三菱原子燃料
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | MNF |
| 本社所在地 |
 日本〒319-1197 茨城県那珂郡東海村大字舟石川622-1 |
| 設立 | 1971年12月 |
| 業種 | 非鉄金属 |
| 法人番号 | 5050001004610 |
| 事業内容 | 原子燃料の開発・設計、製造、販売 |
| 代表者 | 梅田賢治（代表取締役社長） |
| 資本金 | 120億円 |
| 売上高 |
51億9300万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 |
▲2億7000万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 |
▲8億0600万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 純利益 |
▲63億7600万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 総資産 |
408億7300万円 （2022年03月31日時点）[1] |
| 主要株主 |
三菱重工業（95％） アレヴァNP（5％） |
| 外部リンク | 三菱原子燃料株式会社 |
三菱原子燃料株式会社（みつびしげんしねんりょう、英: Mitsubishi Nuclear Fuel Co., Ltd.）は、三菱グループに属し、原子燃料の製造を行う企業である。日本で唯一再転換設備を持ち、主に加圧水型原子炉用燃料の一貫製造を行う[2]。かつては三菱広報委員会に加盟していた[3]。
主な事業
沿革
- 1971年12月 - 三菱金属（現・三菱マテリアル）と三菱原子力工業（現・三菱重工業）の原子燃料部門を統合。日本初の加圧水型原子炉用燃料メーカーとして三菱原子燃料株式会社を設立[4]。
- 1998年1月 - 本社を茨城県東海村に移転。
- 2009年4月 - アレヴァNP（現・フラマトム）、三菱商事の出資を受け[5]、原子燃料の設計・開発から製造・販売まで一貫して行う体制をとる[6]。東京本社を設け、2本社制に移行。
- 2016年3月 - 三菱重工業が三菱マテリアル・三菱商事の保有する全株式と、アレヴァNPの保有する株式30 %のうち25 %を取得。三菱重工業の出資比率が95 %に高まり、同社の子会社となる[7]。
- 2023年3月 - 当社の設計・開発、販売などの機能を三菱重工業本体が吸収合併し、残る燃料加工機能を新設するMHI原子燃料に吸収分割で承継させる予定[8][9]。
脚注・出典
- ^ a b c d e 三菱原子燃料株式会社 第51期決算公告
- ^ 施設見学ガイド（エネルギー環境教育情報センター）
- ^ 2016年3月10日現在の三菱広報委員会会員会社
- ^ 三菱原子燃料株式会社-東海村にある原子力関係事業所（東海村経済環境部原子力対策課）
- ^ 2009年4月1日付三菱原子燃料プレスリリース (PDF)
- ^ 2008年12月22日付三菱重工業プレスリリース
- ^ 2016年6月7日付電気新聞
- ^ a b 『当社グループ原子燃料事業の再編に関するお知らせ』（プレスリリース）三菱重工業、2022年11月21日。
- ^ a b c “三菱重工、原子燃料子会社の設計・開発機能を吸収合併”. 日本経済新聞 (2022年11月21日). 2022年11月23日閲覧。
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