マツキヨココカラ&カンパニー
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | MCC |
| 本社所在地 |
 日本〒113-0034 東京都文京区湯島1丁目8-2 MK御茶の水ビル7階 北緯35度42分7.9秒 東経139度45分55.6秒 / 北緯35.702194度 東経139.765444度座標: 北緯35度42分7.9秒 東経139度45分55.6秒 / 北緯35.702194度 東経139.765444度 |
| 本店所在地 |
〒270-0033 千葉県松戸市新松戸東9-1 北緯35度49分39.7秒 東経139度55分27.3秒 / 北緯35.827694度 東経139.924250度 |
| 設立 |
2007年（平成19年）10月1日 （株式会社マツモトキヨシホールディングス） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 2040001040238 |
| 事業内容 | グループ全体の戦略策定・実行支援及び経営管理 |
| 代表者 |
松本南海雄（代表取締役会長） 松本清雄（代表取締役社長） 塚本厚志（代表取締役副社長） |
| 資本金 |
220億51百万円 （2021年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
5,824万21千株 （2021年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：9,512億4,700万円 （2023年3月期） |
| 経常利益 |
連結：667億2,100万円 （2023年3月期） |
| 純利益 |
連結：405億4,500万円 （2023年3月期） |
| 純資産 |
連結：4,827億1,800万円 （2023年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：6,881億3,200万円 （2023年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：13,657人 （2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[2] |
| 主要株主 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口1、信託口2、信託口4、信託口5、信託口6、信託口7、信託口9） 9.31% 松本 南海雄 7.04% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.02% 株式会社千葉銀行 4.98% （2021年3月31日現在） |
| 主要子会社 | 関連会社の項目を参照 |
| 外部リンク |
www |
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー（マツキヨココカラアンドカンパニー、英: MatsukiyoCocokara & Co.[3]）は、ドラッグストア運営のマツモトキヨシグループとココカラファイングループを中心とする持株会社。
2021年10月1日をもって、ココカラファイングループとの経営統合が完了し、株式会社マツモトキヨシホールディングスから商号変更したうえで、再度純粋持株会社へ移行した（詳細はココカラファインとの経営統合を参照）。
沿革
[編集]当社設立前の沿革については、マツモトキヨシ#沿革を参照。
マツモトキヨシホールディングス
[編集]- 10月1日 - 株式移転によりマツモトキヨシの完全親会社として設立。
- 1月 - 会社分割によりマツモトキヨシの子会社管理事業を承継し、同社子会社（孫会社）を直接の子会社とする。
- 7月 - マツモトキヨシの卸売部門を継承し、事業持株会社に変更。
- 10月1日 - 茂木薬品商会を完全子会社化[PR 1]。
- 1月1日 - マツモトキヨシ甲信越販売が中島ファミリー薬局を吸収合併[PR 7]。
- 2月10日 - 山梨県内に展開するイタヤマ・メディコ、並びに大阪府を中心に展開する弘陽薬品の全株式を取得し完全子会社化[PR 8][PR 9]。
- 4月1日 - マツモトキヨシの九州地区の事業を吸収分割でミドリ薬品に承継させ、承継会社の商号をマツモトキヨシ九州販売に変更[PR 10]。
- 4月2日 - 調剤事業に特化した完全子会社として、マツモトキヨシファーマシーズを設立[PR 11]。
- 5月14日 - ダルマ薬局の全株式を取得し完全子会社化[PR 12]。
- 10月1日 - エリアドミナント政策を施行
- マツモトキヨシの新設分割により、中四国地区（兵庫県姫路市を含む）を管轄するマツモトキヨシ中四国販売を設立。ラブドラッグスをマツモトキヨシ中四国販売の子会社化[PR 13]。
- マツキヨHDが、モリスの完全子会社であったモリスリテールを直接子会社化[PR 14]。
- 2月15日 - 杉浦薬品の株式を追加取得し完全子会社化[PR 15]。
- 3月31日 - グループ内の折込広告手配などを行っていたユーカリ広告を解散[PR 16]。
- 4月1日 - グループ卸売事業を行う伊東秀商事、および茂木薬品商会が共同株式移転を行い、中間持株会社としてマツモトキヨシホールセールを設立[PR 17]。
- 12月16日 - ファルコSDホールディングス（現：ファルコホールディングス）から示野薬局の全株式を譲受、完全子会社化[PR 18]。
- 3月1日 - グループ内の組織再編を実施[PR 19]。
- モリスリテールのネット通販事業をマツモトキヨシへ承継
- マツモトキヨシ中四国販売が、分割後のモリスリテールを吸収合併。
- 5月21日 - KDDI・沖縄セルラー電話が提供するプリペイドタイプの電子マネーサービス「au WALLET」のポイントアップ店契約を締結。これにより、グループ[注 1]約1,200店舗で順次サービスを開始。決済時にWALLETポイントの付与が通常の3倍になるほか、au WALLET カードで貯まったWALLETポイントをマツモトキヨシ現金ポイントに交換することも可能となる[PR 20]。
- 8月1日 - スマートフォン・モバイル端末向け公式アプリをApp StoreおよびGoogle Playにて公開し、運用開始[PR 21]。
- 10月1日 - 茂木薬品商会の一般用医薬品関連商品の卸売事業を会社分割によって新会社に承継し、新会社の全株式をアルフレッサ ヘルスケアへ譲渡[PR 22][注 2]。資産管理・運用事業が残った（旧）茂木薬品商会は同日付でマツモトキヨシアセットマネジメントに商号変更[PR 23]。
- 3月1日 - 日本航空とJALカード特約店契約を締結。これにより、グループ[注 3]約1,500店舗（一部店舗を除く）においてJALカードで決済した場合、マイルが2倍加算されるほか、マツモトキヨシポイントカード現金ポイントとJALマイルとの相互交換サービスも可能となる[PR 24]。
- 7月29日 - 東南アジア最大規模のコングロマリットであるセントラル・グループ（タイ）の中核会社であるCentral Food Retail Co., Ltd.（セントラルフードリテール社）との合弁会社設立を発表[4][5]。
- 同年8月中をメドに、Central&Matsumotokiyoshi Ltd.（セントラル&マツモトキヨシ リミテッド）を設立、タイにおけるドラッグストア事業を展開する。
- 10月1日 - エリアドミナント戦略に基づく連結子会社間での吸収合併を実施[PR 25]。
- マツモトキヨシ東日本販売が、ダルマ薬局を吸収合併
- マツモトキヨシ甲信越販売が、イタヤマメディコを吸収合併
- マツモトキヨシ中四国販売が、ラブドラッグスを吸収合併（伊東秀商事は、PALTACに吸収合併される）[6]
- 12月24日 - グループ内の店舗で扱うプライベートブランドの新ブランドとして「matsukiyo（マツキヨ）」を発表。「matsukiyo」の立ち上げに伴い、2006年から展開している「MKカスタマー」は、順次、製品リニューアル等のタイミングで「matsukiyo」への移行・ノンブランド製品化・独立ブランド化による再編を行う予定である[PR 26]。
- 10月1日 - グループ再編を実施[PR 27]。
- マツモトキヨシが、杉浦薬品を吸収合併
- 吸収分割により、トウブドラッグのドラッグストア事業をマツモトキヨシに承継。
- マツモトキヨシファーマシーズが、分割後のトウブドラッグを吸収合併
- 1月 - 台湾におけるドラッグストアの開発・運営のため、臺隆工業股份有限公司（台湾）との合弁会社として、Matsumotokiyoshi (Taiwan) Ltd.（漢字表記：台湾松本清股份有限公司）を設立[PR 30]。
- 4月30日 - NTTドコモとの業務提携に基づき、同社のポイントサービス「dポイント」のグループ店舗での取扱いを開始（当初は東名阪エリアに限定されていたが、後に全国へエリア拡大）[PR 31]。
- 10月30日 - 中国のモバイル決済サービス「Alipay（アリペイ）」をグループ全店舗（一部店舗を除く）へ導入[PR 32]。
- 4月26日 - 取締役会において、2019年度上期中の合意及び最終契約の締結を目指してココカラファインとの資本業務提携に関する検討及び協議を開始することを決議し、同社との間で覚書を締結したことが発表された[PR 33]。
- 6月8日 - PayPayが提供するスマートフォン決済サービス「PayPay」をグループ内の「マツモトキヨシ」・「どらっぐぱぱす」・「ダルマ」・「ミドリ薬品」・「くすりのラブ」・「シメノドラッグ」などの約1,600店舗へ導入[PR 34]。
- 6月11日 - Niantic, Inc.及び株式会社ポケモンとの間で位置情報ゲームアプリ「Pokémon GO」におけるパートナーシップ契約を締結。この契約に基づき、国内およびタイ・台湾のグループ店舗（約1,700店舗）がゲーム内における「ポケストップ」や「ジム」となる[PR 35]。
- 4月1日 - マツモトキヨシ甲信越販売が、示野薬局を吸収合併[PR 36]。
- 6月5日 - 和歌山県に「薬マツモトキヨシ キーノ和歌山店」を出店。これによりグループでの全都道府県への出店を達成[PR 37]。
マツキヨココカラ&カンパニー
[編集]- 10月1日 - ココカラファイン（現：ココカラファイングループ）との経営統合が完了し、株式会社マツキヨココカラ&カンパニーに商号変更。
- 12月31日 - この日をもって「Pokémon GO」の公式スポンサーを終了。終了に伴って「マツモトキヨシ」店舗に設置されていたポケストップやジムは翌2022年1月1日にゲーム上から消去された[7]。
- マツモトキヨシグループの機能子会社3社（エムケイプランニング、マツモトキヨシ保険サービス、マツモトキヨシホールセール）およびココカラファイングループの機能子会社4社（シーエフエナジー、ココカラファインソレイユ、ココカラファインアソシエ、ココカラファインフリュアヴァンス）の全株式をMCCマネジメントへ移管
- 同時に承継する機能会社7社を「株式会社MCC -」を冠した商号へ一斉変更
- 4月26日 - 大手メーカーとの共同開発による「マツモトキヨシ」・「ココカラファイン」専売のオリジナル規格品に使用するマークとして、同年3月に展開を開始した「マ」のスクエアロゴと「ココカラファイン」ロゴを併記した「マジココ（MAJI DE COCO DAKE）」マークを制定し、同年5月発売の製品から本格展開を開始することを発表[10]。
- 7月1日 - グループ内で重複していた派遣事業を集約するため、マツモトキヨシファーマシーズの派遣事業を吸収分割によりMCCアソシエ（旧：ココカラファインアソシエ）へ承継し、調剤事業が残ったマツモトキヨシファーマシーズは同日付でマツモトキヨシへ吸収合併される[8][9]。
ココカラファインとの経営統合
[編集]- 2019年8月16日 - マツキヨHDおよびココカラファインとの間で経営統合の協議開始に関する覚書を締結。その際、独占交渉権の期間を2020年1月末までとするものの、双方の協議・交渉が継続している場合は延長されるとした[11][PR 38]。
- 2020年1月31日 - マツキヨHDおよびココカラファインとの間で経営統合に関する基本合意書および経営統合に向けた資本業務提携を締結[PR 39]。
- 2021年2月26日 - マツキヨHDおよびココカラファインとの間で経営統合に関する最終契約が締結[PR 40][12]。
- 2021年4月28日 - マツキヨHDおよびココカラファインとの間で経営統合に際する吸収分割契約の締結などが行われた[PR 41]。
経営統合の概要
[編集]- マツモトキヨシホールディングス（以下、「マツモトキヨシHD」とする）を完全親会社、ココカラファインを完全子会社とする株式交換を実施。
- マツモトキヨシHDの子会社の管理業務等を新設する株式会社マツモトキヨシグループ（以下、「MKG」とする）に承継。
- マツモトキヨシHDの営業企画・営業支援機能等をMKFC分割準備会社[注 4]に承継。
- ココカラファインの本部機能をマツモトキヨシHDに承継。
- ココカラファインの営業企画・運営支援機能等をシナジー創出会社に承継。
- ココカラファインヘルスケアの本部機能をマツモトキヨシHDに承継。
- ココカラファインヘルスケアの営業企画・運営支援機能等をシナジー創出会社に承継。
上記の一連の手続きを実施後、マツモトキヨシHDは株式会社マツキヨココカラ&カンパニー、ココカラファインは株式会社ココカラファイングループにそれぞれ商号を変更する。またマツモトキヨシHD、ココカラファイン、およびココカラファインヘルスケアの各社の営業企画・運営支援機能等を吸収分割により承継したシナジー創出会社の商号を株式会社MCCマネジメントに変更する。これをもって、マツキヨ&ココカラカンパニーを純粋持株会社、MKGとココカラファインを中間持株会社とする新体制へ移行する。
経営統合に伴う影響
[編集]ポイントカードにおいては、マツモトキヨシグループでは「マツキヨ現金ポイントカード」やクレジットカード一体型の「マツキヨメンバーズカード」（クレジットカードはオリエントコーポレーションが担当）、ココカラファイングループ子会社のココカラファイン ヘルスケアではVisaプリペイド一体型の「ココカラクラブカード」（Visaプリペイドはクレディセゾンが担当）、同じく子会社の岩崎宏健堂ではリライトタイプの「イワちゃんカード」がそれぞれ発行されていた。
「ココカラクラブカード」に関しては、2021年4月にサービス内容が改定され、店頭でのポイント利用が500ポイント単位から200ポイント以上・1ポイント単位に引き下げられ、ポイントの有効期限が「カードの最終利用日から1年間」から「最長2年間（年度1年間に付与されたポイントは翌々年の3月末日まで有効）」に変更、特定のキャンペーンやイベントなどで付与される期間限定ポイントが設定され、2022年6月からは各店舗ごとに実施されている「ポイント倍デー」のポイントアップ分が期間限定ポイントに変更したことで、「マツキヨ現金ポイントカード」に準じた内容となった。付随されていたVISAプリペイド機能は2023年4月末でサービス終了となったことで、この日をもって「ココカラクラブカード」は新規発行が終了となった。
2023年6月1日にマツモトキヨシグループとココカラファイン ヘルスケアのポイントサービスが「マツキヨココカラポイント」として一つに統合された（現金専用ポイントカードもこの日のマツモトキヨシグループでの新規発行分から新デザインの「マツキヨココカラポイントカード」へ切替）。ポイントサービスの統合により、2022年2月1日より実際されている相互でのポイント付与に加えて、相互でのポイント利用も可能となり、マツモトキヨシグループで導入されているステージ制をココカラファイン ヘルスケアにも拡げられた。なお、既存のカード（「マツキヨ現金ポイントカード」・「ココカラクラブカード」など）は従来通り使用可能で、マツモトキヨシ・ココカラファイン両方のカードや公式アプリを保有している場合は会員統合の手続きを行うことで2つのポイントを1つにまとめることが可能となる（ただし、カードと公式アプリを店舗ごとに使い分けている場合に公式アプリ側に統合した場合はカードの使用が不可となるので注意が必要。ポイントだけでなくステージ制における累計の購入金額も合算[13]されるため、合算後の購入金額がステージ条件を満たす場合は統合手続き完了のタイミングでステージが昇格される）。
また、NTTドコモの「dポイント」はマツモトキヨシグループでは2018年4月30日から、ココカラファイン ヘルスケアでは2020年7月1日から順次導入されており、こちらは「マツモトキヨシ」・「ココカラファイン」どちらでも利用可能である。各社のポイントカードの同時提示及びダブルのポイント付けにおいてはマツモトキヨシグループでは導入当初より対応しているが、ココカラファイン ヘルスケアでは楽天ポイント（2022年10月31日取扱終了）と合わせて選択制で同時提示は不可であったが、2022年11月1日の利用条件変更により、「ココカラクラブカード」と「dポイント」の同時提示及びダブルのポイント付けが可能となり、ポイントの付与率が税抜200円ごとに1ポイントから税抜100円につき1ポイントに引き上げられ、マツモトキヨシグループと利用条件が統一化された。岩崎宏健堂でも「dポイント」は利用可能だが「イワちゃんカード」との選択制となり、同時提示・ダブルのポイント付けは不可である。
公式オンラインストアにおいては、2024年1月17日にココカラファイングループが運営していた「ココカラクラブ」がマツモトキヨシグループが運営する「マツモトキヨシオンラインストア」へ統合され、「マツキヨココカラオンラインストア」へ名称変更してリニューアル。スマートフォン向け公式アプリにおいても、同時期に既存アプリの一部サービス終了に伴う機能制限が実施され、統合後の新たなアプリとなる「マツキヨココカラ公式アプリ」がリリースされた。
関連会社
[編集]- 株式会社MCCマネジメント
- 株式会社マツモトキヨシグループ
- 株式会社ココカラファイングループ（旧：株式会社ココカラファイン）
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ サービス開始時は「マツモトキヨシ」・「トウブドラッグ」・「ファミリードラッグ」・「ダルマ」・「コーヨードラッグ」・「イタヤマメディコ」・「ヘルスバンク」。2015年現在は、沖縄県内の店舗以外の日本全国の店舗（グループの店舗含む）になっている。
- ^ なお、（新）茂木薬品商会は、2021年4月1日付でアルフレッサ ヘルスケアへ吸収合併された。
- ^ 「マツモトキヨシ」・「どらっぐぱぱす」・「ダルマ」・「イタヤマメディコ」・「ファミリードラッグ」・「ドラッグなかしま」・「シメノドラッグ」・「ヘルスバンク」・「コーヨードラッグ」・「くすりのラブ」・「ミドリ薬品」の11ブランド。
- ^ 2021年2月18日、マツモトキヨシHDの全額出資子会社として設立。以下、「シナジー創出会社」とする。
出典
[編集]- 旧マツモトキヨシホールディングスによる情報
- ^ 『株式会社マツモトキヨシホールディングスによる株式会社茂木薬品商会の株式交換による完全子会社化等に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2008年7月28日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『株式会社ローソンと株式会社マツモトキヨシホールディングスの業務提携に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）マツモトキヨシホールディングス、ローソン（2社連名）、2009年8月24日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『株式会社ミドリ薬品株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2009年11月13日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『株式会社中島ファミリー薬局の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2009年12月25日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ミドリ薬品との株式交換覚書締結に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）マツモトキヨシホールディングス、ミドリ薬品（2社連名）、2009年12月25日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『株式会社ラブドラッグスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2010年3月10日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『子会社の合併に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2011年9月22日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『株式会社イタヤマ・メディコの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2012年2月10日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『弘陽薬品株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2012年2月10日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『九州エリアの統轄に向けた当社連結子会社間での商号変更についてのお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2011年11月14日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『調剤事業に特化した新会社設立に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2012年3月15日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『株式会社ダルマ薬局の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2012年5月14日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『エリアドミナント戦略に向けた子会社の新設分割及び株式会社ラブドラッグスの孫会社化に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2012年6月28日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『モリスリテール株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2012年9月14日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『杉浦薬品株式会社の株式追加取得による完全子会社化に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2012年12月14日。2021年10月2日閲覧。
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- ^ 「卸売子会社2社の共同株式移転による中間持株会社設立に関するお知らせ」、2013年2月14日、株式会社マツモトキヨシホールディングス
- ^ 『株式会社示野薬局の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2013年11月14日。2021年10月2日閲覧。
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- ^ 『グループ1,200店舗でポイントが使えて貯まる!「au WALLET カードのポイントアップ店に」』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2014年5月28日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『「マツモトキヨシ公式アプリ」を App Store および Google Play にて公開』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2014年8月11日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『連結子会社による会社分割(新設分割)及び新設会社の株式譲渡に関する基本合意締結等のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2014年8月12日。2021年10月2日閲覧。
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- ^ 『マツモトキヨシホールディングスグループ店舗でのお買い物でマイルが2倍たまる! JAL CARDの特約店に』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2015年3月2日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『エリアドミナント戦略に基づく連結子会社間の合併に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2015年7月15日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『新たなプライベートブランド商品ライン「matsukiyo」が誕生』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2015年12月24日。2021年10月2日閲覧。
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- ^ 『台湾における臺隆工業股フン有限公司とのドラッグストア事業展開を目的とした合弁会社に関する株主間契約について』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2017年12月15日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『マツモトキヨシで「dポイント」の取扱いを開始』（PDF）（プレスリリース）マツモトキヨシホールディングス、NTTドコモ（2社連名）、2018年4月18日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『全国の「マツモトキヨシグループ」約1,600店舗に中国のモバイル決済サービス「Alipay」を導入』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2018年10月30日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『株式会社ココカラファインとの資本業務提携に関する検討及び協議開始のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2019年4月26日。2021年10月2日閲覧。
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- ^ 『国内外のグループ店舗約1,700ヵ所が「ポケストップ」や「ジム」に 6月11日(火)より『ポケモン GO』ゲーム内に登場』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2019年6月11日。2021年10月2日閲覧。
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- ^ 『マツモトキヨシが国内47全都道府県へ出店 キーノ和歌山店待望のオープン』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、2020年6月8日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『経営統合に向けた協議開始に関する覚書締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社ココカラファイン（2社連名）、2019年8月16日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『株式会社ココカラファインとの経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社ココカラファイン（2社連名）、2020年1月31日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインとの経営統合に関する経営統合契約の締結のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社ココカラファイン（二社連名）、2021年2月26日。2021年10月2日閲覧。
- ^ 『株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインとの経営統合に際しての吸収分割契約の締結等のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシホールディングス、株式会社ココカラファイン（二社連名）、2021年4月28日。2021年10月2日閲覧。
- その他
- ^ コーポレートガバナンス - 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
- ^ 第14回定時株主総会決議ご通知
- ^ 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 定款 第1章第1条
- ^ “マツキヨ、タイでドラッグストア展開 セントラルと合弁”. newsclip.be (NECOS (Thailand)). (2015年7月29日) 2015年7月30日閲覧。
- ^ 「マツモトキヨシHD、タイでのドラッグストア展開で現地スーパーと合弁会社を設立」 日経プレスリリース（日本経済新聞社）
- ^ 『伊東秀商事株式会社との合併（簡易合併）に関するお知らせ』（プレスリリース）株式会社PALTAC、2015年8月11日。2015年10月17日閲覧。
- ^ “『Pokémon GO』とのコラボレーション終了のお知らせ”. 株式会社マツモトキヨシグループ (2021年12月20日). 2022年7月3日閲覧。
- ^ a b “マツキヨココカラ＆カンパニー、グループ内組織再編へ”. 日本M&Aセンター (2022年2月14日). 2022年2月16日閲覧。
- ^ a b 『グループ内組織再編（連結子会社間での吸収分割、吸収合併及び連結子会社の商号変更）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）株式会社マツキヨココカラ&カンパニー、2022年2月14日。2022年3月1日閲覧。
- ^ 『マツキヨココカラ＆カンパニーの専売品にマジココマークが登場!「アミノバイタル クイックスタートウォーター24本入箱」新発売』（プレスリリース）株式会社マツモトキヨシグループ、2022年4月26日。2022年7月3日閲覧。
- ^ “マツキヨとココカラが覚書、20年1月までに統合に結論”. 日経新聞. (2019年8月16日) 2019年8月19日閲覧。
- ^ “新社名はマツキヨココカラ マツモトキヨシＨＤとココカラファイン経営統合の持ち株会社”. 産経新聞社. (2021年2月26日) 2021年2月27日閲覧。
- ^ ココカラファイン ヘルスケアではステージ制の開始に先立ち、月間ステージは2023年5月、年間ステージは2022年度（2022年4月～2023年3月）の購入金額を集計
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