株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン
am/pm Japan Co.,Ltd.

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	ap・アンパン
本社所在地	106-0032 東京都港区六本木一丁目8番7号
設立	1990年4月2日
業種	小売業
事業内容	コンビニエンスストアの経営
代表者	代表取締役社長 本多利範
資本金	96億5,000万円（2009年3月末現在）
発行済株式総数	1株（2009年3月31日現在）
売上高	（チェーン総計1515億60百万円、2008年12月31日現在）
営業利益	6億10百万円（2008年12月期）
純利益	△16億60百万円（2008年12月期）
純資産	△139億22百万円 （2008年12月31日現在）
総資産	432億84百万円 （2008年12月31日現在）
従業員数	423人（2008年12月31日現在）
決算期	毎年12月31日
主要株主	株式会社ファミリーマート100%
外部リンク	閉鎖済み
特記事項：店舗数1,138店（直営・FC合計、2008年12月31日現在） 2010年3月1日に株式会社ファミリーマートへ吸収合併され、消滅。
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株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンは、日本でam/pmのフランチャイズビジネス及び直営店の運営を行っていた会社^[1]。

am/pm本格進出に際して、BP系列の本家アメリカのam/pmがガソリンスタンドへの併設店であることから、1990年4月に共同石油の完全子会社として株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンが設立された。

代表的な略称はap（エーピー）である。大阪府など西日本地方では別にアンパンとも言われ、どちらも現代用語の基礎知識などの用語辞典で若者言葉の一語として掲載されている。

しかしその後、発足後のバブル崩壊も影響し、当初想定した石油事業との相乗効果が生じず、ガソリンスタンド連携型から一般のコンビニに方向転換。この時期は思いきった都心型出店で名を馳せ、コンビニがほとんど住宅地にしか見られなかった時期に、現在は普通に存在する都心コンビニの先駆を果たした。2004年8月にジャパンエナジー（共同石油が親会社の日本鉱業へ統合）がグループ企業の日鉱金属と株式移転し、持株会社の形で設立した新日鉱ホールディングス（現: JX金属）が、本業とは関連が薄い事業として持株分の過半数以上のエーエム・ピーエム・ジャパン株式を「牛角」「土間土間」を運営するレインズインターナショナルに売却し、同社のグループ企業となった^[2]。

1990年代から定めている企業理念（クレド）は、E志向（Ecology, Earth, Effort./「環境によいことを考え、実行し、限りある資源を大切にし、これからも努力し続けるチェーンを目指します。」）。このE指向から、オリジナル商品（主に弁当・デリカ品）やサービスで「あんしん二重丸」と称している。レインズグループ入りまでは、「あるといいな、がある」や「doing」といったキャッチコピーも用いられていた。

マスコットとして松下進デザインの犬のキャラクター「デリス君」がいた。

日本におけるam/pmの展開は、共同石油→エーエム・ピーエム・ジャパン→（初代）ファミリーマートへと変遷した。

共同石油社長の長島一成は、1980年代にアメリカ合衆国でコンビニエンスストアを併設するガソリンスタンドが普及していたことに着目し、アモコ（現：BP）からam/pmのライセンスを取得、1989年から日本国内でのam/pmのコンビニ事業を開始した^[2]。

日本1号店は「am/pm日吉店」（横浜市港北区日吉本町1-17-25。日吉駅西口、日吉中央通り商店街）^[3]で1989年6月にオープンした。この1号店はファミリーマート日吉本町店^[4][5]として現存する。なお日吉駅前のファミリーマートの店舗は、サークルKサンクスとファミリーマートの統合後、「am/pm日吉店」から転換した「日吉本町店」^[3]、元からのファミマ店舗「日吉駅前店」（日吉中央通りの日吉駅前）^[6]、2017年10月5日に「サークルK日吉二丁目店」から転換した「日吉二丁目店」（日吉東急サンロード側出入口前）^[7]の3店舗が隣接することになった^[3]。

日本1号店開店後の1990年にエーエム・ピーエム・ジャパンは設立された。

日本における店舗数は、2007年12月末時点で約1170店舗で業界8位（サンクスとサークルKをサークルKサンクスとして同一扱いした場合は7位）であった。

当初、都市型コンビニとして他社と差別化を図り、郊外にはほとんど出店せず、採算の見込める都心部を中心にドミナント出店を行った。そのため、一時期は東京都心のオフィス街、特に虎ノ門や天王洲アイルなどには同社以外のコンビニはほとんど見当たらないという独自性もあったが、やがて他社の追随によって独自性が薄れていった。また、賃料が高くつついたため利益率は低いとされていた。

am/pmでは、本社直系の店舗が首都圏とその周辺、エリアフランチャイズにより京阪神、三重県以外の近畿地方、九州地方（宮崎県・鹿児島県を除く）へドミナント展開していた。そのため、山梨県以外の中部地方と北日本地方（東北・北海道）、中国・四国、宮崎県、鹿児島県および沖縄県には出店していなかった。また茨城県は首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス守谷駅・研究学園駅・つくば駅と阿見町の東京医科大学茨城医療センター内の4店舗のみであり路面店舗はなかった。水戸市にも店舗はなく関東地方の県庁所在地で唯一未出店だった。中国地方では広島県の「Food style」数店舗を除いて出店していなかったが、「Food style」店舗は後に「モラドール」に改称した。

国内店舗でも路面店は原則24時間営業だったが、オフィスビルや商業施設、駅構内などにテナントとして入居する形態の店舗は24時間営業ではなかった。また都市部中心という特性から、最寄駅から離れている都心部以外の店舗でも、近隣の他社コンビニでは完備されている駐車場の設置がされていない店舗が多かった。郊外店舗では共同石油系だったため、共石 (JOMO) サービスステーションに併設される場合が多かった。

JR九州の子会社であるJR九州リテールや、近畿日本鉄道の子会社だったエーエム・ピーエム・近鉄（後にカッパ・クリエイト傘下となり、エーエム・ピーエム・関西に社名変更。その後ファミリーマートへの統合により、2011年4月1日に解散）が提携フランチャイズ会社であった。そのため首都圏以外では、JR九州・近鉄の駅構内および沿線に多く出店していた。

その他の鉄道会社では、京成電鉄、東武鉄道、相模鉄道、首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）と提携していた。

2008年1月からは東急電鉄と業務提携し、東急電鉄をPASMO電子マネー電子マネー事業者（アクワイアラ、加盟店開拓・管理事業者）として、コンビニでは初のPASMO電子マネー決済サービスを首都圏の店舗で開始している^{[8][9][10][11]}。この東急電鉄との業務提携により、東急沿線にも多く出店するようになった。

ただし、am/pmと提携する他の関東私鉄（東武鉄道、京成電鉄、相模鉄道、つくばエクスプレス）の各駅や関連施設などの店舗では、各鉄道会社との契約でPASMO電子マネーを導入する^[8]。

なお、PASMO電子マネーは2007年3月18日のサービス開始時より、首都圏ICカード相互利用サービスによりSuica電子マネーとの相互利用が可能であり、PASMO決済を導入した店舗ではSuicaでの支払いも利用できる。

am/pmの先駆的な取り組みとして、以下の点が挙げられる。

• 1990年代から当時の冷凍食品技術の進歩を背景に、食品ロスを減らすため、低添加物の冷凍弁当(とれたてキッチン)を導入した
• 2000年代前半から、上記のPASMO導入以前にもコンビニ業界では他社に先駆け、電子マネーを複数導入しキャッシュレス化を推進した
• 複数台の自動販売機による無人店舗「オートマチック・スーパー・デリス」を実現し、省力化を図った

2010年代以降、コンビニなどでの期限切れ食品の廃棄による食品ロスが社会で広く問題視されるようになり、少子高齢化によるアルバイト店員の人手不足も深刻な問題となっている。また、諸外国に比べて立ち遅れている日本国内の電子マネーやスマホ決済等による「キャッシュレス社会」の推進も盛んに謳われるようになった。am/pmは2011年末に全店閉店しているが、都市型コンビニとしての利点を活かし、大手コンビニチェーンに先駆けて、このような時代を先取りした取り組みを行ってきたことは特筆される。

1990年代より、他社にない商品やサービスにより大手コンビニチェーンと一線を画した店舗運営を行っていたが、時代のニーズに添わないなどの理由で終了するものも多かった。

電子マネーの導入に早くから取り組み、コンビニチェーンとしては初めてEdy、iD、PASMOなどの電子マネー決済に対応した。

レックス傘下入りしてからは、弁当類はロングセラーからレギュラー化しているメニューと短期間（2週間から3週間程度）で入れ替わるメニューで構成されるようになり、飽きがこないように工夫している。また、著名人がプロデュースしたとする「とれたてキッチン」やタレントを起用したPOPで勧めるヘルシー指向のサラダなども登場している。

• とれたてキッチン（フローズン弁当）、とれたて膳（チルド弁当）
• レックスグループ企業（牛角、鳥でん、しゃぶしゃぶ温野菜、土間土間など）とのコラボレート商品
• パオコレ - 中華まんの具をカスタードクリームなどに代えて「ホットスイーツ」に仕立てたもの。

• Edy

コンビニチェーンとしては初となる2002年7月19日より電子マネーのEdyの取扱を全店で開始している。am/pmジャパンはビットワレット設立早期から資本参画しており、2001年からゲートシティ大崎周辺の一部店舗で取り扱ってきた。am/pmは1円単位のチャージができる数少ないコンビニの一つである。

• iD

コンビニでは最初に導入され、2005年12月より三井住友カードの本社（当時：西新橋）近くに所在する東新橋一丁目店において取扱開始。2006年正月の日本経済新聞に掲載された三井住友カードによるiDの全面広告で加盟店としてam/pmが挙げられたが、実際にはその1店舗だけの扱いで誤解を生じさせることから、iD加盟店以外の店舗のほとんどに「iDは取扱しておりません」というam/pm本部からの告知が店舗に掲示されていた。その後、同年3月より順次展開を行い、同年12月末までに全国店舗で利用できるようになった。アクワイアラは三井住友カードである。

• PASMO・Suica（首都圏の駅ナカ店舗）

鉄道会社のグループ企業がフランチャイジーとしてam/pmを出店している関東の店舗では、2007年までにPASMO・Suica（アトレ目黒店）の取扱を独自に行っている（POSとCATが分離しているもの）。

• PASMO（首都圏地区の路面店）

コンビニでは最初に広域導入され、2008年に東京急行電鉄がPASMO加盟事業者（アクワイアラ）として首都圏の路上店舗にPOS連動型のPASMO R/Wが設置され、同年8月11日までにPASMO（Suica相互利用可能）での決済も開始した。これにより、首都圏のファミリーマートと同じく3種類のFelica・おサイフケータイを用いた電子決済が可能となった。路面店においては、東急カードにPASMOをオートチャージサービスで紐付けすることで、そのPASMOでの決済に応じて利用額に対して0.5%のTOKYUポイントが積算される「PASMO電子マネーTOKYUポイント」の対象店となった。なお、他の鉄道事業者系の店舗では交通系ICカード端末の設置事業者が異なるため「PASMO電子マネーTOKYUポイント」の対象外となる。これらの店舗はPASMO電子マネーの加盟店であり、2010年3月時点ではSuicaショッピングサービスとは異なり、相互利用可能なのはSuicaのみであった（他のJR各社や鉄道会社の交通系電子マネーは利用できない）。

ファミリーマートで導入されているEdy/iD/WAON共用R/WのうちJREM製のものは交通系電子マネーにも対応しているが、am/pmから移行した店舗の一部では、PASMOを含む交通系電子マネーは引き続き従来の端末を使用している。

• SUGOCA（九州地区）

九州旅客鉄道のSUGOCA導入により、九州内のam/pmフランチャイズ店の運営にあたるJR九州リテールとの関わりあいからSUGOCAの取り扱いがエキサイド博多店と博多駅筑紫口店で開始され、2009年6月15日からは九州内全店で利用できるようになった（天神駅店は除く）。SUGOCAとの相互利用によりnimoca・はやかけん・Suica・TOICA・ICOCAも使用できる。

appoints（アポインツ）は、ソネットエンタテインメントとの提携により、2003年から首都圏店舗を中心に設置されたインターネットキヨスク端末で、店舗出入口やアイスクリームショーケース付近に置かれている。黄色いカバーをタッチスクリーンの液晶ディスプレイの外枠に掛けて目立たせた形をしており、ディスプレイの裏側の棚に制御するPC（Windows 2000）が配置されるという、マルチメディアキヨスク端末とは異なるシンプルな構成となっている。通信回線もMMKで用いる専用線ではなく、So-netのADSLを用いた普通の公衆インターネット回線でサービスを提供している。

1995年より店頭に設置された電話機を通して、オペレータがチケット類の注文に応じるサービス。旧称は「とれたてレジャー情報BOX」。旅行会社ビッグホリデーのグループ会社であるコミュニティネットワーク (CN) が提供している。なお、九州内の店舗ではCNの取り扱いをしていない。

店員が専用パソコンを操作することで、オペレータが発注したチケット・搭乗引換券・バウチャー（申し込み控え）の受領と代金の支払いがその場のレジで行える。インターネットによる直販化（eコマース）が進み利用者が減少したことから、末期にはサービスや設置店舗を縮小していた。2008年9月まではEdyによる支払いが可能で、それ以降は現金払いのみとなっている。

2001年に、ジャパンエナジーの一部ガソリンスタンドにMMK（マルチメディア・キオスク）のeTower（ファミリーマート・スリーエフが導入）を設置するのに合わせて、CNの旅行業とプレイガイド申込サービスをMMK上で取り扱えるようにし、将来的にはam/pmのぷれいBOXを置き換える構想があったが、2003年のappoints設置と2004年にeTower事業が撤退しFamiポートへ置換されたため立ち消えとなった。

• 郵便ポスト設置
• 郵便事業株式会社（現日本郵便）のゆうパック引受取り次ぎ。（2004年から）
• 日本通運のペリカン便

2009年4月1日に日本郵政が買収してJPエクスプレスを発足するのに伴い、郵便事業と事業領域が重複するため前日3月31日付けで取り扱い終了。

• 携帯電話のコイン式有料充電器「チャーボ」の設置（一部）
• パソコンソフトの販売

1997年から1998年にかけて、2000円程度と廉価なPCゲームソフト（パズルゲームなど）を販売。2003年以降はソースネクストのコモディティ化計画により、同社発売のPCソフトを数種類取りそろえている。

• CDソフト販売（撤退）

2000-2001年に関東地区の店舗で、DVDと合わせて売れ筋の新作のCDシングルやCDアルバムを販売していた。

• あんしんフォンケータイ君（撤退）

2000年12月から大半の首都圏店舗で行った携帯電話販売サービス。店内の文具や生活雑貨の近くに「ケータイ君」の棚（コーナー）が設けられ、モックアップの携帯電話機の陳列とアクセサリーの販売・携帯キャリアのカタログの配布を行い、NTTドコモ・au・TU-KA・J-フォンの全キャリアの第二世代携帯電話の販売（新規契約・機種変更手続き）を店内のとれたてレジャー情報BOXとクロネコFAXを活用してオペレータとやり取りして行えた。提携したNECモバイリングが一次代理店となり、端末の受け渡しは指定時間（1時間から1日程度）後であれば早朝夜間でも可能で、一定の支持を受けたとされる。しかし販売価格が量販店と比べるとやや高価格だった点などから2002年頃に撤退した。「あんしんフォン」の由来はanshinphoneで、ウィルコムの「安心だフォン」とは無関係。

• @LoanBOX（カード発行機）

銀行系消費者金融のアットローン（旧さくらローンパートナー）をインターネットサイトやファクシミリなどで新規に申し込み、審査が通った際にローンカードの発行が行えるもの。同社がプロミス傘下となることから2005年8月までに停止し、プロミスカード申込機へ置き換えられたか置き換えをせずに撤去された。なお、am/pmジャパンはプロミス傘下入り前のアットローン社に出資している。

• プロミスカード申込機

繁華街の路上にある「超速」と同等のもので、申込操作と本人確認書類のスキャンを行うとカードが発行される。その後電話で審査が承認されて、同社支店などで金銭貸借契約書を交わすと受領したカードが使用可能となるもの。金融会社は、プロミスとアットローンが選択できる。

• 「club ap（クラブエーピー）」（2010年12月31日終了） - Edyを用いた会員サービス。

2002年より、ソニーファイナンスとの提携カードとして「am/pm Earth Edy Card」を募集していた（2008年に募集停止、2009年3月31日サービス終了）。プロパーと同等のeLio（Edy含む）機能に加えて独自の機能としてam/pm店舗でのEdy決済時に残高不足となった場合、その場のPOSレジで指定額のオートチャージを行えた。2003年から2005年にかけて、郵便貯金キャッシュカードが加わった「am/pm Earth Edy 郵貯ジョイントカード」も募集されていた。

大半の店舗で三井住友銀行、西日本シティ銀行と提携したコンビニATM「アットバンク」を設置していた。ただし、三井住友銀行のATMが至近距離に存在する店舗（与野駅西口店）や郵便局内に出店している本郷郵便局店などのように、店内にコンビニATMが設置されないこともあった。

ファミリーマートに移行した後も旧am/pm店舗はアットバンクのままだったが、2014年冬より首都圏・関西圏店舗で順次ゆうちょ銀行ATMに切り替えられた。ゆうちょ銀行ATMへの置き換え対象は旧am/pm店舗のみだったため、従来からのイーネットATMが設置されているファミリーマート店舗と、am/pmからの転換店舗かの識別点の一つとなっていた。のちにサークルKサンクスがファミリーマートに吸収分割され、サークルKサンクスからの転換店舗やその後の新規開業店舗にもゆうちょ銀行ATMを導入したケースも発生したため、現在はこの規則は崩れている。

主力店舗の「am/pm」の他にも、新業態コンビニの実験展開を行っており、次のように展開していた。

am/pm店は下記の店舗形態に分類された。

am/pm

一般的なコンビニエンスストア。同業他社と比較し、不整形な店舗や狭小な店舗が多い。

mm（ミニマーケット）

売店型の小型店舗。公式サイトで検索できた店舗は、東海大学医学部付属病院店（神奈川県伊勢原市下糟屋）のみ検索可能。東海大学医学部付属病院地下1階（営業時間は24時間でアットバンク設置あり。なお同一敷地内（建物は別）にも東海大学伊勢原キャンパス店があり、キャンパス店にはアットバンクの設置なし。また、つくばエクスプレスの一部駅にもかつてあったが、ファミリーマートへの移管により「Station shop」と名称変更した。

パチンコ景品交換所

相模原市のパチンコ店内の景品交換所としてam/pm店舗が出店。

ベンダーショップ

つくばエクスプレス各駅でam/pm及びmmがない小規模な駅については、自動販売機コーナーがam/pm名義で営業していた。その後ファミリーマートへの移管により、mmと共に「Station shop」と名称変更した。

Food style（フードスタイル）

生鮮コンビニ業態として2005年に首都圏などで展開開始。100円均一（当初は98円均一）を謳っているが、100円やその倍数以外の価格の商品も多い。SHOP99（現：ローソンストア100）、99イチバなどの同業他社やスーパーマーケットとの競合、主力商品である野菜の原価上昇などにより赤字店舗が続出したため、2007年9月までにam/pmジャパンの方針で広島県を除く全店が一斉閉店となった。閉店後は別のコンビニチェーンに転換して営業再開する店舗、不動産を譲渡または賃借契約を解除し完全撤退する店舗に分かれた。広島県内の店舗については、H&Bパートナーズ株式会社がフードスタイルとして営業継続していたが、2010年に入ってから「モラドール」に転換している。

ハピリィー

女性をターゲットとしたCVS。2006年に虎ノ門で開店したが、1年後の2007年6月に閉店。

エーピーエンタ! (ap enta!) は、コンビニエンスストアとレンタルビデオ店の融合した次世代コンビニ（エンターテイメント×CVS）というコンセプトの店舗。コンビニにDVDレンタルと書籍販売を複合させた新形態店舗である。平均的なCVSの倍の日販であり、次世代コンビニとしての期待が高い。また、デザイン的にもレギュラーam/pmと15坪規模のレンタル・書籍コーナーが完全に融合しており、これまでのCVSの常識を覆す新しいスタイルのCVSとしても小売業界のみならずエンタテイメント業界・ショウビジネス業界からの注目が高い。

2008年4月から新業態店舗の「丸善キャンパスショップ」に商品やDVDレンタルサービスを供給する。丸善キャンパスショップは山梨学院大学・山梨学院短期大学を皮切りに、全国の大学などに出店した。

ジャパンエナジーと協業した実験店舗で、基本的にはam/pmにセルフ式ガソリンスタンドを組み合わせた複合店舗という位置づけである。

ガソリン販売を主としている業態にかかわらず、ガソリン元売メーカーの看板を掲げていないため「ノンブランド」スタンドと括られることが多いが、これは業態ブランドの観点から、どこの元売の影響も受けずに、デリスタウンブランドを作り上げるという意図の表れである。この点は店舗デザインや色彩でも表現されており、デリスタウンのコンセプトとして、「コンビニ」でも「ガソリンスタンド」でもない「中規模型商業施設」という概念があるため、ガソリンスタンドでは珍しい「白」「オレンジ」と鴻巣店からは「ダークグレイ」の3色をメインカラーとしている。

デリスタウンの店員は危険物取扱者配置のもと、給油所の監視やサポートとam/pmの業務を一緒にこなすため、人的コストの面で効率が高いとされている。給油に関わる設備はJOMOと同じ機材を用いているが、自動洗車機は洗浄水を再利用する独自の機種を採用している。

1999年にJOMOのガソリンスタンドを転換する形で東戸塚店（横浜市戸塚区）を、2002年に新規に大宮店（さいたま市）を開店した。開店当初は、両店とも「とれたて弁当」を応用した24時間セルフサービス式の「デリスレストラン」を設置していた。しかし2004年秋頃に撤退し、東戸塚店はイートインスペースに、大宮店は2005年に「エーピーエンタ!」へ転換された。大宮店では「とれたてキッチン」を扱っていない。東戸塚店は開店当初、OTC医薬品の販売も行っていたが早期に撤退している。

2002年からEdy取扱開始に合わせて、デリスタウン独自のポイントサービスやガソリン代値引きの会員証機能が附いた「デリスクラブEdyカード」の募集を行った。「エーピーエンタ!」併設店舗では、エンタ!会員証Edyカードにデリスクラブが付帯する形となっている。

2003年10月には、デリスタウンで提供していたデリスレストランを中心に提供するダイニングカフェ「ap style（エーピースタイル）」が千代田区一番町に開店した。同社唯一の飲食店業態であり、複数出店を図る計画だったが1年程度で撤退した。

2008年には「エーピーエンタ!」を組み合わせた鴻巣店（埼玉県鴻巣市。地場石油販売会社によるフランチャイズ経営）がオープンした。

1996年9月、千代田区麹町に無人コンビニ 「Delice」1号店を出店^[12]。

2003年頃より、複数台の自動販売機による「24時間無人コンビニサービス」の展開を始めた。「無人コンビニ」または「自販機コンビニ」と呼ばれることもある。従来より食品自販機会社で取り扱ってきたパン類やカップ麺・菓子類に加え「とれたてキッチン」や弁当、おにぎり、サンドイッチ、惣菜などの日配食品の販売も行える点が最大の特徴で、商品の発注処理や消費期限の管理を自動でこなす先進的な自動販売機である。パナソニック フードアプライアンスまたは富士電機リテイルシステムズ製。

日配食品を取り扱う関係上、毎日納品を原則としており、通常店舗の納品ルートとは別に専用物流を組んでいる。営業エリアは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県。なお一部の自動販売機はEdyでの決済にも対応している。

主にオフィス、工場を中心とする職域や学校、遊技場などの閉鎖商圏での展開を中心にしており、一部オフィスビルの共有部などにも設置されている。社員入退室管理を徹底しているIT／システム関連の職域の休憩コーナーや売店の無人化省力化として職域売店・食堂に併設されていることが多い。

一般の目に触れる所では羽田空港第2ターミナルビル到着ロビーの自販機コーナー（スーパー・デリスのみで構成）、オーシャン東九フェリーの旅客船、首都高速5号池袋線の南池袋PAなどに設置されている。

ファミリーマートとの合併後も継続して営業している。2014年1月現在では約750ヶ所に設置されており^[13]、2015年度末までに1500ヶ所に拡大する計画と報じられている^[14][15]。その後、2016年11月現在では約1900台が設置されており、2019年2月期までに約3000台に拡大する計画と報じられている^[16]。

ブルマート (Bull mart) はかつて存在した日本のコンビニエンスストア。屋号はマスコットのブルドッグにマートを組み合わせたもの。現在はチェーンとしてのブルマートは現存しない。

元々は宅配牛乳の減少に伴う、牛乳販売店の業態転換を目的に始まったチェーンで、出資は雪印乳業（現・雪印メグミルク）が行った株式会社ブルマートが運営やフランチャイズを行っていた。

店内商品も雪印商品を中心に取り扱い、雪印物産（現・日本アクセス）が納入に関わっていた。利点としては、乳製品、氷菓、ドライグロサリーの取り扱いに力を入れていたこと、雪印乳業 - 雪印物産 - ブルマートと共通のPOSシステムを導入することにより、流通の省力化に努めていた。しかし、元の牛乳販売店の店舗面積が小さいことから、業態転換できた店は全体の1割程度だった。また、コンビニの主力商品は弁当やおにぎりといった食品類であり、商品開発が他社に比べて劣り、コンビニとして伸びを見せることが出来なかった。

1994年にam/pmを展開するエーエム・ピーエム・ジャパンが株式会社としてのブルマートの全株式を取得し、傘下のブルマートは順次am/pmに衣替えが行われた^[17][18]。

街中の路上店舗やオフィスビル内に構える店舗は、エーエム・ピーエム・ジャパンの直営または地場系の中小企業や自営業者によるフランチャイズ経営である。

ライン（路線）フランチャイジーは京成、東武、東急、相鉄および首都圏新都市鉄道の5社の沿線地域を出店の対象としたもの。

• 株式会社コミュニティー京成（京成電鉄子会社）
• 東武商事株式会社（東武グループ）

2004年に旧東武商事の全事業を株式会社銀座花（東武商事に商号変更）に譲渡

• 東急コンビニエンスシステム株式会社（東急グループ、東京急行電鉄株式会社の完全子会社）
• 株式会社イスト^{[要曖昧さ回避]}（相模鉄道グループ）
• 首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）

いずれも株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンの支店を併設している。

• オーウイル株式会社（大手町・丸の内地区）
• 株式会社オーエンス
• 三立興産株式会社
• 株式会社ナカノ商会
• H&Bパートナーズ株式会社（株式会社白菱）（広島県・フードスタイル事業）

• 株式会社岡島（山梨県内のエリアフランチャイズ）
• 株式会社エーエム・ピーエム・関西（旧：エーエム・ピーエム・近鉄　大阪府・京都府・奈良県・兵庫県・和歌山県・三重県のエリアフランチャイズ）

かつては近鉄グループ（近畿日本鉄道・近鉄百貨店）が主導で経営していたため、近畿地方でも近鉄の沿線や駅構内に店舗が特に多く存在した（一部駅構内の店舗は現在でもファミリーマートとして営業を継続）。

2011年3月を目処に、親会社のカッパ・クリエイトが持株をファミリーマートへ譲渡、同年4月1日に同社に吸収合併され解散した^[19]。

• JR九州リテール株式会社（九州地区のエリアフランチャイズ）

2010年6月14日のファミリーマートとの基本合意に基づき、同年7月より順次ファミリーマートに転換^[20]。

2004年に金融機関経由でファミリーマートから統合の打診があったが金額面で折り合わなかった^[21]。同年、レインズインターナショナル（現：レックス・ホールディングス）の子会社となる。その後は住宅街を中心に新規展開し、また新業態の開発にも意欲的であることをアピールしており、「Food Style」のほとんどを撤退する代わりに2008年5月までに「エーピーエンタ!」を50程度出店する予定と2007年8月29日の日経流通新聞で報じられた。

2008年、レックス・ホールディングス(2005年にレインズインターナショナルから商号変更)の経営不振と株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンが2007年度決算で債務超過に陥った事から、同年9月に、コンビニ他社への売却観測が報道され^[22][23][24]、続いて2008年10月11日には、レックスがローソンへ優先交渉権を与えるとの報道が時事通信・日本経済新聞・朝日新聞などの全国紙で報じられ^[25]、2009年2月13日には、駅構内コンビニNEWDAYSを有するJR東日本も買収に興味を示しているとの報道が、それぞれなされた^[26]。

2009年2月25日には、レックスHDとローソンの間でローソンが約150億円で買収する事で基本合意^[27]。3月13日に、レックスHDとローソンとの間で株式および貸付債権譲渡契約、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンとローソンとの間で包括的業務提携契約が、それぞれ締結された^[28]。しかし、同業他社への売却を認めないという契約条項の存在が障害となり、700店舗以上でのam/pmブランドの存続を求めた米国法人エーエム・ピーエム・インターナショナルと合意に達しなかったため^[29]、同年5月19日に買収の白紙撤回（株式・債権譲渡契約と包括的提携契約の終了）が発表された^[30]。

株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンではローソンから社長を受け入れるために相澤利彦社長が2009年3月末で退任していたが、買収交渉の決裂に伴い、2009年5月18日に急遽、本多利範副社長が取締役ではないまま代表権のない社長に就任、代表取締役には小松﨑行彦レックスHD社長が兼任した。

2009年11月には、株式会社ファミリーマートとその筆頭株主である伊藤忠商事（伊藤忠）が、エーエム・ピーエム・ジャパン買収への協議に入ったことが明らかになった^[31]。伊藤忠としては、取引小売店の増加により商品取扱量を拡大し、メーカーとの価格交渉力を強化する事で、ローソンの筆頭株主である三菱商事や、セブン-イレブンと親密な関係にある三井物産との競争を視野に入れたものとみられている^[32]。このように一連のam/pm騒動は、単なるコンビニ買収合戦ではなく、総合商社を巻き込んだ争奪戦という構図が鮮明になっていった^[32]。

11月13日に、株式会社ファミリーマートが、同社株式を1円で、レックスHDの貸付債権を簿価で取得して、正式に買収を発表（実質的な取得価格120億円）^[33][34]。12月28日（事務手続きの遅れにより、当初予定の12月24日から延期）に、株式会社ファミリーマートが完全子会社化した。ローソンによる買収で問題になったブランド転換及び契約条項変更については、米国am/pmとの同意が取れたとしている。

これにより、伊藤忠が関係会社への出資のうえ事業提携関係を持つコンビニエンスストアの店舗数は、ファミリーマート（am/pm含む）が全国およそ8500店舗で、2位のローソンの8700店舗に次ぐ規模となっている。このうち首都圏店舗はam/pmのおよそ500店舗が加わり1700店舗となり、全国店舗数首位のセブン-イレブン・ジャパンを上回る数となった。

また、伊藤忠は2009年にサークルKサンクスの親会社であるユニーと業務・資本提携を締結しており、サークルKサンクスの全店舗を加えればセブン-イレブン・ジャパンを上回る全国1万5千以上の店舗数となる^[35]。その後ユニーは2012年2月16日に、サークルKサンクスを株式公開買付けによって完全子会社化する方針であると表明。2016年9月1日付でユニーがファミリーマートと経営統合したことに伴い、株式会社ファミリーマート（2代目法人）としては記載と概ね一致する形に店舗数が変化している。

ブランド統合にあたって、オペレーションはファミリーマートに一本化されたが、スープなどam/pmが強い商品の中にはファミリーマート側に導入されたものもある^[21]。

2010年3月1日、株式会社ファミリーマートは完全子会社のエーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併した。エーエム・ピーエム・ジャパンは合併により法人格が消滅し、21年にわたる日本での法人としての活動に幕を下ろした事になる。

買収時点で1107あったam/pm店舗のうち733店舗を2010年4月より順次ファミリーマート店舗に改装し、不採算の374店舗は閉鎖された^[36]。近畿地方ではエーエム・ピーエム・関西とのエリアフランチャイズ契約が2015年まで残っており、ファミリーマートへの転換は当初未定とされていたが、カッパクリエイト保有の株式がファミリーマートに譲渡される事を受けて事実上この権利を破棄・解消し、2011年12月10日をもって全店がファミリーマートに店舗統合された。

経営統合後も、商品群やアットバンク・CNぷれいボックス・appointsなどは従前のまま継続されたが、ファミリーマート店舗への転換に向けて徐々に廃止されていった。なお、メルマガやスカイライナーの特急券販売など、ごく一部のサービスはファミリーマート子会社下だった2009年度中に終了している。

アットバンクについてはファミリーマートへ転換後も継承されることになり、イーネットATMへの置き換えは実施されなかった。そのため、アットバンク設置のファミリーマートが旧am/pm店舗である事が判別できたが、2014年末から2015年にかけてアットバンクATMは順次ゆうちょ銀行のATMに置き換えられた。その後、ファミリーマートに転換された旧サークルK・サンクス店舗に設置されていたBankTimeATMを順次ゆうちょ銀行ATMに転換しているほか、新規出店の店舗でもイーネットATMではなくゆうちょ銀行ATMを設置している所もあるため、ゆうちょ銀行ATMが設置されている店舗が旧am/pm店舗であるかの判別が出来なくなった。

また、とれたてキッチン・とれたて膳やおにぎり・サンドウィッチなどのデリカ食品をはじめとする、エーエム・ピーエム・ジャパンが販売元となっていた商品は、合併日以降、株式会社ファミリーマートへ変更されている。デリカ食品についてはその後ファミリーマート店舗と同一のものとなっている。

2011年12月12日、株式会社ファミリーマートは日本国内のam/pm全店が12月10日までに閉店した事を発表した^[37]。

ファミリーマート店舗への転換後は、am/pm時代に鉄道会社との提携により展開しファミリーマートへ転換した店舗と、それ以外のファミリーマート店舗が駅構内などに併存するケースもある。一例としてam/pmと提携していた京成電鉄の八千代台駅では、旧am/pm店舗の「京成八千代台駅構内店」（改札内）と^[38]、駅売店「MINI SHOP」からファミリーマートへの転換第1弾店舗「京成八千代台店」（改札外）^[39][40]がともに営業している。同様の事例は、am/pmと提携していた東武鉄道などでも見られる。

• 1989年
  • 6月 - 神奈川県横浜市港北区日吉本町に1号店「日吉本町店」がオープン。
• 1990年
  • 4月2日 - 共同石油の100%出資により、株式会社エーエム・ピーエム・ジャパン発足。
• 1994年
  • ブルマート（雪印乳業系）を買収^[17]。
  • 10月 - 冷凍弁当「フローズンとれたて弁当」の販売を全店で開始。
• 1995年
  • 10月30日 - 近畿日本鉄道と近畿地方（当初兵庫県除く。兵庫県はその後1997年3月に締結）と三重県を対象にエリアフランチャイズを締結し、合弁会社「エーエム・ピーエム近鉄」を設立。
• 1996年
  • 3月4日 - 本社を千代田区一番町へ移転。
  • 4月26日 - 使用済みプリペイドカード回収箱「あんしん二重丸応援ボックス」を全店に設置。
• 1997年
  • 12月 - 総店舗数1000店を達成。
• 1998年
  • 7月20日 - 全店舗でソフトクリームの販売開始。
• 1999年
  • 2月 - JR九州とエリアフランチャイズ契約を締結。
  • 3月1日 - さくら銀行（現：三井住友銀行）と業務提携し、東五反田5丁目店にATMを設置。
  • 6月29日 - 九州1号店となる博多駅店を開店。
• 2000年 - 「とれたて弁当」からうま味調味料ゼロになる。
• 2001年
  • 3月22日 - 京成電鉄とラインフランチャイジー契約を締結。
  • 9月19日 - 都内の一部店舗でインターネットデリバリーサービス「サイバーデリス便」開始。
• 2002年
  • 7月19日 - 電子マネーEdy端末を全店のレジに導入。Edyでの決済が可能となる。
• 2003年
  • 3月 - 「am/pm MLBオープニングシリーズ'03」が中止になったことを受け、チケットの払い戻しを実施。
  • 4月28日 - ニチメン株式会社と業界初の無人コンビニエンスシステム「オートマチック・スーパー・デリスネットワーク」事業に関する基本契約を締結。
  • 7月 - 「とれたて弁当」を「とれたてキッチン」に改称。
• 2004年
  • 7月30日 - 都内一部店舗で、郵便物一時預かり会員登録制のサービス、「am/pm書留・小包 受け取りサービス」を開始。
  • 8月10日 - レインズインターナショナルが第三者割当増資により株式の62.6%を取得し、子会社化（新日鉱ホールディングス90%→33.7%、三菱商事10%→3.7%）。
  • 9月13日 - 東京電力が資本参加 (1.6%)（レインズ62.6%→61%）。
  • 12月28日 - 全日本空輸が資本参加 (0.5%)。レインズインターナショナル（61.0%→62.6%）と三菱商事（3.7%→10%）も出資比率を引き上げ（新日鉱HD33.6%→25.2%）。
• 2005年
  • 三井住友銀行グループやNTTドコモが出資（新日鉱HD25.2%→20%）。
  • 3月31日 - 生鮮コンビニ「Food style（フードスタイル）」1号店が東京都目黒区下目黒に開店。
  • 6月1日 - 都内全店舗でゆうパックサービスの取扱い開始。
  • 12月9日 - DVDレンタルや書籍販売などのサービスを提供する新業態「ampm enta」が東京都世田谷区に開店。
  • 12月19日 - 女性をターゲットに据えたコンビニエンスストア「HAPPILY（ハピリィ）」が東京都港区虎ノ門にオープン。
• 2006年
  • 3月 - 公式ブログ「am/pmのひみつ」開始。
  • 3月27日 - 年末までにam/pmの全店舗でiDに対応に予定する旨の発表がなされ、11月より順次対応開始。
  • 4月24日 - フードスタイルが広島県に進出。
  • 5月24日 - エーエム・ピーエム・近鉄の近畿日本鉄道保有株式をカッパクリエイトに譲渡。社名を「エーエム・ピーエム・関西」に改称。
  • 5月25日 - 初のホテル内店舗として「mm」が成田全日空ホテルにオープン。
  • 12月18日 - iD端末を全店に導入、iDでの決済が可能となる。
• 2007年
  • 2月1日 - 取締役社長が、松宮秀丈からアドバンテッジ パートナーズ出身の相澤利彦に異動。
  • 6月20日 - NTTドコモと提携し、一部店舗に使用済み携帯電話の回収BOXを設置。
  • 7月4日 - 東急電鉄と業務提携。東急電鉄をアクワイアラとして、コンビニでは初のPASMO電子マネー決済サービスを首都圏の店舗で開始することを発表^[8]。
• 2008年
  • 1月 - 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の店舗で、東急電鉄をアクワイアラとしてPASMO電子マネーの導入開始。各店舗に端末を順次設置^[8]。
  • 2月 - 丸善と業務提携。
  • 4月 - 「丸善キャンパスショップ」に商品やDVDレンタルサービスを供給開始。
  • 8月 - 鉄道会社系（いわゆる駅ナカ）以外の首都圏のam/pm店舗でPASMO電子マネーの取扱開始。
• 2009年
  • 1月19日 - 市川南八幡4丁目店（千葉県市川市）にて、コミックレンタルの試験導入。
  • 3月13日 - ローソンがレックスHD（旧: レインズインターナショナル）との間で実質145億円で買収する契約、エーエム・ピーエム・ジャパンとの間で包括的業務提携契約をそれぞれ締結。
    • 契約の内容は2009年3月30日にエーエム・ピーエム・ジャパンがレックスHDへ46億円の第三者割当増資を実施するとともにレックスHDがエーエム・ピーエム・ジャパンの残る株式を取得し、完全子会社化。その後、ローソンがレックスHDからエーエム・ピーエム・ジャパン株式を1円でエーエム・ピーエム・ジャパンへの貸付債権を200億円で取得し、完全子会社化。その後、2009年7月上旬にエーエム・ピーエム・ジャパンがレックスHDへ9億円の第三者割当増資しその株式すべてをローソンが1円で取得するというもの。
    • 2009年3月30日を予定されていた契約の履行は、契約効力発生の停止条件とされていた商標権者であるアメリカ法人エーエム・ピーエム・インターナショナルとエーエム・ピーエム・ジャパン間の商標権に関する合意ができずいったん延期された^[41]。
  • 3月31日 - 日本通運のペリカン便の取り扱い終了（ペリカン便がゆうパックと統合するため、日本通運からJPEXに移管したことに伴うもの）。
  • 5月19日 - 米エーエム・ピーエム・インターナショナルと合意に達しなかったため、ローソンによる買収を白紙撤回（株式・債権譲渡契約と包括的提携契約の終了）。
  • 6月15日 - 九州内のほとんどの店舗でSUGOCA電子マネーが利用可能になる。
  • 11月13日 - ファミリーマート (初代)がレックスHDとの間で実質120億円で買収する契約を締結。
  • 12月28日 - ファミリーマートの完全子会社となる。
• 2010年
  • 3月1日 - ファミリーマートに吸収合併され、法人としては解散。
  • 6月4日 - エリアフランチャイジーのJR九州リテールは、ファミリーマートと九州地区のファミリーマート展開について基本合意。JR九州リテールが九州内で展開するam/pmは、7月より順次ファミリーマートに転換する、と発表。
• 2011年
  • 1月 - カッパクリエイトが近畿地区のエリアフランチャイジーであったエーエム・ピーエム・関西の保有株90%を全額ファミリーマートに譲渡する基本合意書を締結し、3月に正式に株式譲渡が行われ、経営統合が行われる。これに伴い、2015年までエリアフランチャイジーとして出店できることになっていたam/pmの店舗はすべてファミリーマートに転換されることが決まる。
  • 4月1日 - エーエム・ピーエム・関西、ファミリーマートへ吸収合併し法人格消滅。
  • 6月1日 - am/pm（エーエム・ピーエム・関西管理店舗）のファミリーマートへの転換開始。これにより日本からam/pmの店舗が完全に消滅することになる。
  • 12月10日 - 全店舗を閉店^[37]。

• ファミリーマート
• ブルマート
• ダウンタウン - 1993年から1995年までCMに出演。
• FC東京 - クラブのスポンサーでもあり、2002年までユニフォームスポンサーも担当。
• 近鉄グループ関連
  • 大阪近鉄バファローズ - ヘルメットに広告を掲出していた。
  • 大阪ドーム - フェンスに広告を掲出していた。
• 日本のコンビニエンスストアチェーン一覧

表 話 編 歴 自動化・合理化・省力化
オフィス・オートメーション/OA ビジネス・プロセス・オートメーション/BPA ロボティックプロセスオートメーション/RPA マーケティングオートメーション/MA サポート自動化 資産管理システム（英語版）/PMS ダイナミック・プライシング/価格最適化 人感センサ オートロック スマートロック 自動ドア ロボット草刈機 家庭用ロボット 文書自動作成 機械翻訳 音声合成 飼育装置 自動飼育装置 自動給餌器 自動給水装置 飼養管理システム 時刻同期 電波時計 測位システム（英語版） RFID 自動機械学習（英語版） AutoAI（英語版）
製造・開発	ファクトリーオートメーション 産業用ロボット 溶接ロボット 電子設計自動化（EDA）
生活・飲食・育児・介護	自動清掃 掃除用ロボット 全自動洗濯機 食器洗い機 洗車機 給湯器 自動調理器 自動炊飯器 マルチクッカー（英語版） 全自動洗濯機 全自動折りたたみ機 警備ロボット コイン式サービス コインロッカー コールドロッカー コインランドリー コインシャワー コインパーキング コイン洗車場 コイン精米機 自動洗髪機（オートシャンプー） スマートバシネット 介護ロボット 自動搬送式納骨堂
交通・運輸・郵便	自動停止 自動列車停止装置/ATS 衝突被害軽減ブレーキ/自動緊急ブレーキ 自動速度制御 自動列車制御装置/ATC 自動速度制御装置（英語版）/ISA オートパイロット 自動列車運転装置/ATO 自動運転車 自動駐車 自動進路制御装置 列車運行管理システム 自動入出管理 自動改札機 自動化ゲート ETC セキュリティゲート 自動券売機 指定席券売機 自動チェックイン機 自動精算機 自動手荷物預け機 スマートバス停 自動倉庫 郵便区分機 トラフィックカウンター 線路設備モニタリング装置
小売・飲食・宿泊	接客ロボット 陳列ロボット 配膳ロボット 寿司ロボット 無人店舗 自動販売機 カップ式自動販売機 成人識別自動販売機 オートマチック・スーパー・デリス（ASD） オートレストラン アウトマート 自動採寸/サイズテック
医療・医薬品	医療用ロボット 手術ロボット 調剤ロボット 自動分包機 ラボラトリーオートメーション ハイスループットスクリーニング 自動細胞培養装置 AI創薬 AI診療 IBM Watson Health（英語版） 自動PCR検査システム マッサージチェア
建設・建物・インフラ	建設施工自動化/コンストラクションオートメーション i-Construction ドローン測量 自動配筋検査 シールドマシン自動操作 自動打設システム ドローン点検 交通誘導システム ビルオートメーション ホームオートメーション スマートホーム 自動検針（英語版） スマートメーター 自動配電 スマートグリッド
出版・メディア・情報通信	自動貸出機 蔵書点検ロボット AI記者 自動番組制御装置 自動作曲 アルゴリズム作曲法 ビルド自動化 Infrastructure as Code/インフラ構築自動化 テスト自動化 継続的インテグレーション/CI 自動バグ修正（英語版） アプリケーションリリース自動化/ARA 継続的デプロイ/CD 自動コーディング OpenAI Codex
農業・林業・漁業・鉱業	播種機 調製機 農業用ロボット 農業用無人航空機 自動移植機 自動直播機 着果モニタリング 自動収穫機 水管理システム 植物工場 スマート農業 自動選別計量機 搾乳ロボット スマート林業 自動伐倒作業車 自動集材機 自動走行フォワーダ 長壁式採掘法（英語版） コンティニュアスマイナー
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