中華人民共和国商務部（ちゅうかじんみんきょうわこくしょうむぶ）は、中華人民共和国国務院に属する行政部門。経済と貿易を管轄する。2003年に国家経済貿易委員会の貿易部門と対外経済貿易合作部とが合併して成立。北京の東長安街2号に本舎がある。日本の旧通商産業省（現：経済産業省）にあたる役所。

年表

• 1949年11月2日、中央人民政府貿易部が成立
• 1952年8月7日、中央人民政府対外貿易部と中央人民政府商業部が成立
• 1952年9月3日、貿易部廃止
• 1961年3月1日、対外経済連絡総局が成立
• 1964年6月10日、対外経済連絡総局のもとで対外経済連絡委員会が成立
• 1970年8月6日、対外経済連絡委員会が対外経済連絡部に改組
• 1979年8月、中華人民共和国進出口管理委員会、中華人民共和国外国投資管理委員会が成立
• 1982年3月、対外貿易部、対外経済連絡部、国家進出口管理委員会、国家外国投資管理委員会が合併し対外経済貿易部となる
• 1982年3月8日、対外貿易部廃止
• 1993年3月16日、対外経済貿易部が対外経済貿易合作部と改称
• 2003年3月、対外経済貿易合作部が廃止、商務部が成立

歴代部長

貿易部、対外貿易部部長

• 葉季壮（1949年10月 - 1967年6月）

対外貿易部代部長

• 林海雲（1965年9月 - 1970年7月）

国家進出口管理委員会、国家外国投資管理委員会主任

• 谷牧（1979年8月 - 1982年3月）

対外経済貿易部部長

• 陳慕華（1982年3月 - 1985年3月）
• 鄭柘彬（1985年3月 - 1990年11月）
• 李嵐清（1990年11月 - 1993年3月）

対外貿易経済合作部部長

• 呉儀（1993年3月 - 1998年3月）
• 石広生（1998年3月 - 2003年3月)

商務部部長

• 呂福源（2003年3月 - 2004年2月）
• 薄熙来（2004年2月 - 2007年12月）
• 陳徳銘（2007年12月 - 2013年3月）
• 高虎城（2013年3月 - 2017年2月^[1]）
• 鍾山（2017年2月^[1] - 2020年12月）
• 王文濤（2020年12月 - ）

内部機構

25の職能司（日本の庁にあたる）が置かれている。

• 弁公庁
• 人事教育労働司
• 政策研究室
• 条約法律司
• 計画財務司
• アジア司
• 西アジア・アフリカ司
• ヨーロッパ司
• アメリカ・オセアニア司
• 台湾・香港・澳門司
• 国際経済貿易関係司
• 世界貿易機関司（WTO中国政府通報諮問局）
• 対外貿易司
• 機械・電子製品進出口（輸出入）司（国家機械・電子進出口弁公室）
• 科学技術発展・技術貿易司
• 市場体系整備司
• 商業改革発展司
• 市場運営調節司（国家マユ・絹織物協調弁公室）
• 外国投資管理司
• 対外経済合作司
• 進出口（輸出入）公平貿易局
• 産業損害調査局
• 情報化司
• 外事司

脚注

1. ^ ^{a b} 中华人民共和国主席令 （中国語）

外部リンク

• 中華人民共和国商務部公式サイト（中国語）

表 話 編 歴 中華人民共和国国務院部門機構
国務院弁公庁
組成部門	外交部 - 国防部 - 発展改革委員会 - 教育部（語言文字工作委員会） - 科技部 - 工業情報化部（ 航天局、原子能機構） - 民族事務委員会 - 公安部 - 国家安全部 - 民政部 - 司法部 - 財政部 - 人力資源社会保障部（外国専家局） - 自然資源部（海洋局） - 生態環境部（核安全局） - 住宅都市農村建設部 - 交通運輸部 - 水利部 - 農業農村部（郷村振興局） - 商務部 - 文化観光部 - 衛生健康委員会 - 退役軍人事務部 - 応急管理部 - 中国人民銀行 - 審計署
直属特設機構	国資委
直属機構	海関総署 - 税務総局 - 市場監管総局（反独占局、国家認監委、国家標準委） - 金融監管総局 - 証監会 - 広電総局 - 体育総局 - 信訪局 - 統計局 - 知識産権局 - 国際発展合作署 - 医療保障局 - 国管局 - 参事室 - 新聞出版署（国家版権局） - 宗教事務局
弁事機構	国研室 - 僑弁 - 港澳弁 - 国台弁 - インターネット情報弁 - 新聞弁
直属事業単位	新華社 - 中科院 - 社科院 - 工程院 - 発展研究中心 - 中央広電総台 - 気象局 - 行政学院
国家局	糧食物資儲備局 - 能源局 - データ局 - 国防科工局 - 煙草局 - 移民管理局 - 林業草原局 - 鉄路局 - 民航局 - 郵政局 - 文物局 - 中医薬局 - 疾病預防控制局 - 鉱山安監局 - 消防救援局 - 外匯局 - 薬監局 - 公務員局 - 档案局 - 保密局 - 暗号管理局
国務院の議事協調機構と臨時機構