ベネフィット・ワン
 入居する新宿パークタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | [2] |
| 略称 | ベネ・ワン[3] |
| 本社所在地 |
 日本〒163-1037 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー37階 北緯35度41分7.677秒 東経139度41分27.171秒 / 北緯35.68546583度 東経139.69088083度座標: 北緯35度41分7.677秒 東経139度41分27.171秒 / 北緯35.68546583度 東経139.69088083度 |
| 設立 |
1996年3月15日 （株式会社ビジネス・コープ） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 8011001045281 |
| 事業内容 | 会員企業の福利厚生部門の代行サービス業 他 |
| 代表者 |
白石徳生（代表取締役社長） 田中秀代（代表取締役副社長） |
| 資本金 |
15億27百万円 （2023年3月31日現在）[4] |
| 売上高 |
連結: 423億76百万円 単独: 405億64百万円 （2023年3月期）[4] |
| 営業利益 |
連結: 104億84百万円 単独: 107億60百万円 （2023年3月期）[4] |
| 経常利益 |
連結: 105億65百万円 単独: 107億34百万円 （2023年3月期）[4] |
| 純利益 |
連結: 76億55百万円 単独: 78億82百万円 （2023年3月期）[4] |
| 純資産 |
連結: 248億32百万円 単独: 256億84百万円 （2023年3月31日現在）[4] |
| 総資産 |
連結: 539億81百万円 単独: 536億19百万円 （2023年3月31日現在）[4] |
| 従業員数 |
連結: 1,111人 単独: 1,044人 （2023年3月31日現在）[4] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[4] |
| 主要株主 |
第一生命ホールディングス株式会社 100% （2024年5月23日現在） |
| 関係する人物 | 南部靖之 |
| 外部リンク | https://corp.benefit-one.co.jp/ |
| 特記事項：2001年4月に現商号へ商号変更 | |
株式会社ベネフィット・ワン（英: Benefit One Inc.）は、東京都新宿区に本社を置く、官公庁や企業の福利厚生業務「ベネフィット・ステーション」の運営代行サービスを行う企業[5]。
概要
[編集]パソナ社内ベンチャー第一号企業である。
福利厚生の運営代行の他に、インセンティブ事業やCRM（Customer Relationship Management）事業、パーソナル事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業など、人事総務部門に向けたサービスを幅広く行っている。
事業所
[編集]- 本社 - 東京都新宿区西新宿3丁目7番1号 新宿パークタワー37階
- 拠点 - 札幌・仙台・東京・横浜・静岡・名古屋・京都・神戸・広島・高松・松山・福岡
- オペレーションセンター - 大森（東京都大田区）・松山
- ベース - 愛南・八幡浜・宿毛・久万高原・内子・上島・淡路
- 直営施設 - 神奈川県足柄下郡箱根町、千葉県館山市、山梨県南都留郡山中湖村
沿革
[編集]- 1996年（平成8年）3月15日 - 東京都渋谷区にて株式会社ビジネス・コープを設立。
- 2001年（平成13年）4月 - 商号を株式会社ベネフィット・ワンに変更。
- 2004年（平成16年）
- 2006年（平成18年）
- フルキャスト楽天ベネワンカップを協賛開始。
- 2月 - 子会社の株式会社ベネフィット・ワンパートナーズを設立。
- 3月3日 - 東京証券取引所市場第二部へ上場。
- 7月 - 株式会社グローバルヘルスケアを子会社化。
- 8月29日 - ジャスダック証券取引所への上場を廃止。
- 2007年（平成19年）2月 - 株式会社海外開発センターからの事業譲渡により、割引サービスを開始。
- 2009年（平成21年）7月1日 - 株式会社ベネフィット・ワンパートナーズおよび株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併。
- 2013年（平成25年）- 株式会社読売旅行の主催旅行商品の取り扱いを開始
- 2018年（平成30年）11月 - 東証一部へ市場変更。
- 2021年（令和3年）10月 - JTBから株式会社JTBベネフィットの全株式を譲受。
- 2022年（令和4年）4月 - JTBベネフィットを吸収合併。同社の運営していた「えらべる倶楽部」はベネフィット・ワンにて引き続き運営。
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
- 2月9日 - 同日から同年3月11日までの間、第一生命ホールディングスが完全子会社化を目的とするTOBを実施（買付価格 2173円）[12]。
- 3月1日 - エムスリーによるTOBが不成立になったことを同社が発表[13]。
- 3月12日 - 第一生命ホールディングスによるTOBが成立したことを同社が発表[14]。
- 5月20日 - 東京証券取引所プライム市場上場廃止[2]。
- 5月22日 - 株式併合により株主がパソナグループ及び第一生命ホールディングスのみとなる[2]。
- 5月23日 - 増減資を行うとともに、パソナグループ保有株式につき自己株式取得を実施。第一生命ホールディングスの完全子会社となる[15]。
ビジネスモデル
[編集]創業以来、ベネフィット・ワンでは、ユーザー定額課金型のサービスマッチングを展開してきた。サービスサプライヤーからの広告収入やコミッションを収益源とする一般的な無料マッチングサイトに対し、ユーザーからの会費収入を収益源とする有料マッチングサイトを展開。
これにより、ユーザーに対して卸売価格での安いサービス利用料金を提示することができる。さらに、サプライヤーからの手数料収入に依存しないことで、公平かつ中立的な立場からユーザー目線でのサービス評価が可能となる。
テレビ番組
[編集]書籍
[編集]関連書籍
[編集]- 『「サービスの流通創造」へのあくなき挑戦 進化し続けるBtoEプラットフォーマー ベネフィット・ワンの冒険』（2022年6月8日、IN通信社） ISBN 9784872184761
脚注
[編集]- ^ コーポレートガバナンス - 株式会社ベネフィット・ワン
- ^ a b c 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせベネフィット・ワン 2024年4月26日
- ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
- ^ a b c d e f g h i 株式会社ベネフィット・ワン『第28期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2023年6月30日。
- ^ フィスコ企業調査レポート
- ^ 青山敦子 (2023年11月14日). “エムスリー、ベネフィット・ワンにＴＯＢ 総額約1396億円”. ロイター通信 2023年11月15日閲覧。
- ^ “エムスリー、ベネフィット・ワンへのTOB期間延長 第一生命に対抗”. 日本経済新聞 (2023年12月12日). 2023年12月14日閲覧。
- ^ “エムスリー、ベネフィット社へのＴＯＢ期間延長 ２月１５日まで”. 時事通信 (2024年1月16日). 2024年1月18日閲覧。
- ^ “エムスリー、ベネワンTOB期間を再々延長 29日まで”. 日本経済新聞 (2024年2月14日). 2024年2月20日閲覧。
- ^ ベネフィット・ワン及び親会社であるパソナによる同意が条件。
- ^ “第一生命ＨＤがベネフィット・ワンに対抗ＴＯＢ、１株1800円以上”. ロイター (2023年12月7日). 2023年12月8日閲覧。
- ^ “第一生命ＨＤ、ベネフィットＴＯＢでパソナと合意…エムスリーとの争奪戦で有利な形に”. 読売新聞 (2024年2月8日). 2024年2月9日閲覧。
- ^ “エムスリー、ベネワンTOB不成立 第一生命対抗で”. 日本経済新聞 (2024年3月1日). 2024年3月1日閲覧。
- ^ 佐野七緒 (2024年3月12日). “第一生命H、ベネフィトTOB成立－買い付け対象の8割応募”. Bloomberg.com. 2024年3月12日閲覧。
- ^ 臨時報告書ベネフィット・ワン 2024年5月22日
- ^ ホテルも飲食も格安！ 進化する「福利厚生サービス」の秘密 - テレビ東京 2015年11月12日
関連項目
[編集]- Benefit ONE MONOLIZ - D.LEAGUEのチーム
外部リンク
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第一生命ホールディングス株式会社 代表取締役社長: 稲垣 精二 | 2016年度連結決算 - 経常収益: 7.3兆円 | 純利益: 1,785億円 | 総資産: 49.9兆円 | 従業員数: 61,446人 上場: 東証1部: 8750 | 外部リンク: 第一生命ホールディングス | |||||||||
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| 財団法人など | 矢野恒太記念会 | 第一生命財団 | 心臓血管研究所| 国際保険振興会（FALIA） | ||||||||
| 関連項目 |
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| ※ 太字は連結子会社・持分法適用会社を表す。本表はディスクロージャー誌第一生命アニュアルレポート2016 (PDF) の通算122-123頁等に基づき作成した。 | |||||||||
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