ユナイテッド・アーバン投資法人
| 種類 | 投資法人 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | UUR / ユナイテッド[1] |
| 本社所在地 |
 日本東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー18階 |
| 設立 | 2003年11月4日 |
| 業種 | REIT |
| 法人番号 | 3010405003750 |
| 代表者 | 執行役員 衛門利明 |
| 売上高 | 25,356百万円 ※ |
| 営業利益 | 11,408百万円 ※ |
| 経常利益 | 10,370百万円 ※ |
| 純資産 | 360,800百万円 ※ |
| 総資産 | 727,227百万円 ※ |
| 決算期 | 5月、11月（年2回） |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：※経営指標は2023年11月期[2] | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
日本 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー18階 |
| 設立 | 2001年12月4日[3] |
| 法人番号 | 9010401046145 |
| 資本金 | 425百万円 |
| 従業員数 | 86名（2023年3月末時点） |
| 主要株主 | 丸紅 100% |
| 外部リンク | https://www.m-reitad.co.jp/ |
ユナイテッド・アーバン投資法人（-とうしほうじん）は、東京都港区に本部を置く投資法人で、東証上場のJ-REIT。資産運用会社は丸紅100%出資の丸紅リートアドバイザーズ株式会社。
概要
[編集]スポンサーは2003年の設立当初、トリニティ・インベストメント・トラストLLC、丸紅、アンブロウズ・キャピタル・リミテッド（クレディ・スイス）、大和生命保険及び極東証券の5社[4]であったが、2017年12月に丸紅単独スポンサーとなった[5]。
沿革
[編集]- 2003年（平成15年）11月4日 - 本投資法人の設立。
- 2003年（平成15年）12月22日 - 東証に上場。
- 2010年（平成22年）12月1日 - 「日本コマーシャル投資法人」を吸収合併。
- 2023年（令和5年）12月1日 - 資産運用会社が「ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社」から「丸紅リートアドバイザーズ株式会社」に商号変更[6]。
ポートフォリオ
[編集]組入物件は、商業施設、オフィス、ホテル、住居等である。2023年7月末時点で資産規模6,918億円、141物件である[7]。
主な所有物件は以下の通り。
- ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺
- 心斎橋OPA本館
- 新宿ワシントンホテル本館
- ロワジールホテル&スパタワー那覇
- 川崎東芝ビル
- ロイヤルパインズホテル浦和
- リーガロイヤルホテル小倉・あるあるCity
- 新大阪セントラルタワー（オフィスと新大阪ワシントンホテルプラザ）
- パシフィックマークス西梅田
- （売却済）パシフィックマークス江坂
- 大阪ベイタワー（一部）
日本コマーシャル投資法人
[編集]「日本コマーシャル投資法人」は、2006年9月26日に東証上場した（証券コード：3229）。スポンサーはパシフィックマネジメント株式会社（後のパシフィックホールディングス株式会社）で、資産運用会社はスポンサー100％子会社の「パシフィック・コマーシャル・インベストメント株式会社」であった。2009年3月のパシフィックホールディングスの会社更生手続開始を申し立てに伴い、2010年11月26日に上場廃止[8]、2010年12月1日にユナイテッド・アーバン投資法人に吸収合併され、消滅した[9]。なお、不動産市場安定化ファンドを活用した2投資法人のうちの1つである[10]。
脚注
[編集]- ^ J-REITダイジェスト 2018年7月版 不動産証券化協会
- ^ 2023年11月期 決算短信（REIT） ユナイテッド・アーバン投資法人
- ^ 会社概要｜丸紅リートアドバイザーズ株式会社
- ^ 「ユナイテッド・アーバン投資法人」の上場のお知らせユナイテッド・アーバン投資法人 2003年12月22日
- ^ 丸紅株式会社による資産運用会社株主に対する株式売渡請求を行うことの決定並びに資産運用会社による当該株式売渡請求に係る承認に関するお知らせユナイテッド・アーバン投資法人 2017年11月29日
- ^ 資産運用会社の商号変更に関するお知らせ 2023年9月15日 ユナイテッド・アーバン投資法人
- ^ ユナイテッド・アーバン投資法人
- ^ 上場廃止銘柄一覧 | 日本取引所グループ
- ^ 日本コマーシャル、丸紅系REITと合併 - 日本経済新聞 2010年4月22日
- ^ 日本コマーシャル、官民ファンドから80億円借り入れ 日本経済新聞 2010年4月6日
関連項目
[編集]外部リンク
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