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イトーヨーカ堂

セブン&アイ・ホールディングス > イトーヨーカ堂
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株式会社イトーヨーカ堂
Ito-Yokado Co., Ltd.
登記上の本店が入居する二番町ガーデンビル
種類 株式会社
市場情報 非上場（注1）（注2）
東証1部 8264
1972年9月1日[1] - 2005年8月26日（旧法人）
略称 ヨーカドー、IY
本社所在地 日本の旗 日本
〒140-8450
東京都品川区南大井六丁目27番18号
日立大森第二ビル
本店所在地 〒102-8450
東京都千代田区二番町8番地8
二番町ガーデンビル
設立 2006年3月1日（注2）
1920年（大正9年）創業
業種 小売業
法人番号 2010001098023 ウィキデータを編集
事業内容 総合小売事業
代表者 代表取締役社長 山本 哲也
資本金 400億円
（2024年2月現在）
売上高 1兆2326億5700万円
（2024年2月期）
従業員数 28,432人
（2024年2月末現在、臨時従業員含む）
決算期 2月末日
主要株主 セブン&アイ・ホールディングス 100%
主要子会社 丸大 100%
赤ちゃん本舗 66.7%
関係する人物 吉川敏雄、伊藤雅俊、井坂榮、亀井淳
外部リンク www.itoyokado.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：注1：上場情報は旧法人のもの。持株会社設立による株式移転で旧法人は上場廃止。
注2：2006年（平成18年）3月1日に、旧法人の会社分割（新設分割）にて旧法人の全事業を新設の現法人（当社）が承継、旧法人は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」に商号変更した上でセブン&アイ・ホールディングスに吸収合併され消滅。旧法人の設立は1913年3月（川越倉庫株式会社）で、1971年3月1日に株式額面変更目的で株式会社伊藤ヨーカ堂（1958年4月1日設立）を吸収合併。
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株式会社イトーヨーカ堂（イトーヨーカどう、英文社名：Ito-Yokado Co., Ltd.）は、東京都品川区に本社を、千代田区に登記上の本店を置く、総合スーパー「イトーヨーカドー」を運営する日本の企業[2]。総合流通グループであるセブン&アイ・ホールディングス（7&i）の子会社であり、同グループの祖業にして中核企業である。2020年には創業100周年を迎えた[3]。

概要

表記・呼称

社名は「イトーヨーカ堂」であるが、店名は「イトーヨーカドー」と表記し、英称では「Ito Yokado」と表記している。社名の頭文字を取ってIY（アイワイ）と略称する[注釈 1]。

出店地域

2024年2月現在、関東地方を中心に、19都道府県に出店している。出店場所はレールサイド戦略を採用しており、首都圏の近郊から郊外の駅前や駅付近に立地する店舗が多い。出店方針としては、同グループ内のセブン-イレブンと同様にドミナント戦略を採っており、店舗の半数以上が首都圏1都3県に集中する。

かつては首都圏だけでなく東日本全体に幅広く存在していたが、2016年以降は業績不振などを理由とした大量閉店により撤退が相次いでいる。2026年までに大都市圏に特化した展開に集約し、33店舗を閉店させる予定であるほか、祖業のアパレル事業などからの撤退、2024年1月から45歳以上の正社員対象早期退職勧奨制度の希望者募集などのリストラ策を進めている[4]。

北海道はかつて首都圏以外で唯一10店舗以上を展開していたが、2024年2月9日に当時営業していた6店舗の閉店が発表され、撤退が決まった。いくつかの店舗はOICグループやダイイチへ事業承継予定[4][5]。東北地方も同日の発表で太平洋側各県（青森県、岩手県、宮城県、福島県）の8店舗の閉店が発表され、撤退が決まった（福島県を中心にグループ企業のヨークベニマルが営業中）[6]。信越地方も同日の発表で撤退が決まった。新潟県は直営店舗は2019年の直江津店をもってすべて閉店、イトーヨーカ堂子会社の株式会社丸大が運営する店舗のみ残存してきたが、こちらも2010年代に相次いで閉店しイトーヨーカドー丸大新潟店を残すのみとなり[7][8]、OICグループへの事業承継予定[9]。長野県は、過去には中信・南信地方のイトーヨーカドーでは、アルピコグループの食品スーパー「デリシア」との共同出店なども展開していたが、南松本店閉店と上田市のアリオ上田店のOICグループへの事業承継（予定）をもって撤退する[10]。関東地方はイトーヨーカドーの本拠地であるが、北関東については2021年2月に群馬県から撤退[11]、残る茨城県・栃木県も店舗の閉鎖が進んだことで各1店舗ずつ（竜ヶ崎店・宇都宮店）の計2店舗のみの展開となり、2024年には首都圏4店舗の閉店方針の発表など[12]、関東でも減少が続いている。

西日本の店舗は歴史的に少なく[注釈 2]、北陸3県（富山県・石川県・福井県）と四国地方、九州・沖縄地方には店舗の出店経験がない。全国展開を優先するイオンやかつてのダイエー（現在はイオン傘下で、南関東と近畿地方のみの展開）とは対照的である。近畿地方でも滋賀県と和歌山県には出店経験がなく、京都府と奈良県には店舗が存在したが撤退し、2024年現在では大阪府と兵庫県のみとなっている（さらに、兵庫県でも神戸市や北播磨・丹波・但馬地区には出店経験がない）。中国地方には店舗が存在した（広島県と岡山県の計3店舗）が、それまで最西端の店舗であった福山店（広島県福山市、ポートプラザ日化内）がイズミに営業譲渡され2019年2月11日に閉店[13]、同年6月29日に「ゆめタウン福山」としてオープンした。それ以降は加古川店（兵庫県加古川市、アリオ加古川内）が最西端店舗[13]となった。なお、イズミは福山店譲受の際にセブン&アイとの間で業務提携を結んでおり、西日本を中心に店舗展開するイズミ（兵庫県丹波市が最東端）とは相互に店舗網を補完する関係となっている。

出店形態

基本的には総合スーパー (GMS) であり、ショッピングセンターと呼べる規模の大型店舗も多数あるが、小型店舗は食料品と日用品のみを取り扱う。セブン&アイのプライベートブランド「セブンプレミアム」の商品を同グループ内のコンビニエンスストア「セブン-イレブン」と共通で取り扱う。

例外的な形態として、新百合ヶ丘エルミロードのテナントである新百合ヶ丘店は、衣料品および住関連商品をイトーヨーカドーが取扱い、食料品は小田急商事が運営するスーパー「Odakyu OX」が取り扱う[14]。また、2021年に閉店した田無店（再開発ビル「アスタビル」内の小規模店舗）[注釈 3]では食料品売場を置かず衣料品のみを取り扱っていた。

2005年にはショッピングセンター（SC）開発会社「株式会社モール・エスシー開発」を三井物産と共同出資で設立し、それまではあまり注力していなかった大規模ショッピングモール事業の本格展開を開始し「アリオ (Ario) 」として各地で開業、原則として核テナントとしてイトーヨーカドーが入居する。「アリオ」の店舗面積はおおむね20,000 - 40,000平米[15]、専門店テナントは100店前後で、各地域の商業活動の核となっている[15]。「モール・エスシー開発」はのちにイトーヨーカ堂の完全子会社化を経て、2016年11月30日付でセブン&アイ・クリエイトリンクに商号変更の上、セブン&アイの直系へ移行した。2014年以降はアリオを冠さないショッピングセンターも出店しており、例として武蔵小杉は「グランツリー」、赤池は「プライムツリー」を名乗っている。

2000年代中盤から2020年までは、1960年代から1980年代に開業した古い店舗の業態転換や、ショッピングセンターへの転換と外部テナントの増加により、食品主体の小型店「イトーヨーカドー食品館」とディスカウントストア「ザ・プライス」も運営していた[15]が、これらの店舗は2020年6月1日付で関連会社のヨーク（旧：ヨークマート）へ譲渡され、店名もそれぞれ「ヨークフーズ」と「ヨークプライス」に改称された[16]。

歴史

創業

イトーヨーカ堂の起源は、名誉会長の伊藤雅俊の叔父である吉川敏雄（母親・伊藤ゆきの弟）が、東京市浅草区（現：東京都台東区浅草）に「羊華堂洋品店」を1920年（大正9年）に開業したことに遡る。

名称は吉川が羊年生まれであることと、当時銀座で繁盛していた「日華堂」の華の字から命名した。この羊華堂は後に繁盛したため、吉川と14歳の差がある伊藤譲が手伝い始め、浅草・千住・荻窪に3店舗あるうちの浅草の一店をのれん分けする。

譲の弟・伊藤雅俊は進学や就職、陸軍学校への入学などを経て、ゆきと共に足立区千住で羊華堂の事業を再開する。1946年（昭和21年）には雅俊も職場を退社し、この羊華堂を手伝うことになる。

初代ロゴ

1948年（昭和23年）、譲が「合資会社 羊華堂」を設立して法人化。1956年（昭和31年）には気管支喘息の持病を患っていた社長の譲が死去し、雅俊が経営を引き継ぐ。

1958年（昭和33年）に株式会社へ改組し「株式会社ヨーカ堂」へ移行。 1965年（昭和40年）6月に株式会社伊藤ヨーカ堂へ商号変更。同年9月1日に店舗名も「イトー・ヨーカ堂」へ変更した[17]。

新法人移行後

1971年（昭和46年）3月1日、株式の額面変更のため「川越倉庫株式会社」（1913年（大正2年）設立）から改称した「株式会社イトーヨーカ堂」が「株式会社伊藤ヨーカ堂」を吸収合併。ハトの図柄のコーポレートアイデンティティ (CI) も同時に採用した。なお、当時のハトマークを使用した「ヨーカ堂」と称する衣料品店も同じ商圏にて昭和末期過ぎまで存在した（分家とも言われる）。

1970年代からは提携路線の強化に伴い[18]、札幌市の山の手ストアーと札幌松坂屋・栃木市のアサヒ商事・長岡市の丸大・平塚市のダイクマと相次いで業務提携を行った[18]が、それら企業に対して「（イトーヨーカ堂が）キバを剥いた」という世評があったという[18]。

この法人（旧法人）による事業が長く続いた後、旧法人と持株会社の資本関係適正化のため（詳細はセブン&アイ・ホールディングスを参照）、旧法人が会社分割（新設分割）を行い2006年（平成18年）3月1日に当社が設立、旧法人のほぼすべての事業を承継した。

持株会社への移行

GMSの中ではトップの利益率だったが、2003年（平成15年）度、2004年（平成16年）度ともにイトーヨーカ堂本体の売上高・営業利益がイオンに抜かれた。また、子会社だったセブン-イレブン・ジャパンに収益力・株式時価総額で逆転されていた。グループ全体では依然として流通業界トップの売上高・営業利益だったため非常に買収の標的にされやすい状況にあった。この時期は同様の状況にあったニッポン放送がライブドアによる買収の標的となっている。

これらの改革として、2005年（平成17年）9月1日にセブン-イレブン・ジャパンおよびデニーズジャパンと共同で「セブン&アイ・ホールディングス」を設立し、持株会社傘下でそれぞれ対等な子会社となった。これによってセブン-イレブンからの配当収益が受けられなくなり、単独での収益改善を迫られることとなる。当時の最高経営責任者である鈴木敏文は、「この経営統合はイトーヨーカ堂の改革のためだ」と持株会社発足時の会見で述べている。

2005年をもって屋上広告塔や看板、チラシなどのハトマークがセブン&アイのロゴに置き換えられたが、2010年代後半に入ってからはチラシ右下のロゴ部分がセブン&アイのロゴからハトマークに再び置き換わっている。さらに2017年（平成29年）になると東京都大田区の大森店を皮切りに、店舗（屋上広告塔や看板）のメンテナンス時などにハトマークを再使用する動きが見られるようになった[19][20][21]。

セブン-イレブンは全都道府県に店舗があるが、イトーヨーカ堂の出店地域は限られているため、イトーヨーカ堂のない地域の住民はセブン&アイのロゴが掲げられた屋上の広告塔を見て「巨大なセブン-イレブン」と誤認することもある。

  • セブン&アイのロゴのみを掲げる店舗の例（足利店〈栃木県足利市〉、2006年5月撮影、2021年現在は閉店） ※「店舗ギャラリー」も参照
    セブン&アイのロゴのみを掲げる店舗の例（足利店〈栃木県足利市〉、2006年5月撮影、2021年現在は閉店）
    ※「店舗ギャラリー」も参照
  • ハトマークが復活した店舗の例（沼津店〈静岡県沼津市〉、2017年8月撮影、2021年8月22日閉店）
    ハトマークが復活した店舗の例（沼津店〈静岡県沼津市〉、2017年8月撮影、2021年8月22日閉店）

沿革

  • 1920年（大正9年） - 「羊華堂洋品店」が東京府東京市浅草区（現：東京都台東区浅草）に開業する。
  • 1958年（昭和33年）4月 - 株式会社に改組し、株式会社ヨーカ堂を設立する。
  • 1965年（昭和40年）
    • 6月 - 商号を株式会社伊藤ヨーカ堂に変更する。
    • 9月1日 - 店舗名を「イトー・ヨーカ堂」へ変更[17]
  • 1970年（昭和45年）10月 - 株式額面変更の準備として川越倉庫株式会社の商号を（旧）株式会社イトーヨーカ堂に変更する。社名は現在のものと同一であるが、この法人自体は2006年（平成18年）3月1日に被合併会社として消滅している。
  • 1971年（昭和46年）3月 - 株式会社イトーヨーカ堂が株式会社伊藤ヨーカ堂を合併して、株式額面変更完了。
  • 1972年（昭和47年）9月1日 - 東京証券取引所市場第2部に上場する[1]。
  • 1973年（昭和48年）7月 - 東京証券取引所市場第1部に指定替えを受ける。
  • 1977年（昭和52年） - 新潟県の百貨店、丸大と業務提携を開始する。
  • 1986年（昭和61年） - 近畿地方に進出し、堺店を出店する。
  • 1988年（昭和63年） - 業務提携中の丸大と共同で新潟県長岡市にイトーヨーカドー丸大の1号店を開業する。
  • 1991年（平成3年） - イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンが共同でIYグループホールディングス（現：セブン&アイHD）を設立する[22]。
  • 1997年（平成9年）11月21日 - 中国四川省に成都伊藤洋華堂有限公司の第1号店として「成都イトーヨーカドー店」を開業[23]。
  • 2001年（平成13年）3月1日 - ネットスーパー「アイワイネット」を開設[24]。
  • 2005年（平成17年）9月1日 - IYグループHDの後継組織としてイトーヨーカ堂・セブン-イレブン・ジャパン・デニーズジャパンの3社の株式移転により持株会社のセブン&アイ・ホールディングスを設立する。これに伴いイトーヨーカ堂は8月26日に上場を廃止し、新持株会社の100%子会社となる。
  • 2006年（平成18年）
    • 3月1日 - グループ再編手続きでイトーヨーカ堂に交付されたセブン&アイ株をセブン&アイに移転させるため、従来のイトーヨーカ堂をセブン&アイに吸収合併した。これに先立ち、同日に事業会社たる新会社の「株式会社イトーヨーカ堂」を会社分割により設立。
    • 6月1日 - これまで神奈川県厚木市内の生鮮センターで扱っていた神奈川県・静岡県全店舗と八王子市内店舗における生鮮・青果部門の輸送を分割し、横浜市中央卸売市場南部市場（現：横浜南部市場）内に「横浜青果センター」を開設。
  • 2007年（平成19年）
    • 6月 - 東京都・埼玉県内店舗における生鮮・青果部門の輸送を分割し、大田市場内に「大田青果センター」を開設。
    • 9月 - 総合スーパーが運営するネット通販では最大規模となる、約10万点の商品を取り扱うショッピングサイトを開始。注文した商品については、全国のセブン-イレブンで送料・手数料無料で受け取りが可能である。なお、同サイトは2010年（平成22年）12月8日に「セブンネットショッピング」へ統合される。
  • 2008年（平成20年）2月 - 業務提携中の丸大を完全子会社とする。
    • nanacoを各店舗に導入開始。
  • 2010年（平成22年）
  • 2011年（平成23年）12月16日 - 「エスパ松本」が「アリオ松本」に改装変更[27]。
  • 2012年（平成24年）3月1日 - エスパ昭島・我孫子・川崎の3店舗がイトーヨーカドーに転換[28][29]。これによりエスパは消滅し、旧我孫子店は我孫子南口店と改名。
  • 2015年（平成27年）
    • 10月8日 - 事業構造改革の一環として、本部従業員の3割削減、および収益改善の見込めない店舗について今後5年間に40店舗を閉鎖、加えて人員の適正化を実施することを発表[30]。
    • 11月1日 - セブン&アイグループの総合ショッピングサイト「オムニ7」のグランドオープンに伴い、「セブンネットショッピング」から一部カテゴリ（ファッション、コスメ&ビューティー、ホーム&キッチン、ホビー&ヘルシーライフ、食品・飲料・酒、お取り寄せ・ギフト）が分離され、新たに「イトーヨーカドー ネット通販」としてオープン。
  • 2016年（平成28年）3月8日 - 前年10月発表の事業構造改革に伴う店舗閉鎖について、うち20店舗を2017年（平成29年）2月期までに閉鎖することを追加発表[31]。
  • 2017年 (平成29年)　
    • 4月 - 大森店を皮切りに、店舗改修の際に屋上広告塔の二面のロゴをハトマークに変える作業を開始する。
    • 7月1日 - 内閣府より、災害対策基本法第2条第5号に基づく指定公共機関に認定[32]。
  • 2018年 (平成30年)　
    • 4月5日 - イズミとの間で、福山店の営業譲渡を含む業務提携に関して合意[33]。
  • 2019年（平成31年/令和元年）
    • 2月11日 - 福山店が閉店し、中国地方以西から完全撤退[13]。
    • 5月12日 - イトーヨーカ堂運営の直江津店が閉店し、直営店舗としては新潟県から完全に撤退する[34][注釈 4]。
  • 2020年 （令和2年）
  • 2021年（令和3年）
    • 2月21日 - 伊勢崎店が閉店し、群馬県から完全撤退[37]。
    • 6月8日 - 移動スーパーとくし丸の運用台数が50台を突破。
  • 2023年（令和5年）
    • 2月27日 - 移動スーパーとくし丸の運用台数が100台を突破。[38]とくし丸を運用するスーパーマーケットで最高台数となる。
    • 3月9日 - 同年2月末時点の126店舗体制から、2026年2月末までに93店舗へ縮小し、祖業のアパレル事業からも撤退すると発表[39][40]。ただし撤退するのは外部から仕入れるアパレル事業のみで、自社開発プライベートブランドなどの肌着の取り扱いは継続する[41]。
    • 9月1日 - 株式会社ヨークと経営統合し、これまでヨークが運営していた「ヨークフーズ」、「ヨークプライス」、「ヨークマート」、「コンフォートマーケット」の店舗を継承。なお、それぞれの屋号やヨークのシステムは維持する[42]。
  • 2024年（令和6年）
    • 2月9日 - 2024年から2025年にかけて北海道、東北、中部の9店舗を閉店し、うち7店舗をロピアの親会社OICグループに譲渡することを発表した[43]。
    • 2月15日 - アダストリアとの協業によるファッションブランド「FOUND GOOD（ファウンド グッド）」発表。イトーヨーカドー店舗は順次直営による衣料品販売から撤退し、FOUND GOODへと置換する方針となる[44]。
    • 5月26日 - 郡山店が閉店し、福島県から完全撤退[45]。

日本国外への展開

1997年11月、GMS形態による小売店の海外進出を目的に中国華孚貿易発展集団公司との合弁会社を設立、実店舗として成都伊藤洋華堂春煕店を開設した。次いで、北京市にも進出し、2015年（平成27年）10月の時点で中華人民共和国北京市で1社5店舗を、四川省成都市に1社6店舗を展開するに至った。

海外の店舗では「ハトのCI」および「伊藤洋華堂」「Ito Yokado」の看板を掲げており、日本国内の店舗で2005年以降に設置している「7&i」のロゴは使用していない。

2005年の中国における反日活動においては他の日系企業、小売店と同様に物的被害を受けたものの、商圏で暮らす人民からは「腐った商品が陳列されていない」という好意的な評価を得ていたという。1店舗当たりの年間売り上げは約80億円と国内店舗に肩を並べている。

国内では自然災害時の対応が早かったことが評価された。成都市の店舗は2008年の四川大地震の翌日に休業することなく店を開けており、食料品や生活用品など物資の供給を維持したことで成都市政府から表彰を受けるに至った。

なお、海外進出2号店にあたる双楠店は日本国内の店舗を含めて売上げ第1位を誇っているという。

店舗展開

この節は更新が必要とされています。この節には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。（2023年3月）

営業中の店舗

2023年（令和5年）11月末日現在、日本国内に227の店舗と[46]、丸大の運営するイトーヨーカドー丸大の1店舗がある[46]。このうち、石巻あけぼの店は、子会社のサンエーと共同運営を実施している。

現行店舗については、「イトーヨーカドー&ザ・プライス&アリオ共通店舗の案内」を参照

閉鎖予定店舗

これらの店舗は閉店するもの並びに他事業者への承継が決まった店舗である。

店名 所在地 閉店予定日 継承予定先 備考 出典
青森店 青森県青森市 2024年7月28日 OICグループ [43][47]
屯田店 北海道札幌市 2024年7月28日 OICグループ [43][47]
食品館川越店 埼玉県川越市 2024年7月29日 [48][49]
北見店 北海道北見市 2024年8月18日 [50]
綱島店 神奈川県横浜市港北区 2024年8月18日 [48][51]
食品館新三郷店 埼玉県三郷市 2024年8月25日 [48][52]
八戸沼館店 青森県八戸市 2024年8月31日 イオン東北 [53][54]
福住店 北海道札幌市 2024年9月23日 OICグループ [55][56][57]
弘前店 青森県弘前市 2024年9月29日 OICグループ [43][47][58]
津田沼店 千葉県習志野市 2024年9月29日 [注釈 5] [63][64]
上板橋店 東京都板橋区 2024年9月29日 [65]
柏店 千葉県柏市 2024年10月27日 [61][66]
琴似店 北海道札幌市 2025年1月 OICグループ [43][47]
南松本店 長野県松本市 2025年1月 [67]
花巻店 岩手県花巻市 2025年2月 OICグループ [43][47]
アリオ上田店 長野県上田市 2025年2月 OICグループ [43][47]
丸大新潟店 新潟県新潟市 2025年3月 OICグループ [43][47]
石巻あけぼの店 宮城県石巻市 2025年3月 ヨークベニマル [43][47]
アリオ札幌店 北海道札幌市 2025年3月 ダイイチ [43][47]

過去に存在した店舗

「過去に存在したイトーヨーカ堂の店舗」を参照

歴代社長

ヨーカ堂（伊藤ヨーカ堂）
イトーヨーカ堂
  • 伊藤雅俊：1971年3月〜1992年10月
  • 鈴木敏文：1992年10月〜2003年5月
  • 井坂榮：2003年5月〜2006年
  • 亀井淳：2006年〜2014年
  • 戸井和久：2014年〜2016年
  • 亀井淳：2016年〜2017年
  • 三枝富博：2017年〜2022年
  • 山本哲也：2022年〜

ギャラリー

店舗

関連会社

「セブン&アイ・ホールディングス」も参照

グループ企業

  • スーパーストア事業
    • 連結子会社（丸大・サンエー・華糖洋華堂商業有限公司・成都伊藤洋華堂商業有限公司・北京王府井洋華堂商業有限公司・オッシュマンズ・ジャパン、アイワイフーズ・赤ちゃん本舗・紹興吉儿奥本舗服装用品有限公司）
    • 持分法を適用する関連会社（撫順小宝宝梦衣有限公司）
  • その他の事業
    • 連結子会社（セブン&アイ出版・IYリアルエステート・ヨーク警備・テルベ）
      セブン&アイ出版は雑誌「Saita」の発行元である。
    • 持分法を適用する関連会社（ススキノ十字街ビル）

エピソード

この節に雑多な内容が羅列されています。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。（2023年3月）
「サトーココノカドー」の屋上看板を掲げたイトーヨーカドー春日部店（2017年4月撮影）
  • 商品券についてはセブン&アイ共通商品券[68]に加え、2012年（平成24年）4月1日から、西武百貨店およびそごうが発行する1000円券も使用可能となった[69]。
  • 毎月8のつく日（8・18・28日）は「ハッピーデー」の名称で各種サービスがあり、イトーヨーカドー店舗にてセブンカードやアイワイカード、アプリのバーコードを提示して現金支払いまたはカード支払いをするか、nanaco、クラブ・オン／ミレニアムカード《セゾン》で支払うと商品価格が5%引き（一部商品除く）などのサービスを実施している[70]。専門店では5%引きの対象外だが、店舗独自でnanacoのポイントを増量するなどのサービスを行っているところもある。
  • 春日部店は、『クレヨンしんちゃん』に登場する「サトーココノカドー」のモデルとなった店舗である。2017年4月には『クレヨンしんちゃん』25周年を記念した春日部市とのタイアップ企画の一環として、実際に1週間限定で春日部店を「サトーココノカドー」に変更して営業する企画も行われ[71][72]、屋上看板もサトーココノカドーのロゴへ変更され、実際の買い物レシートも「サトーココノカドー」表記になっていた。その後、映画公開に伴いアリオ橋本でも同企画が実施されている。
    イトーヨーカ堂が展開する移動スーパー「とくし丸」
  • 2020年4月より移動スーパー「とくし丸」を運用開始。3年弱で100台弱へと大きく稼働台数を増やし、社会課題となっている買い物難民の課題解決に取り組んでいる[73]。また、「高齢者見守り協定」を自治体と締結し、40自治体と結ぶ包括連携協定の枠組みの中で、とくし丸を通じて高齢者の「見守り活動」を実施。週2回の移動販売を通じてお客様の様子を把握し、地域の福祉ネットワークに情報提供を行う取り組みを行なっている[74]。

CMキャラクター

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 持株会社化前のグループ名「IYグループ」や、かつて発行していた「アイワイポイントカード（nanacoに移行して廃止）」、クレジットカードの「アイワイカード（現・セブンカード）」、セブン銀行の旧社名「アイワイバンク銀行」に使われていた。
  2. ^ 神戸市発祥で市内に旗艦店を構えていたダイエーや、前身企業に姫路市や大阪府の北摂地域を地盤とする店舗を含むイオン、その他近畿地方の地場系チェーン店が強いという歴史的経緯から、近畿地方への進出は1986年（昭和61年）と比較的遅かった。余談だが、セブン-イレブンも近畿地方に進出したのは平成に入ってからである。
  3. ^ 田無駅北口には再開発以前から田無店が出店しており、再開発に伴い建設されたアスタビルに入居した。
  4. ^ 上記の通り、株式会社丸大運営のIY丸大新潟店のみになる。
  5. ^ 新京成電鉄新京成線新津田沼駅の駅ビルテナントとして1977年に開店[59]。津田沼店の閉店を発表した2024年2月の報道では「千葉県内で他に閉店予定なし」と回答していたが[60]、翌3月には柏店の閉店を発表した[61][62]。

出典

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参考文献

関連項目

セブン&アイ・ホールディングス
その他

外部リンク

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