中学校設置基準
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
| 中学校設置基準 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 平成14年3月29日文部科学省令第15号 |
| 種類 | 教育法 |
| 効力 | 現行法 |
| 公布 | 2002年3月29日 |
| 施行 | 2002年4月1日 |
| 主な内容 | 中学校の設置基準について |
| 関連法令 | 学校教育法など |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
中学校設置基準（ちゅうがっこうせっちきじゅん）は、学校教育法（昭和22年法律第26号）その他の法令で定める基準のほか、中学校を設置するのに必要な最低の基準を定めた文部科学省の省令である。
沿革
[編集]1947年（昭和22年）に制定された学校教育法3条では、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」とされてきたが、小学校とともに中学校について設置基準は長い間定められてこなかった。平成14年4月になって小学校設置基準とともに施行されたものである。
構成
[編集]- 第一章 総則（第1条 - 第3条）
- 第二章 編制（第4条 - 第6条）
- 第三章 施設及び設備（第7条 - 第12条）
- 附則
関連項目
[編集]Text is available under the CC BY-SA 4.0 license; additional terms may apply.
Images, videos and audio are available under their respective licenses.
Cover photo is available under {{::mainImage.info.license.name || 'Unknown'}} license.
Cover photo is available under {{::mainImage.info.license.name || 'Unknown'}} license.
Credit:
(see original file).
