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ナガセ

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株式会社ナガセ
Nagase Brothers Inc.
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
180-0003
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番2号
設立 1976年昭和51年)5月10日
業種 サービス業
法人番号 9012401011590 ウィキデータを編集
事業内容 教育事業
代表者 永瀬昭幸(代表取締役社長)
資本金 21億38百万円
発行済株式総数 1,014万8,409株
売上高 連結:455億67百万円
単独:282億92百万円
(2017年3月期)
営業利益 連結:56億48百万円
単独:43億70百万円
(2017年3月期)
純利益 連結:26億69百万円
単独:5億94百万円
(2017年3月期)
純資産 連結:154億14百万円
単独:143億1百万円
(2017年3月31日現在)
総資産 連結:643億42百万円
単独:552億15百万円
(2017年3月31日現在)
従業員数 連結:1,162人 単独:446人
(2017年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 有限会社昭学社 32.03%
永瀬 昭幸 23.33%
(2017年3月31日現在)
主要子会社 株式会社ナガセマネージメント 100%
株式会社四谷大塚 100%
株式会社早稲田塾 100%
外部リンク www.toshin.com/nagase/ ウィキデータを編集
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株式会社ナガセNagase Brothers Inc.)は、1976年5月10日に東京都武蔵野市吉祥寺南町1-29-2に設立された「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」「四谷大塚」「早稲田塾」「イトマンスイミングスクール」などの教育事業を行う日本の企業である。なお、専門商社の長瀬産業およびナガセケンコーならびに金属加工業のナガセとはいずれも無関係である。[要出典]

沿革

[編集]
  • 1971年昭和46年)3月 - 永瀬昭幸が東京大学在学中に、弟の永瀬昭典と共に、東京都三鷹市で「ナガセ進学教室」を開講。
  • 1976年(昭和51年)5月10日 - 「ナガセ進学教室」を母体に東京都武蔵野市御殿山で株式会社ナガセを設立。
  • 1978年(昭和53年)
    • 1月 - 株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受ける。本店を東京都武蔵野市西久保に移転。
    • 3月 - 永瀬昭幸の実弟である永瀬昭典現ナガセ副社長が「株式会社ナガセ進学センター」開設。
    • 12月 - 東京都武蔵野市吉祥寺南町内に本社を移転「東京進学教室」を「東進スクール」に改称。
  • 1985年(昭和60年)
  • 1986年(昭和61年)12月 - 株式会社ナガセ進学センターと合併。
  • 1987年(昭和62年)9月 - 現連結子会社の株式会社東進スクールを設立。
  • 1988年(昭和63年)
    • 4月 - 「東進ハイスクール」に高卒生のための大学受験本科を併設。
    • 8月 - 本社を東京都武蔵野市吉祥寺南町の現住所に移転。
    • 12月 - 株式店頭公開。
  • 1991年平成3年)
    • 3月 - 受験参考書等「東進ブックス」を発行する出版事業部を設置。
    • 4月 - 「東進ハイスクール」全校舎を対象にした衛星授業「サテライブ」を開始。
    • 8月 - 衛星事業本部を設立。
  • 1992年(平成4年)
    • 2月 - 茨城県水戸市の株式会社育英舎教育研究所を現連結子会社とする。
    • 3月 - 「東進衛星予備校」を設立し全国の塾・予備校を対象にフランチャイズ展開開始。
  • 1993年(平成5年)9月 - 「東進衛星予備校」の加盟校が全国で300校に到達。
  • 1996年(平成8年)4月 - 「ナガセPCスクール」を東京都新宿区で開設。
  • 1997年(平成9年)4月 - パーフェクTV!(現スカパー!プレミアムサービス)で映像授業放送開始し、「東進ドリームネット」「東進チャンネル1」「東進チャンネル2」が放送開始するも、2006年3月に終了する。
  • 1999年(平成11年)
  • 2000年(平成12年)
    • 2月 - 米スタンフォード大学と共同で新しい教育システムを開発する株式会社アイ・キャンパス(現在はナガセに合併)を設立。
    • 3月 - 「ナガセPCスクール」を分社化し、株式会社ナガセスクール設立。
  • 2001年(平成13年)4月 - 映像授業の完全ライブラリー化を実現。
  • 2004年(平成16年)
    • 2月 - 株式会社ナガセマネージメントを設立(現グループ管理会社)。
    • 3月 - 「東進ハイスクール」を年間4校舎開校して全23校となる。
    • 5月 - 永瀬昭幸が武富士の社外取締役に就任。
    • 12月 - ジャスダック上場。
  • 2005年(平成17年)
    • 3月 - 「東進ハイスクール」を年間20校舎開校して全42校にとなる。
    • 10月 - 株式会社進級スクール(愛媛県松山市、現東進四国)を現連結子会社とする。
  • 2006年(平成18年)
    • 3月 - 株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。
    • 「東進ハイスクール」を年間21校舎開校して全63校となる。
    • 10月 - 株式会社四谷大塚をグループ会社化する。
  • 2007年(平成19年)
    • 3月 - 「東進ハイスクール」を年間15校舎開校して全78校となる。
    • 4月 - 東進ビジネススクールを運営するビジネススクール本部を設置(東進Dスクール本部を改称)。
    • 7月 - 東進ビジネススクール大学生向けプログラム初開講。
    • 8月 - 東進生(高1・2生)を対象とした「第1回 中国清華大学短期留学」実施。
    • 11月 - 「四谷大塚」による業界初の全都道府県の小学生を対象とした「全国統一小学生テスト」実施。
  • 2008年(平成20年)
    • 2月 - 「四谷大塚」の全国ネットワーク「四谷大塚NET」開設。
    • イトマンスイミングスクール」を運営するアイエスエス株式会社をグループ会社化。
    • 3月 - 「東進ハイスクール」を年間8校舎開校して全84校となる。
    • 7月 - 四谷大塚主催「全国統一小学生テスト」の成績優秀者を選抜した「第1回IVY League視察団」実施(以降毎年実施)。
  • 2009年(平成21年)
    • 3月 - 「東進ハイスクール中等部」「東進中学NET」開講。
    • 6月 - NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE. LTD.(アジア展開の拠点)をシンガポールに設立。
    • 7月 - アメリカのセサミワークショップと「Sesame Street English」に関する独占的グローバル・ライセンス契約締結。
  • 2010年(平成22年)
    • 9月 - 東進主催「全国統一高校生テスト」実施(以降毎年実施)。
    • ソースネクストと「超字幕®」シリーズの著作権譲渡、業務提携。
    • 10月 - 3歳から12歳対象の「東進こども英語塾」開講。
  • 2011年(平成23年)
    • 3月 - アメリカEleutian社と提携し、オンラインでアメリカ在住の講師と双方向トレーニングを可能な「USA スカイプ英会話講座」を開講。
    • 8月 - NAGASE BROTHERS USA, INC. をニューヨークに設立。
    • 9月 - 「優れた若手研究者のサポート」を目的として設立された「フロンティアサロン」を支援、人類の未来への貢献に繋がる研究に取り組む研究者に贈る「永瀬賞」を創設。
    • 11月 - 永瀬商貿(上海)有限公司(中国展開の拠点)を上海に設立。
  • 2013年(平成25年) - 創業当時よりあった東進スクールを全校舎閉校(一部は東進こべつに業態を変更)
  • 2014年(平成26年)
    • 東進こべつでの業態を開始
      • 集団での授業が主であった東進スクールの閉校に伴い、雇用の引き継ぎによる新事業東進こべつを開始。2017年 全校舎閉校。
    • 12月 - 株式会社早稲田塾をグループ会社化。
  • 2015年(平成27年)
    • 8月 - 「大学入試改革先取りセミナー」開催。
  • 2016年(平成28年)
    • 5月 - 日本初のオリンピック仕様公認競技用プール「AQIT(アキット)」完成。 (イトマンスイミングスクール)
    • 8月 - 「教育改革先取りセミナー」開催。全国2000高校、約5000名の先生方が参加。
  • 2017年(平成29年)
    • 5月 - 東進ハイスクール 千歳船橋校を開校。(全95校に)
  • 2022年令和4年)
    • 4月 - ブリヂストンのスイミングスクール・テニススクール事業部門である「ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社」の全株式を取得。社名を「株式会社イトマンスポーツスクール」に変更しグループ会社化[1][注釈 1]

子会社

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CM

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  • 2014年(平成26年)
    • 2月 - 「合格報告篇(早慶)」
    • 3月 - 「合格報告篇(東大)」
  • 2015年(平成27年)
    • 9月 - 「全国統一中学生テスト」「全国統一高校生テスト」

脚注

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注釈

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  1. ^ これに伴い、同社においても「イトマンスイミングスクール」ブランドを使用開始。

出典

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外部リンク

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