ユーラシア経済連合
- ユーラシア経済連合
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公用語 加盟国 
ベラルーシ
カザフスタン
ロシア
アルメニア
キルギスオブザーバー 
モルドバ
ウズベキスタン
キューバ候補国 
タジキスタン面積 20,229,248 km2 人口 171,116,970 GDP(PPP) $4.023 兆[1] 設立 2014年5月29日 発足 2015年1月1日
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ユーラシア経済連合（ユーラシアけいざいれんごう、ロシア語: Евразийский экономический союз、ベラルーシ語: Еўразійскі эканамічны саюз、カザフ語: Еуразиялық Экономикалық Одақ、アルメニア語: Եվրասիական տնտեսական միություն、キルギス語: Евразиялык экономикалык биримдик、ルーマニア語: Uniunea Economică Eurasiatică）は、ユーラシア経済共同体を前身とする経済同盟。略称は頭字語が用いられ、英語圏ではEEUまたはEAEU[2]と呼ばれる。連合の原語は「同盟」とも訳されてきたСоюзであることからユーラシア経済同盟とも訳される[3]。
概要
2014年5月29日にカザフスタンのアスタナで創設条約を調印、2015年1月1日に発足した[4][5]。2日にはアルメニア、同年5月にはキルギスが新規加盟[6][7]。2017年4月にはモルドバ（イゴル・ドドン政権）が初のオブザーバー国となった[8]。
ベトナム、ニュージーランド、トルコ、インド、イスラエル[9][10]、エジプト[10]、中華人民共和国[11]、セルビアなどがユーラシア経済連合との貿易協定を希望している。
2015年5月8日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席（党総書記）はユーラシア経済連合と中国の一帯一路構想を連携させるとする共同声明を発表し、同年5月29日にはユーラシア経済連合は初の自由貿易協定をベトナムと締結した[12]。同年11月17日にプーチン大統領はアメリカの主導する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を批判して中国のシルクロード経済ベルトとロシアのユーラシア経済連合の連携がアジア太平洋の繁栄をもたらすとする寄稿を世界のメディア各紙に行った[13]。
2016年6月17日にプーチン大統領は中国・インド・パキスタン・イランなどの上海協力機構加盟国とユーラシア経済連合を軸に築く「大ユーラシア・パートナーシップ」構想と第一段階として中国と連携する方針をサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで発表し[14][15][16]、25日のプーチン大統領の訪中で同構想の共同研究が合意され[17][18][19]、2017年にプーチン大統領は一帯一路国際協力サミットフォーラム開幕式での演説やAPECに向けて発表した論文でも同構想を述べ[20][21]、2019年6月に中露首脳会談後の記者会見で習国家主席とプーチン大統領は大ユーラシア・パートナーシップの構築で協力することを表明し[22]、中露共同声明に盛り込まれた[23]。
2018年5月17日、中国との貿易経済協力協定とイランとの暫定自由貿易協定が締結された[24]。
2019年5月29日、カザフスタンの首都ヌルスルタンで最高意思決定機関の最高ユーラシア経済評議会はカザフスタン元大統領ヌルスルタン・ナザルバエフを名誉議長に任命することを全会一致で決定した[25]。
加盟国
| 国名 | 署名日 |
|---|---|
 ロシア
|
2014年5月29日 |
| ベラルーシ
|
2014年5月29日 |
 カザフスタン
|
2014年5月29日 |
 アルメニア
|
2014年10月10日[27] |
 キルギス
|
2014年12月23日[28] |
オブザーバー
同盟の範囲拡大
ユーラシア経済連合の拡大には、すべての既存加盟国の同意と候補者による既存のEEU法の採択およびユーラシア経済委員会による以前の決定の実施も条件となる。同連合の拡大に関する現在の議題は、主にタジキスタンへ焦点を当てられている面が強い。
脚注
- ^ “GDP, PPP (current international $)”. http://data.worldbank.org/. 2014年8月26日閲覧。
- ^ “Eurasian Economic Union”. 2020年12月11日閲覧。
- ^ ユーラシア経済同盟. コトバンクより2023年3月1日閲覧。
- ^ “Россия, Казахстан и Белоруссия подписали договор о Евразийском союзе”. Lenta.ru. (2014年5月29日)
- ^ “Договор о создании Евразийского экономического союза подписан в Астане”. RIAノーボスチ. (2014年5月29日)
- ^ “キルギス加盟を決定 ユーラシア経済同盟”. 産経新聞. (2015年5月9日)
- ^ “ユーラシア経済連合が発足、アルメニアも正式加盟”. ジェトロ. (2015年1月16日)
- ^ a b “Moldova granted observer status in Eurasian Union”. EURACTIV.com. (2017年4月19日)
- ^ Samofalova, Olga (2 June 2014). "Historic agreement makes Eurasian Union a reality". Russia Beyond the Headlines. Retrieved 4 September 2014.
- ^ a b “ユーラシア経済連合、インドネシアとのFTA交渉開始を決定”. 日本貿易振興機構 (2022年6月2日). 2023年3月1日閲覧。
- ^ 中露ＦＴＡ研究で合意 - 産経ニュース
- ^ “ユーラシア経済連合&アジアの自由貿易協定”. ロシア新聞. (2015年6月3日)
- ^ “プーチン露大統領：中露主導の連携重視 寄稿”. 毎日新聞. (2015年11月17日) 2015年11月17日閲覧。
- ^ “Plenary session of St Petersburg International Economic Forum - SPIEF”. SPIEF. (2016年6月23日) 2016年6月26日閲覧。
- ^ “Integration of SCO, EEU, Silk Road viewed as prelude to large Eurasian partnership”. БЕЛТА. (2016年6月17日) 2016年6月26日閲覧。
- ^ “ロシア：プーチン大統領が「大ユーラシア経済」構想”. 毎日新聞. (2016年6月18日) 2016年6月26日閲覧。
- ^ “Eurasian partnership: A new balance of power?”. Eurasian Studies. (2018年1月4日) 2018年3月11日閲覧。
- ^ “EAEU and China Ready to Move to Negotiations on Agreement on Trade and Economic Cooperation”. ユーラシア委員会. (2016年6月27日) 2017年10月4日閲覧。
- ^ “中华人民共和国和俄罗斯联邦联合声明（全文）”. 新華網. (2016年6月26日) 2017年10月4日閲覧。
- ^ “プーチン露大統領が寄稿した論文の全文”. 読売新聞. (2017年11月9日) 2017年11月13日閲覧。
- ^ “Greater Eurasian Partnership project open to new participants — Putin”. タス通信. (2017年11月8日) 2017年12月13日閲覧。
- ^ “Press statements following Russian-Chinese talks”. ロシア大統領府. (2019年6月5日) 2019年6月9日閲覧。
- ^ “中华人民共和国和俄罗斯联邦关于发展新时代全面战略协作伙伴关系的联合声明（全文）”. 新華社. (2019年6月6日) 2019年6月9日閲覧。
- ^ “ユーラシア経済連合、イランとFTA、中国と協力協定を締結(アルメニア、キルギス、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、イラン)”. 日本貿易振興機構 (2018年5月18日). 2023年2月28日閲覧。
- ^ “Nazarbayev named Honorary Chairman of Supreme Eurasian Economic Council”. Kazinform (2019年5月29日). 2019年5月29日閲覧。
- ^ “ロシア主導の経済連合加盟5カ国、イランとＦＴＡ締結”. ロイター通信 (2023年12月26日). 2023年12月27日閲覧。
- ^ “Armenia Joins Eurasian Economic Union”. RIAノーボスチ. (2014年10月10日)
- ^ “Kyrgyzstan joins Eurasian Economic Union”. World Bulletin. (2015年5月9日)
- ^ a b “Итоги Высшего Евразийского экономического совета” (ロシア語). (2020年12月11日)
関連項目
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