三井秀範
| 三井 秀範 みつい ひでのり | |
|---|---|
| 生年月日 | 1959年5月22日（65歳） |
| 出生地 |
 日本 富山県富山市 |
| 出身校 |
愛知県立旭丘高等学校 東京大学法学部 スタンフォード大学法科大学院 |
| 称号 |
法学士（東京大学法学部） 法学修士（Master of Science of Law、スタンフォード大学法科大学院） |
| 在任期間 | 2018年7月17日 - 2019年7月5日 |
| 在任期間 | 2015年7月 - 2018年7月17日 |
三井 秀範（みつい ひでのり、1959年〈昭和34年〉5月22日[1] - ）は、日本の大蔵・金融官僚、弁護士。預金保険機構理事長。
経歴
[編集]富山市で生まれ、愛知県で育つ[1][2]。名古屋市立冨士中学校[3]、1978年に愛知県立旭丘高等学校[2][4]、1983年3月に東京大学法学部を卒業[1]。国家公務員採用上級甲種試験(法律)に合格し、1983年4月大蔵省に入省[1]。
2015年7月から金融庁検査局長、2018年7月17日から企画市場局長を務め、2019年7月5日退官。
2020年3月、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。取り扱い分野は規制法取引/対応[4]
同年4月、東京大学大学院法学政治学研究科特任教授。専門分野は金融法、金融商品取引法[5]。
年表
[編集]この節で出典なき所の出典[1]
- 1983年3月：東京大学法学部卒業
- 1983年4月：大蔵省入省
- 1984年5月：大蔵省証券局業務課
- 1985年7月：大阪国税局調査部
- 1986年7月：大蔵省銀行局保険部保険第二課
- 1987年7月：大蔵省銀行局調査課
- 1988年4月：人事院事務総局管理局研修審議室付（行政官国内研究員（司法修習コース））
- 1990年4月：大蔵省大臣官房付
- 1990年6月：福岡国税局佐世保税務署長
- 1991年7月：大蔵省大臣官房調査企画課課長補佐
- 1992年7月：大蔵省証券局証券市場課課長補佐
- 1994年7月：大蔵省主税局調査課課長補佐
- 1995年6月：大蔵省主税局税制第三課課長補佐
- 1996年7月：大蔵省主税局税制第一課課長補佐
- 1997年7月：大蔵省主税局税制第一課審査室長（併）
- 1998年7月：大蔵省主税局総務課課長補佐・総務課税制企画室長
- 1999年6月：大蔵省主税局付（アメリカ・スタンフォード大学アジア太平洋研究所客員教授）
- 2000年9月：大蔵省主税局（アメリカ・スタンフォード大学法科大学院法学修士）
- 2001年7月：金融庁監督局総務課監督企画官
- 2002年1月：金融庁総務企画局総務課管理室長
- 2003年7月：金融庁総務企画局総務課調査室長・総務企画局企画課法務室長
- 2004年7月：金融庁総務企画局参事官（信用制度担当）
- 2005年8月：金融庁総務企画局市場課長
- 2007年7月：金融庁総務企画局企業開示課長
- 2010年7月：金融庁総務企画局総務課長
- 2011年8月：金融庁総務企画局参事官（監督局担当）
- 2012年7月：内閣府本府企業再生支援機構担当室次長（～2013年3月）
- 2012年8月：金融庁総務企画局参事官（信用・官房担当）
- 2013年1月：内閣府本府地域経済活性化支援機構法（仮称）準備室長（～同年2月）
- 2013年2月：内閣府本府地域経済活性化支援機構法準備室長（～同年3月）
- 2013年6月：金融庁総務企画局総括審議官
- 2015年7月：金融庁検査局長
- 2017年7月：（併）内閣府本府地域経済活性化支援機構担当室長
- 2018年7月17日：金融庁企画市場局長[7]
- 2019年7月5日：退官[8]
- 2020年3月1日：森・濱田松本法律事務所客員弁護士[4]
- 2020年4月：東京大学大学院法学政治学研究科特任教授[5]
- 2020年6月：LINE Financial株式会社顧問[9]
- 2021年 3月 : 預金保険機構理事長[10]
脚注
[編集]- ^ a b c d e “略歴書”. 2020年9月19日閲覧。
- ^ a b "毎日フォーラム・霞が関ふるさと記愛知県（上）". 毎日新聞. 10 March 2017. 2020年9月19日閲覧。
- ^ "ああ「三井秀範」先輩（金融庁・企画市場局長）が・・・". 北口雅章法律事務所. 6 July 2017. 2020年10月14日閲覧。
- ^ a b c "三井秀範". 森・濱田松本法律事務所. 2020年10月14日閲覧。
- ^ a b "PEOPLE 三井秀範". 東京大学. 2020年10月14日閲覧。
- ^ “預金保険機構理事長に三井氏 元金融庁局長、政府が提示”. 日本経済新聞 (2021年1月21日). 2021年2月18日閲覧。
- ^ "金融庁人事異動平成30年7月17日発令" (PDF). 金融庁. 2020年9月17日閲覧。
- ^ "金融庁人事異動令和元年7月5日発令" (PDF). 金融庁. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和2年4月1日～同年6月30日分）内閣人事局
- ^ “日銀委員に野口氏、預金保険機構理事長に三井氏 政府案”. 日本経済新聞 (2021年1月21日). 2021年3月13日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 （新設） |
金融庁企画市場局長 2018年 - 2019年 |
次代 中島淳一 |
| 先代 遠藤俊英 |
金融庁検査局長 2015年 - 2018年 |
次代 （廃止） |
| 先代 森信親 |
金融庁総務企画局総括審議官 2013年 - 2015年 |
次代 小野尚 |
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| 学術データベース | |
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