |
1962年（昭和37年）9月1日 （株式会社伊徳）[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 4410001006868 |
| 代表者 |
代表取締役会長 伊藤碩彦 代表取締役社長 塚本 徹 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 売上高 | 576億円（2022年3月期・連結） |
| 従業員数 | 3,985名 (アルバイト含む) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | ユナイトホールディングス 100% |
| 主要子会社 | 株式会社伊徳 |
| 特記事項：1899年6月22日創業 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 伊徳・いとく |
| 本社所在地 |
日本 〒017-0046 秋田県大館市清水4-4-15 |
| 設立 | 2008年9月1日 |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 4410001006868 |
| 事業内容 | 秋田県と青森県で、総合スーパーマーケットなどを展開 |
| 代表者 |
代表取締役会長 伊藤碩彦 代表取締役社長 塚本 徹 |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 伊徳ホールディングス 100% |
| 外部リンク | http://www.itoku.co.jp |
| 特記事項：伊徳ホールディングスより会社分割により新設 | |
株式会社伊徳（いとく）は、秋田県大館市に本社を置くスーパーマーケットチェーンいとくを運営する企業である[1]。商業施設の管理・運営を手がける事業持株会社・株式会社伊徳ホールディングス（いとくホールディングス）の100%子会社になっている。
概要
1982年にCGCグループに加盟し[注釈 1]、秋田県と青森県にスーパーマーケット「いとく」を展開している。
2008年（平成20年）、伊徳と同じくCGCグループに加盟するベルプラス（本社盛岡市）と経営統合を発表した。その一環として、盛岡市に共同仕入会社であるユナイトを設立。同年9月には旧伊徳を株式会社伊徳ホールディングス（HD）に改称。開発部門と資産管理等の事業を残した上で、会社分割によって設立した株式会社伊徳に店舗運営など中核事業を移管した。
2009年（平成21年）3月、前述2社と同様にCGCグループに加盟するタカヤナギ（本社大仙市）とベルプラスの資本系列であるスーパーマーケットマルイチ（本社盛岡市）の合計4社間で統合を前提とした業務提携を締結。締結から3年を目処に経営統合する計画を発表した[2][注釈 2]。
しかし2010年（平成22年）5月21日に、4社間の折り合いがつかず経営統合の断念を表明[3]。これを受けて「タカヤナギとのユナイト活動の継続」を発表した伊徳HDは、タカヤナギと統合する方針を明らかとし交渉に入った。また同年10月には第一生命勤務を経て伊徳入りした伊藤碩彦の女婿である塚本徹が社長に就任した[4]。
2011年（平成23年）4月、翌12年秋を目処とした伊徳HDとタカヤナギ間で持株会社による経営統合を発表。2012年4月2日付で、当時営業していたいとく将軍野店（秋田市）内に持株会社である株式会社ユナイトホールディングスを設立[注釈 3]。同年4月16日付でタカヤナギとともに株式交換の上同HDの完全子会社とされた[広報 1][5]。HD社長には塚本徹が就任。経営企画室を設置した上で商品調達力をさらに強化し、人口減少が進み年々競合が激化する県内における経営戦略を担う体制を敷いた[6][7]。
沿革
- 1899年（明治32年） - 『伊徳』創業[広報 2]。「源治の店」として藤琴村に開店。
- 1946年（昭和21年） - 『合名会社伊徳商店』設立[1][広報 2]。
- 1962年（昭和37年） - 『株式会社伊徳』に改組[1][広報 2]。
- 1963年（昭和38年） - スーパー鷹巣店開店（セルフ第一号店）[広報 2]。
- 1978年（昭和53年） - ショッピングセンター形式として初めていとく大館ショッピングセンターを開店する[広報 2]。
- 1982年（昭和57年） - 東北CGCグループに加盟[広報 2]。
- 2001年（平成13年） - 環境国際規格ISO14001：1996認証取得[広報 2]。
- 2002年（平成14年）6月 - 伊徳と不動産管理を事業とする伊徳商事が合併[1][8]。
- 2008年（平成20年） - 株式会社ベルプラスと共同物流・仕入会社、株式会社ユナイトを盛岡市流通センター北に設立。
- 2010年（平成22年）
- 2012年（平成24年）
会社分割後の株式会社伊徳
- 2008年（平成20年）9月1日 - 会社分割により、株式会社伊徳設立。
- 2009年（平成21年）10月2日 - いとく秋田東店を開店[広報 2]。
- 2010年（平成22年）10月 - 代表取締役社長に塚本徹が就任、前社長の伊藤碩彦は代表取締役会長に就任する。
- 2011年（平成23年）1月30日 - いとく黒石店を閉店[広報 2]。
- 2012年（平成24年）6月27日 - いとく大館東店が開店。
- 2013年（平成25年）6月27日 - いとく土崎みなと店が開店。
- 2014年（平成26年）7月10日 - 秋田市上下水道局近隣に、いとく川尻店が開店。
- 2015年（平成27年）
- 2月6日 - いとく将軍野店が閉店。
- 3月5日 - 秋田県立聾学校（現・秋田県立聴覚支援学校）跡地に、いとく自衛隊通店が開店。
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 3月16日 - いとく能代北店が開店。
- 9月30日 - いとく長倉町店が、店舗の老朽化により閉店。49年の歴史に幕をおろした。
- 2019年（平成31年/令和元年）
- 3月16日 - いとく男鹿店がリニューアルオープン。
- 7月 - いとく浜の町店が開店。
- 12月 - いとく追分店が開店。
- 2022年（令和4年）
店舗
店舗は食料品や日用品のみ扱う従来型のスーパーとショッピングモールを含め27店舗（2021年（令和3年）1月現在）ある[10]。
ショッピングモール
- 伊徳ホールディングスが開発主体のショッピングモール
- いとく大館ショッピングセンター（大館市）
- いとく鹿角ショッピングセンター（鹿角市）
- いとく二ッ井ショッピングセンター（能代市）
- 大館樹海モール（大館市）
- 核店舗名称は、いとく大館樹海店。
- 新国道モール（秋田市）
- 核店舗名称は、いとく新国道店。
- たかのすモール（北秋田市）
- 核店舗名称は、いとく鷹巣ショッピングセンター。
- 男鹿なまはげモール（男鹿市）
- 核店舗名称は、いとく男鹿ショッピングセンター。
いとくが核店舗の商業施設
- ショッピングタウンアクロス能代（能代市）…いとくの店舗名は「いとく能代ショッピングセンター」
ギャラリー
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大館ショッピングセンター（GMS型店舗） -
能代ショッピングセンター（GMS型店舗） -
-
男鹿なまはげモール
特色
レジ袋について
牛肉
伊徳は北海道で生産される宗谷黒牛の最大の小売業者であり、宗谷黒牛を牛肉販売の主力に据えている[11]。このほか宮崎和牛も扱っている[12]。
脚注
注釈
- ^ 当時は旧伊徳（現・伊徳ホールディングス）が加盟[要出典]。
- ^ 4社の経営統合が実現すれば、八戸市に本社を置くユニバースを抜き、売上高・北東北1位のスーパーマーケットグループが誕生する見込みであった[要出典]。
- ^ 同店は2015年2月6日を以って閉店。ユナイトHDの本社は、設立後しばらくして、秋田市茨島四丁目、その後同市卸町三丁目に移転[要出典]。
- ^ 「いとくドリームカード（ポイントカード）」保持者で、レジ清算時にレジ脇にある「レジ袋要りません」カードを買物かごに入れると、通常のポイントのほかに2ポイントが加算される[要出典]。
- ^ 青森県内他の大半のスーパーやホームセンターなどと足並みを揃える形で実施[要出典]。
出典
- ^ a b c d e f g 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 147
- ^ 「オーナーが語る資本統合 ユナイトホールディングス代表取締役会長 タカヤナギ代表取締役会長 高柳恭侑」『Chain Store Age』2012年5月15日号
- ^ “秋田・岩手のスーパー4社、統合断念 店舗運営や仕入れで溝”. 日本経済新聞. (2010年5月12日) 2013年11月10日閲覧。
- ^ 「伊徳社長に塚本氏」『日本経済新聞』2010年8月19日
- ^ “秋田のスーパー、伊徳・タカヤナギが経営統合”. 日本経済新聞. (2012年2月21日) 2013年11月10日閲覧。
- ^ 「伊徳とタカヤナギ経営統合 2社で39店舗 営業利益630億円」『朝日新聞』秋田版2012年2月21日
- ^ 「伊徳 タカヤナギ、経営統合 秋田のスーパー 4月に持ち株会社」『日本経済新聞』2012年2月21日
- ^ 「スーパー伊徳と伊徳商事が合併」『朝日新聞』秋田版 2002年5月22日
- ^ “男鹿市船川港の「いとく」閉店へ 船越の新モールに一本化”. 秋田魁新報. 2022年4月22日閲覧。
- ^ “店舗情報”. 伊徳. 2021年1月31日閲覧。
- ^ 須藤 2010, p. 44, 47.
- ^ 須藤 2010, p. 48.
広報資料・プレスリリースなど一次資料
参考文献
- 須藤純一「宗谷黒牛のブランド化の取組」『平成21年度 国産食肉需要構造改善対策事業 国産牛肉産地ブランド化に関する優良事例調査報告II』、財団法人日本食肉消費総合センター、2010年3月、41-48頁。
外部リンク
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