京城帝国大学 京城󠄀帝󠄁國大學 경성제국대학
法文学部正門
大学設置/創立	1924年
廃止	1945年
学校種別	帝国
設置者	朝鮮総督府
本部所在地	日本 京畿道京城府鍾路区東崇町 北緯37度27分36秒 東経126度57分9秒 / 北緯37.46000度 東経126.95250度 / 37.46000; 126.95250座標: 北緯37度27分36秒 東経126度57分9秒 / 北緯37.46000度 東経126.95250度 / 37.46000; 126.95250
学部	法文学部 医学部 理工学部
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京城帝国大学（けいじょうていこくだいがく、旧字体: 京城󠄀帝󠄁國大學、朝鮮語: 경성제국대학）は、京畿道京城府に本部を置いていた日本の帝国大学。略称は城大（じょうだい、朝鮮語: 성대）。

1924年（大正13年）に、日本としては6番目の帝国大学として設立された朝鮮唯一の旧制大学。内地の帝国大学が文部省管轄であったのに対し、城大は朝鮮総督府管轄だった。1946年、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁法令102号により、閉鎖された^[1]。

李氏朝鮮では、1895年（開国504年）の甲午改革により近代教育制度が始まった。日露戦争後の1905年（光武9年）、ポーツマス条約と第二次日韓協約により、大韓帝国（1897年～）は日本の保護国となった。1906年（光武10年）には韓国統監府より普通学校令が公布され、6年制であった小学校を4年制に改編し、教育が進められた^[2]。一方民間では、愛国啓蒙運動の一環で私立学校を設立し、日本の統治や普通学校に反発し朝鮮語でハングルの習得や民族の歴史などの教育を行った。^[3]

1910年（明治43年）の韓国併合後、朝鮮総督府は第一次「朝鮮教育令」を公布（1911年）して普通教育を推進した。当初、少ない朝鮮人就学者の多くは民族系の私立学校や書堂に通学していた。そこで総督府は、1911年の改正私立学校規則の公布、1918年（大正7年）の書堂規則の公布により民間教育を抑圧し、日本語の使用を強制する同化教育を推し進めた^[2]。その結果、初等学校への就学率は上昇し、併合時代の最末期で50％を超えた。

朝鮮総督府の武断政治から文化政治への政策転換は「内地延長主義」と呼ばれるが、朝鮮での教育に関しては「内鮮共学」と呼ばれる（台湾でもこの頃同様な政策転換があった→日本統治時代の台湾#内地延長主義時期（1915年 - 1937年））。他方、「内鮮共学」に対抗し、三・一独立運動以降の1920年頃からは、民族系の団体が私立の「朝鮮民立大学」設立の動きを見せ、また、在朝鮮アメリカ系宣教師団体が専門学校の大学昇格の動きもあった。このような日本の朝鮮統治への抵抗としての大学設立機運が朝鮮民衆の中で高まる中、かかる動きを制するために、日本政府及び朝鮮総督府主導下での大学設置が急がれることとなった。

• 1918年（大正7年） - 大正デモクラシー
• 1919年（大正8年） - 三・一独立運動
• 1920年（大正9年）12月 - 臨時教育調査委員会（総督府令第68号）が設置。
• 1922年（大正11年）2月 - 「第二次朝鮮教育令」（勅令第19号）が公布。「内鮮共学」の方針を採用。
• 1923年（大正12年）11月 - 朝鮮帝国大学創設委員会を組織

ウィキソースに京城帝國大學ニ關スル件の原文があります。

1924年（大正13年）に予科を設置し、1926年（大正15年）に法文学部・医学部の各学部が設置されて大学レベルの教育体制が整った。所在地は、鍾路区大学路（旧：京城府東崇町。予科は清涼里）。

1929年（昭和4年）から大規模な水力発電所が鴨緑江とその支流に造られ、1930年代の朝鮮は工業化が急速に進んだこと、また、1931年（昭和6年）の満洲事変と1932年（昭和7年）の満洲国設立により、資源が豊富な満洲での工業化が見込まれたことなどから、高度な技術を持つ人材の需要が高まり、その供給源として1941年（昭和16年）には理工学部が設置された。

城大の教授陣は東京帝国大学卒を中心としており、他の帝国大学の設立期と似ている。日本語で専門教育の講義がなされる城大では、入学者は予め日本語での普通教育が必要であり、日中戦争勃発（1937年）後には「第三次朝鮮教育令」が公布（1938年）され、「内鮮教育の一元化」が唱えられた。しかし、1942年（昭和17年）の朝鮮人の就学率は55%、日本語普及率は20%に留まり、城大でも医学部における1930年（昭和5年）の第1期卒業生が日本人43人と朝鮮人12人^[4]、城大全体では1937年（昭和12年）の日本人学生と朝鮮人学生の比率が70.2%と29.8%、1942年（昭和17年）のそれが60.4%と39.6%と、朝鮮人学生が過半を占めるに至らなかった。

• 1924年（大正13年）5月 - 朝鮮総督府所管の帝国大学として設立。大学予科（修業年限2年）を設置。
• 1926年（大正15年）5月 - 法文学部・医学部設置。
  • 法文学部は憲法・行政法／民法・民事訴訟法／刑法・刑事訴訟法／経済学／政治学・政治史／羅馬法／哲学・哲学史／支那哲学／倫理学／心理学／宗教学・宗教史／美学・美術史／教育学／社会学／国史学／朝鮮史学／東洋史学／国語学・国文学／朝鮮語学・朝鮮文学／支那語学・支那文学／外国語学・外国文学の各講座を設置。
  • 医学部は解剖学・生理学・医化学・薬物学・病理学・微生物学の各講座を設置。
• 1934年（昭和9年）- 予科の修業年限を3年に延長。
• 1938年（昭和13年）- 理工学部の予科生が入学。
• 1941年（昭和16年）- 理工学部設置。
• 1941年（昭和16年）10月 - 授業年限の短縮令。太平洋戦争開戦で短縮期間は延長。
• 1942年（昭和17年）5月 - 高地療養研究所を附置。
• 1945年（昭和20年）6月 - 大陸資源科学研究所を附置。

終戦により連合軍軍政期に入ると、教職員や学生の半数以上を占める日本人学生は日本に引き揚げ、京城帝国大学は閉鎖された。現在のソウル大学校は、城大の固定資産を受け継いで新設されたものであり、他の旧帝国大学のような連続性はない（日本が所有していた城大関連の固定資産の移転に関する法的根拠は以下の年表を参照）。

• 1945年
  • 8月15日 - 日本がポツダム宣言を受諾。
  • 9月2日 - 日本が降伏文書に調印。
  • 9月7日 - アメリカ合衆国極東軍司令部が、北緯38度線以南の朝鮮において連合軍軍政を開始すると宣言。
  • 9月9日 - 朝鮮総督府が降伏文書に署名。
  • 9月11日 - 在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁 (USAMGIK) による南朝鮮の直接統治開始。
  • 10月17日 - 京城帝国大学を京城大学に改称^[5]。
  • 10月22日 - 「京城大学」として開学^[5]。
  • 12月6日 - 軍令第33号「朝鮮内にある日本人財産取得に関する件」により、USAMGIK管轄内の日本の総ての公私有財産（8月9日時点^{[※ 1]}）が、9月25日付けでUSAMGIKに移転された^[6]。
• 1946年
  • 8月22日 - 在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁法令102号によって閉鎖。

1. 有吉忠一（事務取扱；1924年5月-1924年7月）
2. 下岡忠治（同上；1924年7月-1925年11月）
3. 湯浅倉平（同上；1925年12月-1926年4月）
4. 服部宇之吉（兼任；1926年4月-1927年7月）
5. 松浦鎮次郎（1927年7月-1929年10月）
6. 志賀潔（1929年10月-1931年10月）
7. 山田三良（1931年10月-1936年1月）
8. 速水滉（1936年1月-1940年7月）
9. 篠田治策（1940年7月-1944年3月）
10. 山家信次（1944年3月-1945年8月?）

• 植民地朝鮮の高等工業教育に関する一考察 (PDF) （李吉魯　日本大学文理学部人文科学研究所）
• 泉靖一 「旧植民地帝国大学考」 『中央公論』1970年7月号、所収
• 阿部洋 「日本統治下朝鮮の高等教育 ─京城帝国大学と民立大学設立運動をめぐって─」 『思想』1971年7月号、所収
• 京城帝国大学同窓会 『紺碧遙かに ─京城帝国大学創立五十周年記念誌─』 1974年
• 馬越徹 『韓国近代大学の成立と展開 ─大学モデルの伝播研究─』 名古屋大学出版会、1995年 ISBN 4815802513
  • 第四章「日本型植民地大学としての京城帝国大学」・第五章「米軍統治下の高等教育」。
• 稲葉継雄 『旧韓国～朝鮮の「内地人」教育』 九州大学出版会、2005年 ISBN 4873788846
  • 第14章「京城帝国大学予科」。
• 石川健治 「コスモス ─京城学派公法学の光芒─」 酒井哲哉（編） 『「帝国」編成の系譜』（岩波講座「「帝国」日本の学知」第1巻） 岩波書店、2006年、所収
• 通堂あゆみ「京城帝国大学法文学部の再検討―法科系学科の組織・人事・学生動向を中心に―」（『史学雑誌』117-2、2008年2月）

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• ソウル大学校
• 帝国大学
• 京城高等商業学校
• 旧外地の高等教育機関

• 京城帝国大学予科について:「朝鮮的要素」と「内地的要素」を中心に（稲葉継雄 九州大学大学院教育学研究紀要 2004年）
• 華麗なる旧制高校巡礼 - 旧制京城帝国大学予科
• 紺碧遥かに : 京城帝国大学創立五十周年記念誌（国立国会図書館デジタルコレクション、デジタル化資料送信サービス限定公開）京城帝国大学同窓会、昭和49年

表 話 編 歴 旧制大学
帝国大学令施行前	1877年以前 明治政府による「国府台大学校」建設計画（中断） 1877年 東京大学 (1877-1886) 工部大学校 1880年 バラの築地大学校 1883年 立教大学校
帝国大学	1886年 東京帝国大学 1897年 京都帝国大学 1907年 東北帝国大学 1911年 九州帝国大学 1918年 北海道帝国大学 1924年 京城帝国大学 1928年 台北帝国大学 1931年 大阪帝国大学 1939年 名古屋帝国大学
両大戦間期	1919年 大阪医科大学 1920年 慶應義塾大学 早稲田大学 東京商科大学 明治大学 法政大学 中央大学 日本大学 國學院大學 同志社大学 愛知医科大学 1921年 東京慈恵会医科大学 京都府立医科大学 1922年 新潟医科大学 岡山医科大学 旅順工科大学 満洲医科大学（中国語版） 龍谷大学 大谷大学 熊本医科大学 専修大学 立教大学 立命館大学 関西大学 東洋協会大学 1923年 千葉医科大学 金沢医科大学 長崎医科大学 1924年 立正大学 1925年 駒澤大学 東京農業大学 1926年 日本医科大学 高野山大学 大正大学 1928年 大阪商科大学 東洋大学 上智大学 1929年 東京工業大学 大阪工業大学 東京文理科大学 広島文理科大学 神戸商業大学 1932年 関西学院大学
第二次世界大戦開始後	1939年 藤原工業大学 東亜同文書院大学 1940年 神宮皇學館大学
太平洋戦争中	1942年 興亜工業大学 1943年 大阪理工科大学
第二次世界大戦終結後	1946年 大阪医科大学 久留米医科大学 兵庫県立医科大学 昭和医科大学 霞浦農科大学 東海大学 順天堂医科大学 東京医科大学 東京歯科大学 東京医科歯科大学 愛知大学 1947年 玉川大学 山口県立医科大学 名古屋女子医科大学 県立鹿児島医科大学 東邦医科大学 福島県立医科大学 岐阜県立医科大学 横浜医科大学 和歌山県立医科大学 岩手医科大学 三重県立医科大学 大阪市立医科大学 広島県立医科大学 奈良県立医科大学 大阪歯科大学 日本歯科大学 大阪女子医科大学 東京女子医科大学 1948年 前橋医科大学 弘前医科大学 松本医科大学 徳島医科大学 米子医科大学
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