マネックスグループ
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル25階 |
| 設立 | 2004年（平成16年）8月2日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 8010001089066 |
| 事業内容 | 金融商品取引業等を営む会社の株式の保有 |
| 代表者 |
取締役兼代表執行役会長 松本大 取締役兼代表執行役社長CEO 清明祐子 |
| 資本金 |
131億4,353万6,000円 （2023年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
2億5,794万7,100株 （2023年3月31日現在） |
| 営業利益 |
連結：793億400万円 単独：117億8,200万円 （2023年3月31日） |
| 経常利益 |
連結：46億6,900万円 単独：94億6,400万円 （2023年3月31日） |
| 純利益 |
連結：33億9,200万円 単独：59億9,800万円 （2023年3月31日） |
| 純資産 |
連結：996億4,100万円 単独：958億6,600万円 （2023年3月31日） |
| 総資産 |
連結：1兆5,041億1,000万円 単独：1,135億円 （2023年3月31日） |
| 従業員数 |
連結：1,491人 単独：42 （2023年3月31日） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 20.76% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.20% 株式会社松本 6.05% 松本大 2.94% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.83% STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 2.39% 株式会社リクルートホールディングス 2.22% JPモルガン証券株式会社 1.67% THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT 1.47% THE BANK OF NEW YORK MELLON140044 1.42% |
| 外部リンク | マネックスグループ株式会社 |
| 特記事項：経営指標は、『2023年3月期 有価証券報告書』を参照。2013年10月1日、株式分割（1:100）を実施。 | |
マネックスグループ株式会社（英: Monex Group, Inc.）は、東京都港区に本社を置く、金融持株会社。
概要
[編集]松本大とソニー（現ソニーグループ）の共同出資で創業したマネックス証券（初代）と、日興コーディアルグループ（現シティグループ・ジャパン・ホールディングス）子会社の日興ビーンズ証券との経営統合（共同株式移転）により、発足した持株会社である。設立時の社名は、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社。
2008年、シティグループによる日興コーディアルグループの買収後も、マネックスグループの出資を維持したため、シティグループの持分法適用会社であった（日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）のみシティグループから離脱している）。
2014年4月2日、静岡銀行との資本業務提携契約締結を発表（下記参照）。
2024年1月4日、マネックスグループおよびマネックス証券が、NTTドコモとの間で資本業務提携（下記参照）。
沿革
[編集]- 3月 - マネックス証券（初代）と日興ビーンズ証券が、共同株式移転方式による経営統合について合意。
- 8月2日 - 両社の共同持株会社としてマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社設立。同日東証マザーズに上場[3]。
- 10月22日 - 子会社として、マネックス・オルタナティブ・インベストメンツを設立。
2005年（平成17年）
- 5月1日 - 子会社の日興ビーンズ証券とマネックス証券（初代）が合併、マネックス・ビーンズ証券発足[4]。
- 9月21日 - マネックス・ビーンズHDの株式について、東証第一部に指定。
- 11月11日 - 子会社として、マネックス・ビジネス・インキュベーションを設立。
- 11月29日 - 子会社として、マネックス・ユニバーシティを設立（2012年9月付で解散）。
- 12月3日 - マネックス・ビーンズ証券が、マネックス証券（2代）に商号変更。
2006年（平成18年）
- 4月3日 - 早稲田情報研究所との共同出資により、トレード・サイエンスを設立（後に完全子会社化）[5]。
2007年（平成19年）
- 8月29日 - アメリカに現地法人として、MBH America, Inc.を設立。
- 9月 - WR Hambrecht & Co Japanを子会社化（後のマネックス・ハンブレクト）。
2008年（平成20年）
- 3月5日 - 中国北京市に駐在員事務所を設置（マネックス証券の同事務所設置に伴い、2012年3月付で閉鎖）。
- 4月1日 - トウキョウフォレックスを子会社化（後のマネックスFX）。
- 7月1日 - マネックスグループ株式会社へ商号変更。
2010年（平成22年）
- 1月27日 - 株式交換により、オリックス証券を完全子会社化。これに伴い、オリックスがマネックスグループの株式22.5%を保有する筆頭株主となる[6][7]。
- 5月1日 - マネックス証券（2代）が、オリックス証券を吸収合併[8]。
- 12月27日 - BOOM証券グループ（香港。現マネックスBOOM証券）を子会社化。
2011年（平成23年）
- 2月 - マネックス・オルタナティブ・インベストメンツが、あすかコモディティインベストメンツを合併[9]。
- 6月8日 - TradeStation Group, Inc.（アメリカ、フロリダ州）を完全子会社化。
- 11月16日 - TradeStation Group, Inc.が、IBFX Holdings, LLCを完全子会社化（後に合併）。
- 12月9日 - TradeStation Forex, Inc.（現IBFX, Inc.）が、Interbank FX, LLCと合併。
2012年（平成24年）
- 7月17日 - 東京都千代田区麹町へ本店移転。
- 8月1日 - ソニーバンク証券を完全子会社化[10]。
- 8月1日 - マネックス・オルタナティブ・インベストメンツの全株式を、アストマックスに譲渡。同時に、アストマックスの株式15%を取得[11]。
2013年（平成25年）
- 1月12日 - マネックス証券（2代）が、ソニーバンク証券を吸収合併。
- 4月1日 - マネックスFXの吸収分割により、同社の顧客口座および関連するFXサービス事業などをマネックス証券（2代）に承継。
- 6月22日 - 委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）への移行。
2014年（平成26年）
- 4月2日 - 静岡銀行との資本業務提携を発表[12][13]。
- 4月7日 - 静岡銀行が、マネックスグループの株式19.63%をオリックスから取得[14]。
- 5月2日 - 静岡銀行が、マネックスグループの株式を追加取得（20％超）[15]。
- 5月 - マネックス・ビジネス・インキュベーションが、マネックスベンチャーズへ商号変更[16]。
- 8月29日 - IBFX, Inc.およびABFX Australia Pty Ltdが、FX事業の一部をFXCM Holdings, LLC.（アメリカ）に譲渡。
2015年（平成27年）
- 2月1日 - マネックス証券（2代）が、マネックスFXを吸収合併。
- 2月11日 - 中国に技術支援会社として、Cherry Technology Co., Ltd.を設立。
- 8月 - 子会社として、日本投資顧問（現マネックス・アセットマネジメント）を設立。
2017年（平成29年）
- 2月 - 東京都港区赤坂一丁目12番32号へ本店移転。
- 3月17日 - 子会社として、マネックスファイナンスを設立。
- 5月15日 - マネックス証券（2代）が、マネックス・ハンブレクトを吸収合併[17]。
- 12月12日 - 子会社として、マネックスクリプトバンクを設立。
2018年（平成30年）
2021年（令和3年）
2022年（令和4年）
- 7月28日 - チャットブック（デジタルマーケティング企業。現クラフター）を完全子会社化。
- 11月17日 - Selan（バイリンガル教育）を完全子会社化[23][24]。
2023年（令和5年）
2024年（令和6年）
- マネックス証券（2代）の単独株式移転により、マネックスホールディングスを設立（2023年12月6日設立）。
- マネックスグループが、マネックスHDの一部株式をNTTドコモに譲渡。
- マネックスHDが、NTTドコモを引受人とする第三者割当増資を実施。
- 2と3によりNTTドコモの連結子会社となったマネックスHDは、ドコモマネックスホールディングスへ商号変更。
- マネックス証券（2代）につき、NTTドコモが実質的な親会社となる。
主要関連会社
[編集]日本セグメント
[編集]- マネックス・アセットマネジメント株式会社 - 私募・公募両ファンドの運用
- マネックス・ファイナンス株式会社 - グループの事業に資する資金調達、供給等
- マネックスクリプトバンク株式会社 - 暗号資産の関連事業
- マネックスSP信託株式会社 - 有価証券などを対象とした管理型信託業
- マネックスBP株式会社 - 富裕層向けのプライベート・バンキング業務
- カタリスト投資顧問株式会社 - 投資助言業
- ジーネックス株式会社 - 消費者向けゲノム解析事業等
- 株式会社クラフター - マーケティングSaaS「CraftChat」の開発・運用
- 株式会社ヴィリング - STEAM教育事業
米国セグメント
[編集]- TradeStation Group, Inc.（フロリダ州）- 持株会社
- TradeStation Securities, Inc.（フロリダ州）- 金融商品取引業
- TradeStation Technologies, Inc.（フロリダ州）- システム開発・運営、ソフトウェア販売
アジア・パシフィックセグメント
[編集]- Monex International Limited（香港）- 持株会社
- Monex Boom Securities (Hong Kong) Limited（香港）- オンライン証券会社
- Monex Securities Australia Pty Ltd（シドニー）- 証券会社
クリプトアセット事業セグメント
[編集]- コインチェック株式会社（89%）- 仮想通貨の運営等
投資事業セグメント
[編集]- マネックスベンチャーズ株式会社 - ベンチャーキャピタル事業
- マネックスエジソン投資事業有限責任組合
- MV1号投資事業有限責任組合
- MV2号投資事業有限責任組合
- トレード・サイエンス株式会社
持分法適用関連会社
[編集]- ドコモマネックスホールディングス株式会社 - NTTドコモとの資本業務提携に伴い発足。
- マネックス証券株式会社 - マネックス証券（初代）と日興ビーンズの合併により発足した2代目法人。
- 有限会社トライアングルパートナーズ - 匿名組合の持分の募集および管理
- 杭州財悦科技有限公司（中国杭州市）- 同国における技術支援事業
脚注
[編集]- ^ “マネックスグループ 沿革”. マネックスグループ. 2024年1月16日閲覧。
- ^ マネックスグループ株式会社『2023年3月期 有価証券報告書』2023年6月26日、5-6頁。
- ^ “マネックスと日興ビーンズが経営統合”. ITmedia. 2004年3月23日閲覧。
- ^ “マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併”. 朝日新聞社. 2005年5月3日閲覧。
- ^ “マネックスグループ<8698>、投資助言サービスのトレード・サイエンスを子会社化”. M&A Online. 2008年7月19日閲覧。
- ^ 主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社の異動に関するお知らせ (PDF)
- ^ “マネックス証券とオリックス証券、統合へ”. SBクリエイティブ. 2009年11月3日閲覧。
- ^ 武政秀明 (2009年11月10日). “マネックス証券の野望、2度目の大型再編へ”. 東洋経済新報社. 2009年11月13日閲覧。
- ^ “マネックスグループ<8698>、あすかコモディティインベストメンツを買収”. M&A Online. 2010年10月27日閲覧。
- ^ 許斐健太 (2012年7月18日). “マネックスがソニーバンク証券を買収、証券統合に伴う合理化と新規顧客開拓が狙い”. 東洋経済新報社. 2012年7月21日閲覧。
- ^ “マネックスG（8698）アストマックスに15%出資”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2012年6月29日閲覧。
- ^ “静岡銀がマネックスの筆頭株主に、オリックスは全株売却”. ロイター通信. 2014年4月2日閲覧。
- ^ “株式会社静岡銀行とマネックスグループ株式会社の資本業務提携に関するお知らせ” (PDF). 株式会社静岡銀行 マネックスグループ株式会社 (2014年4月2日). 2014年4月4日閲覧。
- ^ “主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社の異動に関するお知らせ” (PDF). マネックスグループ株式会社 (2014年4月2日). 2014年9月14日閲覧。
- ^ “株式会社静岡銀行によるマネックスグループ株式会社の株式追加取得に関するお知らせ” (PDF). 株式会社静岡銀行 マネックスグループ株式会社 (2014年5月2日). 2014年9月14日閲覧。
- ^ 増田智子（編集長）（編）「投資家の目 起業家に必要なのは、ユニークネスより「寄り添う力」」『月刊 事業構想』2015年2月号、事業構想大学院大学出版部、2014年12月29日。
- ^ “法人情報 マネックス・ハンブレクト株式会社”. グラファー. 2017年7月1日閲覧。
- ^ “【電子版】マネックス、コインチェックを36億円で完全子会社化 仮想通貨参入へ”. 日刊工業新聞社. 2018年4月9日閲覧。
- ^ 山下晃. “マネックスのコインチェック買収 36億円で済むのか”. 日本経済新聞社. 2018年4月9日閲覧。
- ^ “マネックスグループ（8698）、しあわせパートナーズ信託の株式90%取得”. 日本M&Aセンター. 2019年7月12日閲覧。
- ^ マネックスグループ. “マネックスグループ、しあわせパートナーズ信託の株式を取得（連結子会社化）ー「マネックスSP信託」に商号変更”. 日本経済新聞社. 2019年7月12日閲覧。
- ^ “マネックス、Vilingを子会社化…教育事業に参入”. イード. 2021年12月7日閲覧。
- ^ Selan. “株式会社Selan、マネックスグループへ参画”. PR TIMES. 2022年11月17日閲覧。
- ^ “マネックスグループ、バイリンガル教育事業を行うSelanの株式取得”. 日本M&Aセンター. 2022年11月17日閲覧。
- ^ “ヴィリング、バイリンガル英語家庭教師サービス提供のSelanと合併”. 日本M&Aセンター. 2023年7月1日閲覧。
- ^ マネックスグループ; ヴィリング. “株式会社ヴィリング、グループ子会社の株式会社Selanとの合併のお知らせ”. 日本経済新聞社. 2023年7月1日閲覧。
- ^ 石田仁志 (2023年12月28日). “マネックスG、カナダの暗号資産運用会社を子会社化へ”. ロイター通信. 2024年1月7日閲覧。
- ^ “NTTドコモ、マネックス証券を子会社化へ…485億円出資”. 読売新聞 (2023年10月4日). 2023年10月4日閲覧。
- ^ 高橋玲央 (2023年10月25日). “マネックス、ドコモと「がっつり」組む深謀遠慮”. 東洋経済新報社. 2023年11月7日閲覧。
- ^ 臼田勤哉 (2024年1月4日). “ドコモとマネックス、業務提携を開始 新NISAでのdカード積立など実現へ”. インプレス. 2024年1月9日閲覧。
外部リンク
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