五相会議（ごしょうかいぎ）とは、昭和時代前期の日本において、内閣総理大臣・陸軍大臣・海軍大臣・大蔵大臣・外務大臣の5閣僚によって開催された会議。

主に陸軍・海軍の軍事行動について協議され、これを実現する財政・外交政策のために蔵相、外相も出席した。議案の必要に応じて企画院総裁なども出席したことがある。

年表（主な五相会議）

• 1933年10月3日 - 初の五相会議が開催される。
• 1936年8月7日 - 大陸・南方への進出と軍備充実を定めた「国策の基準」を決定した。
• 1936年8月11日 - 「第二次北支処理要綱^[1]」を決定した。（北支民衆本位の分治政治・防共親日満地帯の確立により、国防資源の獲得・交通施設の拡充、また蘇国の侵寇に備え、日満支三国提携共助実現の基礎にする事を、北支処理の主眼とする）
• 1937年7月11日 - 陸相の、「威力の顕示」による「支那側の謝罪及保障確保」を理由とした内地三個師団派兵等の提案が合意された。盧溝橋事件参照。
• 1938年6月10日（閣議） - 五相会議を正式な国策協議機関とする。
• 1938年7月 - 防共協定強化問題に関し、ドイツと対ソ軍事同盟締結の方針を決定した。
• 1938年12月6日 - 「猶太人対策要綱」を決定した。河豚計画参照。
• 1939年1月23日 - 三国同盟案に関して、日独伊の相互武力援助はソ連のみを対象とし、第三国は状況によって対象にするという妥協方針を決定した。
• 1939年3月22日 - 「独伊両国が英米と開戦した場合、日本は原則として支持するが、現在および近い将来に参戦することは難しい」という結論を出した。
• 1941年10月12日 - 近衛首相、豊田外相、東条陸相、及川海相、鈴木企画院総裁は戦争の是非について会談、東条陸相は支那からの撤兵に強く反対した。

脚注

外部リンク

• 国策の基準・五相会議決定(1936年08月07日)^{[リンク切れ]}
• 日本海軍沿革
• 外交史料 Q&A 昭和戦前期
• 第三十六代：平沼騏一郎内閣 - ウェイバックマシン（2019年1月1日アーカイブ分）
• インターネット特別展 公文書に見る日米交渉